Recovery International＜9214＞は、看護護師等が利用者の自宅等に訪問し、その人の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っている。

サービス提供料は、保険請求分と本人請求分に別れ、保険請求分は国民健康保険団体連合会等から、個人負担相当分については利用者本人から、定められた報酬額を受け取る。

利用者を地域で支えていくため、居宅介護支援事業所、医療機関等の地域連携先へ訪問・面談し、専門性を活かし連携を密に行うことを重視している。病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが同社の強みとなっている。また、地域連携先からの認知度と信頼度を高めることで、営業の専門職を雇うことなく、新規利用者の紹介・獲得に繋がっている。

さらに、IT化推進によるオペレーションの効率化によって、看護師等の事務業務や管理業務を本社集約を可能とすることで、看護師等のサービス提供時間を捻出していることや、未経験者の早期育成プログラムによるサービス品質の向上を図っている点に特徴がある。

24年12月期第1四半期時点の売上高は441百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は40百万円（同30.5％減）で着地した。

四半期売上高は、前期の出店・採用の収益貢献により、順調に推移している。

コストの面では、計画以上の採用進捗と、業務負荷軽減による働きやすさ向上から、女性職員の復職が想定以上に多く、採用費と人件費が増加した。加えて、本社コストも増加したため営業減益となったが、全体としては順調に推移している。

訪問看護人員数は同35人増、延べ訪問件数も右肩上がりで推移して同18.1％増、利用者人数は同13.5％増の2,281人となった。通期の売上高は1,980百万円（前期比23.4％増）、営業利益は178百万円（同18.8％増）を見込んでいる。

今後、75歳以上の後期高齢者が人口の2割に達すると予測されており、2040年に向けて在宅医療・介護市場は拡大すると予測されている。同社は、現状首都圏と地方都市で合計28拠点（2024年7月現在）を展開しているが、短期的には首都圏を中心に年間6拠点以上の新規拠点展開を図るようだ。また、スタッフ数および利用者数の増加を進めるほか、中長期的にはコンサルティング事業やフランチャイズ事業の展開、更に広いエリアへの新規拠点展開を推し進める模様。業績の2桁成長は今後も想定できそうで、ネットキャッシュを活かしたM&A戦略など非連続的な成長も実施されるか注目しておきたい。

そのほか、7月1日には、東大松尾研発のスタートアップである株式会社Elithとの業務提携を発表した。訪問看護業界では業務の効率化が遅れていることから、ElithのAI技術を活用して、看護師等の事務業務負担軽減を目指すようだ。具体的には、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発して、訪問ルート整備の時間短縮を行い、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようするという。