■会社概要
エヌ・シー・エヌ＜7057＞は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野が融合した企業グループである。
テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化し、木造業界向けのBIM※1事業をさらに強化した。国土交通省により、2023年4月にすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が順調に拡大している。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、(一財)日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。
※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。
※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。
ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用により遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと、2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2016年8月には、地域再生を図るために、千葉県長生郡一宮町と同社など民間企業の出資で、まちづくり会社として一宮リアライズを設立した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始している。
同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日＜2768＞）で商社マンとして活躍していた1995年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅が壊滅的な被害を受けた。そこで田鎖氏が知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。
この経験を下に、1996年にセブン工業＜7896＞と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌが設立された。当時、長野オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、OEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来で、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値が急速に下がってしまうという弱点）に対して、同社が中核となって工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを表している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■公司资料
NCN＜7057＞将推出结构计算业务以确保木结构建筑的耐震性，并通过其独特的SE结构系统将具有结构计算过的高耐震性木结构建筑应用到木结构住宅以实现。此外，该公司将通过其SE结构注册施工店网络向工程承包商提供服务以解决他们所面临的挑战，包括结构设计，材料稳定供应以及检查木结构住宅的隔热性能，提供保证和保险等等。该公司集团是一个集多项业务的企业群，包括NCN，木结构设计，MAKE HOUSE，翠豊技术领域，SE住宅贷款服务（株），以及MUJI HOUSE，YADOKARI（株），(株)一宫realize，N&S开发等公司的生活方式领域。
在技术领域，NCN＜7057＞通过从合资企业收购MAKE HOUSE的股份并将其置于完全子公司的地位，进一步加强了其针对木材行业的BIM※1业务。由于国土交通省规定，从2023年4月起，BIM将普遍应用于所有公共工程（除小型工程外），因此NCN不仅增强了面向非住宅物业的设计公司和小型承包商的BIM支持，而且还通过其子公司翠豊在大断面集成材※2加工和特殊木材加工以及大规模木结构建筑施工方面的优势，提高了其在大规模木结构建筑（非住宅）领域的业务范围。2023年5月，该公司获得了日本建筑中心（One Foundation.）颁发的木结构5层建筑评定，并通过其研究设施“木结构技术中心（Timber Structure Lab.）”，增加了对木结构5层建筑的支持。
※1 Building Information Modeling的缩写，是一种将建筑立体模型在计算机上重建并用于建筑设计的解决方案。由于从设计到施工和维护管理都添加了属性信息，因此可以利用所需的各种图纸。
※2 集成材：重新构建板材以制成木材材料的胶合剂。
在生活方式领域，该公司与YADOKARI进行了调查研究和媒体运行，并通过小屋和可动产业利用企划和开发以及城市开发支持。2016年8月，为了振兴地区，它与千叶县长生郡一宫町及该公司等民间企业合资成立了城市开发公司，称为一宫realize。2022年4月，它与SANU共同成立了N&S开发，以开展订阅服务“SANU 第二家园（SANU Second Home）”。通过提供SE结构法的住宿建筑以SANU开展的“SANU第二家园”为目标，以促进木结构建筑的普及，实现无碳社会。2024年4月，配备SE结构法的新产品“SANU Apartment（安置在海上SANU的住宿建筑）”完成，于2024年4月开始运营。
当提到企业群时，提到的公司包括NCN，木構造デザイン，MAKE HOUSE，翠豊技術领域，SE住宅贷款服务（株），以及MUJI HOUSE，YADOKARI（株），(株)一宫realize，N&S开发。
该公司成立于1996年，旨在在日本推广安全可靠的木结构建筑，并提供具有资产价值的住宅。它的创始人田锁郁夫是现任董事长，他曾在商业公司日商岩井（株）（现双日＜2768＞）担任商业办公室经理。在1995年发生的阪神·淡路大地震中，住宅遭受了毁灭性的破坏。田锁先生发现的问题是，在占据住宅的大部分的木结构住宅中，实际上没有进行结构计算。问题是住房并不弱，而是根本就没有结构设计。
在这一经验的基础上，1996年由七工业 <7896> 和日商岩井合资成立了(株) N.C.N公司。当时公司寻求结构家播繁先生的合作，开发了将大型建筑物的知识应用到常用指数住宅的SE结构法，旨在推动木构建筑技术创新。这种具有压倒性强度的独特木结构建筑系统，一直是该公司的优势。由于怀揣多年的施工和建筑经验，SE结构法仍然是其他公司无法追随的智力资产，许多大型房屋制造商也向他们提供OEM供应。特别说明的是，公司名称“New Constructor’s Network = 新建筑公司网络”来源于既有的木构住宅课题（惯例不进行结构计算，资产价值下降速度迅速等缺点），表明该公司将与工程承包商、建筑师、房屋制造商等一起解决这些问题。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
