■中長期の成長戦略
2024年5月に長期ビジョン「ビジョン2030」及び第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。品川リフラクトリーズ＜5351＞は2025年に創業150年を迎えるが、第6次中期経営計画はその先の未来に向けた第一歩として、「ビジョン2030」からバックキャスティングの手法により策定している。2026年3月期には企業理念を再構築する予定である。
1.「ビジョン2030」の概要
「ビジョン2030」は事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求する、すなわち両立させることを基本方針としている。グローバル展開を強化し、セクター戦略を深化させ成長分野へ進出することで事業成長を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め社会課題解決を目指す。キャッチフレーズは「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川グループへ」としている。グローバル展開の強化により、現地で製造し、現地で販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンスを確保する。グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力も強化する。各セクターにおいては、セクター戦略を深化させることで成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資、設備投資を展開する。社会課題解決としては、取引先に脱炭素化に貢献する熱ソリューションを提供するなど気候変動への対応を進める。また、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。
2031年3月期の具体的な目標としては、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期1,441億円）、ROS（営業利益ベース）12%（同9.6%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）とし、持続的な成長を推進する。サステナビリティ目標は、気候変動対応関連においては、2023年3月期のCO2排出量139千トンを50%削減、グリーン原料の使用比率20%（2024年3月期10%）をKPIとする。人的資本戦略関連においては、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目標とする。
目標に向けた財務・資本戦略として、2025年3月期からの7ヶ年累計で1,280億円の積極的な設備投資と事業投資を実施する。資金は売上高・利益の拡大により7ヶ年累計で1,500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、440億円を外部調達するが、有利子負債/EBITDA倍率は1.9倍と健全性は維持する戦略である。さらに配当性向40%を目標とした株主還元の充実を図る。
2. 第6次中期経営計画の概要
一般的に、中期3ヶ年計画では「ありたい姿」の実現のため、現在の延長線上で未来を予測する「フォアキャスティング」の手法が用いられる。一方、SDGsやカーボンニュートラル実現などの長期計画では、過去の原因分析よりも「実現したい未来」のため目的の達成に焦点を当てる「バックキャスティング」のアプローチが採られる。同社は、サステナビリティへの取り組みを深化させるため、2030年に向けた長期ビジョンを策定し、それを踏まえた第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を立てるバックキャスティングの手法を用いた。
第6次中期経営計画は、「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、持続的成長に必要不可欠な組織能力の強化を図り、財務目標達成とサステナブルな企業に向けたステップを踏む。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画だ。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS（営業利益ベース）11%、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。同社によれば、2027年3月期の売上高には、現時点で検討中のM&A・JAのうち、本中期経営計画期間中に実現する可能性の高い案件は含んでいるという。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、マイルストーンとしての2027年3月期の目標は現時点では設定していない。
財務目標の達成に向けては、ROIC経営を徹底し、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資（206億円の設備投資204億円の事業投資）を進め、資本コスト（同社のコストは6.5%）を上回る効果を発現する計画である。投資効率を重視した経営で“稼ぐ力”を創出・強化することでセクター戦略の深化を図り、企業価値の最大化を目指す。3ヶ年累計で500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、200億円の外部調達を行い、この資金を再投資と株主への還元140億円や増加運転資金に充てる計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
中长期的增长战略
2024年5月公布了长期愿景「VISION 2030」和第六个中期经营计划（2025年3月期至2027年3月期）。Reed's Inc.＜5351＞将迎接创立150周年，第六个中期经营计划是朝向未来的第一步，以「VISION 2030」为基础制定，采用回溯法。企业将于2026年3月期重构企业理念。
1. 「VISION 2030」概要
「VISION 2030」的基本方针是追求业务成长和社会问题的解决，即将两者作为相辅相成的基础方针。通过加强全球化战略，深化板块战略，进入发展领域来促进业务成长。同时，推进应对气候变化和实施人力资源战略，以解决社会问题。其口号是「不只是日本、不只是耐火材料、不只是钢铁，而是品川集团」。通过强化全球化战略，在当地制造和销售，成为「全球耐火材料制造商」，确保作为世界顶尖集团的存在感。并加强国内基础设施和技术开发力来支持全球化战略。在各个板块中，通过深化板块战略进入发展领域，扩大业务组合，并将ROIC作为重要指标强调资本效率，开展业务投资和设备投资。作为解决社会问题，推进对贸易伙伴提供热能解决方案等应对气候变化的措施。另外，通过人力资源战略的推进，以「人才获取」「员工保留」「员工与组织的开发」为轴心，确立管理基础。
2031年3月期的具体目标是设定财务目标和可持续发展目标。财务目标为：销售2400亿元（2024年3月期1441亿元），ROS（基于营业利润）12％（同期9.6％），ROIC10％（同期9.1％），海外销售比例50％（同期29.8％），以推进持续的成长。可持续发展目标在应对气候变化方面，将二氧化碳排放量减少50％（目标為139千噸/2023年3月期），并定为使用绿色原材料占20％（2024年3月期占10％）的KPI。在人力资源战略方面，旨在实施与经营战略相一致的人才和组织发展、确立多元性和包容性和创造舒适的工作环境的目标。
作为实现目标的财务和资本战略，计划从2025年3月期开始，进行为期7年的总计1,280亿日元的積極的设备投資和业务投資。用于此投资的资金來自销售额和利润的扩大，创造了7年共计1，500亿日元的现金流，此外还将外部融资440亿日元。其战略是保持有利息负债或税前利润倍数为1.9倍的健康状况。此外，还将推进股东回报的加强，以股利支出比例达40％为目标。
2. 第六次中期经营计划的概要
一般来说，中期3年计划使用“预测”方法，在当前的基础上预测未来，以实现“期望结果”作为目的。另一方面，在长期计划，如SDGs和实现碳中和方面，重点放在实现目标上，而非过去的原因分析上，采用回溯法的方法。为了深化对可持续性的逐步推进，Reed's Inc.采用了回溯法的方法，制定了《VISION 2030》长期愿景，并制定了《第6次中期经营计划》（2025年3月期至2027年3月期）。
第6次中期经营计划旨在强化组织能力，实现“Vision 2030”，迈向可持续增长，并采取扩大业务、削减成本等措施以弥补主要交易伙伴的高炉停工等因素对业绩的一定影响，计划扩大销售收入和利润。截至2027年3月，销售收入目标为1800亿日元，比2024年3月期增长24.8％，营业利润率（ROS）为11％，资本回报率为10％，境外收入比率为45％。据该公司表示，2027年3月的销售收入已包括目前正在考虑的M&A和JA方案之一，其实现可能性很高。另一方面，在可持续性目标方面，“Vision 2030”设定了中期经营计划期间的目标，目前并未设定以2027年3月为里程碑的目标。
为实现财务目标，全力推行ROIC管理，调整现有业务的经营资源配置，积极投资410亿日元的累计3年增长计划（206亿日元的物业投资、204亿日元的业务投资），并计划产生超过资本成本（该公司成本为6.5％）的效果。通过注重投资回报率，创造并加强盈利能力，实现板块战略的深化，并以最大化企业价值为目标。在3年期间创造500亿日元的现金流，外部筹资200亿日元，计划再投资和向股东返还140亿日元，以及增加营运资金。
(编写：Fisco客户体验分析师Matsumoto Akira)
