■今後の見通し
1. 2024年10月期の連結業績見通し
2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表としている。ジェネレーションパス＜3195＞は、今まで以上の成長速度を達成するため重点投資施策の絞り込みを進めており、投資案及び事業計画が確定し次第公表する考えだ。基本方針として掲げる「売上高の加速度的な成長」の実現に向けて、ECマーケティング事業においては、「EPO」の手法とそれを支える「MIS」の継続活用によりマーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やD2C商品の投入を拡大する。商品企画関連事業については、ECマーケティング事業において蓄積されたマーケティングデータを活用して顧客ニーズに合致したOEM商品を企画し、海外にある自社及び協力工場との連携により、低価格かつ高品質な商品を開発する。
2024年6月に公表した2024年5月の月次売上高は1,334百万円と、前年同月比で11.0%増加した。引っ越し関連商品である家電やインテリア商品、ペット用品、ベビー用品等の好調な売れ行きが貢献した。2023年11月から2024年5月までの累計でも前期累計比4.1%増と堅調に推移した。今後は、EC市場のみならず量販店などにも販売チャネルを増やし、オリジナルブランド商品の認知度や販売機会を獲得するほか、商品1点当たりの売上増加にも注力することで、さらなる売上規模の拡大につなげる。海外子会社の業績推移も堅調であることから、2024年10月期も前期と同等の増収を達成することは可能と弊社では見ている。
利益面では、引き続き適正価格での販売により一定の利益率を確保し、物流費用削減策を継続する。物流対策については2023年10月期より一定の成果が出ていることから、2024年10月期においても同様に費用削減効果が期待できる。一方で、現在物流に関しては、懸案事項を抱えている。同社が展開する主要ECモールの1つである楽天市場において、楽天グループ＜4755＞が2024年7月より「配送品質向上制度」を開始する。この制度では、翌日配送など顧客利便性の向上に資する一定の基準を満たしたモール出店者に対し「最強配送ラベル」を付与するもので、消費者にとっては検索時間の短縮や節約効果などメリットが大きい。出店者においては検索順位が上がるなど売上拡大等への寄与が見込まれるものの、提携先の倉庫での入出荷負担の増加など、考えられるリスクも多い。同社は同制度に参加するか否か慎重に検討を進めている。
2. 事業戦略
同社は、事業の将来像として「ECの枠を超えたグローバルバリューチェーンへ」を掲げ、ECの枠を超えたバリューチェーンを日本国内からアジア圏にかけて構築し、将来的には世界へと拡大して発展することを目指す。まずはパートナー企業を国内企業からアジア圏に拡大し、各企業間でECマーケティングやオリジナルブランドの企画開発・製造など顧客価値を協創するバリューチェーンを構築し、成長を加速させる。重点投資施策を絞り込んだ中から、各事業において以下の施策を推進している。
(1) ECマーケティング事業
(a) USP事業の開始
ECマーケティング事業において、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモールでの最適化を行ってきたノウハウを活用し、独自のコンセプトを持つ商品の展開や特定のテーマ別EC、特色ある決済手段等を有するECなど、既存のECモールでは実現できない自社専用サイトを多数構築し、それらを有機的に結合させた自社ECサイト群を基礎としたUSP事業を構築している。
これはECモール内でのECサイト運営とは異なり、自社で集客を行う必要はあるが、詳細なマーケティングが可能となるため顧客属性に応じた細かいサービスの提供を実現できるほか、リピート購入やサブスクリプション購入などにも対応できる。いわば自営のECモールをプラットフォームとして構築するものであるが、同社は950社を超えるパートナー企業との取引により212万点にも及ぶ商品を既存のECモールで取り扱っており、USP事業においてはこれらの商品を個別に差別化・最適化した自社サイト群で販売する。精緻なマーケティングと組み合わせた商品販売により、他のECモールの動向に左右されない独自性を持ったECサイトとして運営していく。
2024年4月には3サイトの運営を開始しており、今後マーケティング情報の分析により改善サイクルを構築し、その結果を踏まえて1年以内には10サイト程度まで拡大する予定である。
(b) D2C商品の拡大
マーケティング事業でこれまでに蓄積してきたビッグデータを活用し、企画開発した自社製品を、D2C商品として販売を進める。D2C商品とは、工場やメーカーが商品を企画開発・製造して一般消費者に直接販売する商品、または企業が商品を企画して工場に直接依頼して製造された商品であり、これまで同社がPB（プライベート・ブランド）商品として企画・開発してきた商品ラインナップを強化したものだ。オリジナルブランドを確立すると同時に、ECモールだけでなく量販店へも販路を拡大し、商品の機能性やデザインの良さを消費者に直に訴求することで、販売を促進する。オリジナルブランド商品は、他社製品との差別化により価格競争を回避できるため、利益率が高い。同社は、既存ブランドである「s!mplus」や「カクシング」の商品ラインナップの充実に加えて、顧客ニーズに対応した新ブランドを追加し、ブランドの充実にも注力する。
(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業においては、ラオスでの新規工場稼働に向けた準備を推進する。ラオスの子会社では、中国の青島新綻紡貿易が開発した高付加価値なオリジナル機能性繊維を基にクライアントに新商品を提案し、契約が成立した商品を「with core」等のブランド商品として生産する。ラオスは同社の子会社がある中国やベトナムと陸続きであるため交通の便が良い。中国ではなくラオスに工場を設立する理由として、チャイナリスクの回避が挙げられるほか、人件費の観点でも優位性が高い。JETRO（日本貿易振興機構）が実施した2023年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2023年11月発表）では、同地域20ヶ国で活動する日系企業4,982社の回答から有効回答を得た。同調査結果を見ると、製造業・作業員における基本月給の平均値について、中国の576ドルに対しラオスは129ドルと5倍近くの給与差が生じていることがわかった。青島新綻紡貿易との連携強化により、中国では高付加価値素材を開発・商品化して売上を向上させ、ラオスでは人件費を抑えた生産により原価の低減を図ることで、同社の収益及び利益への貢献を実現する。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未来展望
2024年10月期的合并业绩预计
2024年10月期的合并业绩预测目前未披露，将会在决定后公布。 为了实现基本方针“加速增长的销售额”，Generation Pass <3195>一直在采取精细化的投资措施，一旦确定投资方案和业务计划就会公布。 在EC营销业务方面，我们将通过EPO的方法以及支持其的MIS持续使用，进一步增强营销，扩大处理商品数和D2C商品的推出。在商品规划相关业务方面，我们将利用EC营销业务中积累的营销数据，规划符合客户需求的OEM商品，并与境外自营及合作工厂联合开发低价且优质的商品。
2024年5月的月度销售额于2024年6月公布，为13.34亿日元，比去年同期增长了11.0%。 家居电器、家具、宠物用品及婴儿用品等相关搬家商品的销售良好，为同期增加贡献。 在2023年11月至2024年5月期间的累计销售额同期比增长了4.1％，表现稳健。未来，未来计划除了在EC市场外，将销售渠道扩展到百货店等领域，并且注重单个商品的销售增长，从而扩大销售规模。鉴于海外子公司的业绩表现良好，我们相信2024年10月期的增收与上一期相当。在盈利方面，我们将继续以合理的售价销售产品，降低物流成本。考虑到物流对策，从2023年10月期开始出现了一定的成果，因此在2024年10月期中，同样可以期望物流成本的降低效果。但与此相反，我们目前正面临着物流问题。在同公司正在经营的主要EC商场之一的Rakuten市场上，Rakuten Inc. <4755>于2024年7月开始实施“配送品质改善制度”。该制度为那些达到一定标准，有助于改善顾客便利性如次日配送等的商店分配的“最强配送标签”，这对消费者来说是非常有益的，可以缩短搜索时间，实现节省成本等。尽管商家们可以提高搜索排名，从而对销售扩展等做出贡献，但他们也面临着库存与出入库压力等风险。我们正在谨慎地考虑是否参加同一制度。
在利润方面，我们将继续通过以合理的价格销售产品来确保一定的利润率，并继续削减物流成本。鉴于2023年10月期开始物流对策有一定的成果，因此在2024年10月期中，我们也可以期望同样的成本削减效果。但是，与此同时，我们目前正在处理物流问题。在同公司正在经营的主要EC商场之一的Rakuten市场上，Rakuten Inc. <4755>于2024年7月开始实施“配送品质改善制度”。该制度为那些达到一定标准，有助于改善顾客便利性如次日配送等的商店分配的“最强配送标签”，这对消费者来说是非常有益的，可以缩短搜索时间，实现节省成本等。尽管商家们可以提高搜索排名，从而对销售扩展等做出贡献，但他们也面临着库存与出入库压力等风险。我们正在谨慎地考虑是否参加同一制度。
2.业务战略
公司以“超越EC的全球价值链”为业务的未来展望，计划从日本国内到亚洲地区构建超越EC的价值链，并最终扩展到全球。首先，我们将扩大合作企业，从日本国内企业扩大至亚洲地区，建立基于协作企业间的EC营销、原创品牌企划开发及制造等协作价值链，并加快发展。我们正在推进具有重点投资措施的各个业务，下面是我们在各业务中推进的措施：
(1) EC营销业务
(a) USP业务的开始
在EC营销业务中，我们借鉴了对Rakuten Market，Yahoo!购物中心和Amazon等在线商场进行的优化的经验，并且推出具有独特概念的产品和专门的EC，以及具有特色的付款方式等，以此构建不同于现有在线商场的专用网站，并将这些网站有机结合起来，打造基于自己的EC网站集合的USP业务。
虽然它不同于在线商场内的EC网站运营，但它需要自己进行客户招揽，可以提供详细的市场营销，因此可以提供相应顾客属性的详细服务，同时也可以覆盖连续购买或订阅购买。从某种意义上来说，它是一种在自己的EC网站上建立自己的在线商店的工具，但同公司一直与超过950家合作企业进行交易，并在现有在线商场上销售超过212万种商品，以及按照这些商品的个性化和最优化利用自己的网站进行销售。通过精细的市场营销，结合商品销售，实现了具有自己特色的EC网站的运营。
2024年4月开始运营3个网站，通过分析营销信息建立改进循环，预计在1年内扩大至约10个网站。
（b）扩大D2C商品
利用在营销业务中累积的大数据，规划开发的自主制品作为D2C商品进行销售。D2C商品是指工厂或制造商企划、开发、制造并直接向普通消费者销售的商品，或者是企业企划并直接委托工厂制造的商品，强化了该公司作为私人品牌商品的产品线。同时建立原创品牌，扩大销售渠道不仅限于电子商务平台，还向量贩店扩大销路，直接向消费者宣传商品的功能和设计，促进销售。由于不同于其他公司的产品，可通过差异化避免价格竞争，收益率较高。除了加强现有品牌“s!m plus”和“kakusing”的产品线，还注重增加新品牌，扩大品牌的丰富程度。
（2）商品策划相关业务
在商品策划相关业务中，推进在老挝的新工厂的投产准备工作。在老挝的子公司中，以中国青岛新綻紡貿易开发的高附加值原创功能纤维为基础，为客户提供新的商品提案，以签署契约的商品作为“with core”等品牌商品生产。老挝作为该公司的子公司所在地与中国和越南相邻，交通十分便利。选择在老挝而不是中国设立工厂的原因是，除了回避中国风险，劳动成本方面也具有优势。根据JETRO（日本贸易振兴机构）开展的2023年海外扩张日系企业实体调查（亚洲・大洋洲编）（2023年11月发布）从在该地区活动的4982家日系企业的回答中获得有效回答。根据该调查结果，关于制造业和作业员基本月薪的平均值，中国为576美元，而老挝为129美元，工资差异近5倍。通过加强与青岛新綻纺织贸易的联合，中国将开发高附加值材料并推广销售，老挝将通过降低人工成本，实现成本的降低，贡献于该公司的营收及利润增长。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
