■成長戦略
3. サステナビリティ経営
ミダックホールディングス＜6564＞は、廃棄物処理という事業活動を通じて廃棄物の減容化や無害化など地球環境保全に貢献しているだけでなく、2022年4月にサステナビリティ推進委員会を設置して脱炭素化への取り組み、より良い職場環境確保への取り組み、地域社会への貢献や地方創生への取り組みなど、サステナビリティ経営への取り組みを強化している。
脱炭素化への取り組みの一例として、学校法人早稲田大学地盤工学研究室（小峯秀雄教授）と共同研究している処分場CCS技術（CO2 Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）がある。廃棄物焼却施設から放出されるCO2を、同じく焼却施設等から副産物として排出されるばいじん等から製造する機能性覆土や廃棄物に固定し、最終処分場に貯留する技術である。
2023年4月には脱炭素社会に向けた微細藻類培養CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：二酸化炭素の分離回収と有効利用）技術に関する共同研究の開始を発表した。子会社のミダックがパス＜3840＞の子会社である(株)アルヌールと共同研究契約を締結した。藻類培養は工場等の排ガスから分離回収されたCO2の固定化方法の1つとして注目される技術で、アルヌールは微細藻類由来の希少物質「フコキサンチン」生成微細藻類の連続培養技術に強みを持っている。アルヌールとの協業により、焼却由来CO2を利用した微細藻類栽培で「フコキサンチン」の大量生産・安定供給の技術を加速させ、経済性を確保しながらCO2排出量削減を目指すとしている。
2023年9月には子会社ミダックが、東京工業大学発のゲノムエンジニアリングカンパニーである(株)Logomixと、最終処分場における環境負荷・コスト低減技術の開発を行うことを目的として共同研究契約を締結した。Logomixが強みとしているバイオテクノロジーを用いて最終処分場が抱える課題解決を目指す。
2024年5月には同社が、資源循環事業や資源循環型施設運営等を手掛けるテラレムグループ(株)と、使用済み太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルにおける事業スキームの構築を含む、資源循環の共同事業化に関する基本合意書を締結した。太陽光パネルの寿命は約25年～30年と言われ、2030年代半ばに年間約80万トンの廃棄が見込まれている。両社の強みを最大限に活用し、資源循環技術の開発や適正な処理を通じて持続可能な循環型社会の構築を目指す。また同年5月に子会社ミダックこなんが、太陽光パネルのアルミフレーム・J-Box分離装置を導入し、太陽光パネルのリサイクルに着手した。
そのほか（SDGs、ガバナンス、職場環境改善、地域社会への貢献など）の取り組みでは、2022年5月に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会及び特別委員会を設置、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。2023年6月には、CO2排出量抑制に向けた取り組みを推進している岩原果樹園（非連結子会社）が、山梨県の「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」において「エフォート認証」を取得した。今後は土壌への炭素貯留量の実績を集計して「アチーブメント認証」取得を目指す。2023年9月には、ヤマダホールディングスと戦略的共創パートナーシップ関係構築や資源循環型インフラ事業への成長投資に向けて、合弁会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立した。
より良い職場環境づくりでは時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」の運用、社員の都合や希望に合わせて休みを取得できる年次有給休暇の個別指定方式の採用、育児・介護や女性従業員の支援などを実施している。地域社会との良好な関係構築では、地方自治体との地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書の締結、SDGsへの取り組みを紹介するYouTube企業チャンネルの開設・運営、ミダックSDGs応援団制度の導入、体験型リサイクル教室の開催、「天浜線 人と時代をつなぐ花のリレー・プロジェクト」としての気賀駅の植栽・除草作業、「こども食堂」への食料品寄付などを実施している。2023年11月には子ども食堂活動支援の一環として、NPO法人サステナブルネットのキッチンカー購入資金の一部を寄附した。
高利益率の事業戦略と収益構造を評価、成長戦略の進捗状況に注目
4. アナリストの視点
同社の業績推移を見ると右肩上がりの拡大トレンドとなっている。利益率も上昇基調であり、規模の拡大と利益率の上昇を見事に両立させている。廃棄物一貫処理体制の強みを生かしながら、利益率の高い最終処分の拡大を推進している成果だと考えられる。最終処分場の新設にはかなりの期間を要するが、同社は中長期的な視点で事業計画を作成しており、この収益拡大基調と高利益率を実現している同社の事業戦略と収益構造を高く評価するべきだろうと弊社では考えている。また産業廃棄物処理業は地味な印象がある業種だが、持続可能な社会の実現、循環型社会の確立、2050年カーボンニュートラルを目指すSDGs関連において、廃棄物の減容化・無害化によって地球環境保全に貢献するなど重要な役割を果たしている業種であり、中長期成長の余地も大きいと考えられる。したがって、成長加速のための基盤づくりのステージと位置付けている第1次中期経営計画の進捗状況に注目したいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■增长战略
3. 可持续经营
未达克控股＜6564＞通过废物处理业务活动，不仅为地球环境保护做出了贡献，实现了废物的减容化与无害化，还在2022年4月设立了可持续性促进委员会，加强了对可持续性经营的推进，包括脱碳行动、更好的工作环境保障、对地区社会和地方创生做出贡献等。
作为一项脱碳行动，在早稻田大学基础工程研究室（小峯秀雄教授）正在共同研究处置场CCS技术（CO2抓取和贮存技术）。这是一种技术，将CCO2的放射量从废弃物的焚烧设施固定成功能土或其他废料，并存储在最终的处置场。
2023年4月，宣布开始开展关于脱碳社会有关微型藻类培育CCU（二氧化碳捕获和利用技术）的共同研究。其子公司未达克与品牌＜3840＞的子公司Alnur签订了共同研究合同。Alnur拥有由微型藻类衍生的稀有物质“Fucoxanthin”的连续培育技术的优势，微型藻类培育是一种备受关注的从工厂等排放的废气中分离和回收CO2的固定化技术。未达克将利用Alnur的协作，加速通过利用焚烧废气中的CO2来进行微型藻类培育的大规模生产和稳定供应“Fucoxanthin”的技术，以实现减少CO2排放的目标并保证经济效益。
2023年9月，子公司未达克与东京工业大学孵化的基因工程公司Logomix签署了共同研究协议，旨在开发最终处理场的环境负荷和成本缩减技术。Logomix利用其优势的生物技术，旨在解决最终处理场面临的问题。
2024年5月，该公司与经营资源循环事业和资源循环设施运营等领域的特拉乐姆集团(株)签署了有关资源循环共同业务的基本协议，其中包括建立可行的业务方案来适当地回收和再利用使用过的太阳能电池板，据说太阳能电池的使用寿命约为25~30年，预计到2030年代中期，年度的废弃产生量将达到约80万吨。两家公司将最大限度地利用各自的优势，通过开发资源循环技术和适当的处理来实现可持续的循环型社会。同年5月，其子公司Middackkonan开始使用铝制太阳能电池板和J-Box分离装置，进入太阳能电池板的回收阶段。
至于其他方面（SDGs、公司治理、改善工作环境、对地区社会做出贡献等），该公司于2022年5月设立了可选的指定/报酬委员会和特别委员会作为董事会咨询机构，并在2022年6月支持了TCFD(气候相关财务信息披露任务力)诉求。2023年6月，Iwahara果园（非子公司）推动抑制CO2排放的行动，取得了在山梨县的“Yamanashi 4 Permil Initiative Agricultural Products and Other Certification System”的“Effort Certification”。将来将收集有关土壤碳贮存量的成果，争取获得“Achievement Certification”。2023年9月，未达克子公司和山田控股建立了战略性共同创造合作伙伴关系，并为资源循环型基础设施业务进行投资，成立了合资公司Green Circular Factory。
为了创建更良好的工作环境，采用了时差上班制度“MI-DAC心怀友好制度”，采用个别指定方式的带薪年假，以适应员工的方便和希望，进行了育儿、护理和女性员工的支持等措施。在与地区社会的良好关系建立方面，签订了地方自治体的地震等大规模灾害时的处理废物的协议书，开设和运营介绍对SDGs取得成效的YouTube企业频道，引入MI-DAC SDGs支援团制度，并举办了体验型回收课程，发起了将“天滨线连接人与时代的花之接力计划”，在诸如气贺站的种植除草和对“儿童食堂”的食品制造业捐赠等方面进行了实施。2023年11月，在支持儿童食堂活动的一部分中，捐赠了NPO Sustainable Net的厨房车购买资金的一部分。
评估高利润率的业务策略和收益结构，注意增长策略的进展情况。
4.分析师的观点。
从同公司的业绩推移来看，其呈现出不断增长的扩张趋势。利润率也表现出上升的基调，成功地实现了规模的扩大和利润率的上升。考虑到廃物一貫処理體制的优势，同时积极推进了利润率高的最终处置的扩大，可以认为是取得的成果。最终处置场的新设需要相当长的时间，但同公司已制定了中长期的业务计划，并实现了这种收益扩大基础和高利润率。因此，我们认为应高度评价同公司的业务策略和收益结构，这应是加速增长基础的舞台。此外，产业废弃物处理业虽然印象深刻，但在实现持续发展社会、建立循环型社会、实现2050年碳中和的SDGs相关中，通过废物的减容化和无害化对地球环境保护作出贡献，是一个重要的产业板块，也认为中长期成长的空间也很大。因此，我们希望关注第一阶段中期经营计划的进展情况，将其定位为基础设施建设的阶段。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)
