■業績動向
1. 2024年3月期の業績
エヌ・シー・エヌ＜7057＞の2024年3月期業績は、売上高7,998百万円（前期比13.4%減）、売上総利益2,204百万円（同6.5%減）、営業利益83百万円（同80.3%減）、経常利益47百万円（同89.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（同99.9%減）となった。住宅業界では、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇している。国土交通省が発表した2023年度の住宅着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は800,176戸で前年比7.0%減、持家の新設住宅着工戸数は219,622戸で同11.5%減と、減少が続いている。このようななか、主力の住宅分野ではSE構法登録施工店の拡大に向けての営業活動を推進し、新規に28社加入し、計606社とするなどの成果をあげたが、大口取引先である大手ハウスメーカーの業績悪化等に伴う受注高減少と、ウッドショックからの回復により相場の落ち着きを見せた主要材料の単価の下落を販売単価に反映したことから、売上高は同31.9%減少した。一方、大規模木造建築（非住宅）分野は好調で、同61.7%増と成長したものの、全体では減収となった。利益面では、建築基準法改正に伴う2025年以降の構造計算ニーズ増大に向けての積極的なWebマーケティング活動を実施したことにより、販管費が増加した。ほかにも、連結子会社3社（MAKE HOUSE、木構造デザイン、翠豊）の営業損失19百万円、持分法適用関連会社2社（MUJI HOUSE、N&S開発）の持分法投資損失及び未実現利益の消去による営業外損失52百万円、同社単体での関連会社の持分法投資損失27百万円の計上により、大幅な減益となった。MUJI HOUSEについては、戸建て住宅販売において、2022年からのウッドショックの影響を受け、それ以前から受注していた案件の採算が取れなくなったことが主因で損失を計上した。
2. 事業セグメントとセグメント売上高
2024年3月期における住宅業界の状況については、新設住宅着工戸数が前年比7.0%減となった。月次ベースでは一時的な回復傾向を見せたものの、5年連続で減少が続いた。特に持家については同11.5%減と、2年連続で2ケタ台の減少率を見せるなど、減少が顕著で、厳しい市場環境となっている。ただし、月次ベースでは、2024年4月の新設住宅着工戸数は76,583戸となり、前年同月比では13.9%と11ヶ月ぶりにプラスに転じ、前月比でも19.2%増加した。持家は前年同月比で減少傾向が続くものの、減少幅が縮小しており、回復の兆しが見えてきた。
一方、同社が手掛ける大規模木造建築では、2021年10月に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、さらに2022年6月には、同法の一部を改正する法律に基づき、大規模建築物について大断面材を使用した建築物全体の木造化や、区画された範囲内で部分的な木造化を可能とするなど、脱炭素社会実現に向けた政府の動きが追い風になっている。同社は、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造計算、生産設計を行う木構造デザインの設立、大規模木造建築に必要な大断面集成材加工やその施工力に強みを持つ翠豊の子会社化等のインフラ整備を進めてきたことで、その事業領域が拡大している。さらに、別荘などSE構法の高付加価値住宅は完全注文住宅であるほか、新しいライフスタイルを提案するセカンドハウスマーケットの開拓するなどしており、新たな生活様式の浸透によって需要拡大が見込まれる。
また、2022年6月の通常国会で建築基準法の改正が決議され、2025年4月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となる。従来に比べ高度な省エネルギー性能基準と、木造における確認申請基準（4号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表された。同社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、これまで国の政策に先駆けて取り組んできた様々な成長投資の成果が業績面に表れてきている。2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、脱炭素社会に向けた建築物の木造化への準備を整えている。
住宅分野の売上高は4,888百万円（前期比31.9%減）だった。SE構法出荷数は907棟（同23.3%減）となり、主要材料の価格がウッドショック前まで下落したことで、SE構法出荷1棟当たりの平均売上金額も前年同期比で5%程度下落（2024年3月期第1四半期時点）した。SE構法登録施工店は新規に28社加入し、606社となった。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は2,759百万円（前期比61.7%増）と大きく成長した。SE構法出荷数は136棟（同41.7%増）となった。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、木造建築の構造計算ニーズの増大により案件の引き合いが増えたことや、継続的なプロモーション活動を実施したことで、構造計算出荷数が84棟（同61.5%増）となった。これにより、同社が手掛けたSE構法の構造計算出荷数142棟（同1.4%増）と合わせて、大規模木造建築物（非住宅）の構造計算出荷数は226棟（同17.7%増）と大きく増加した。2022年10月に大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊を子会社化したことにより、大規模木造建築分野における事業領域が拡大している。加えて、2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について日本建築センターの構造評定を取得した。同社の木構造技術センターでの技術研究・開発の成果によるものだ。これにより、従来は防火・構造上建築確認申請が認められなかった3階建て以上の木造建築が、SE構法により比較的容易に確認申請が認められる展望が開けたため、工務店や地方ゼネコンなどが木造の中・高層建築へと事業参画するサポート体制を強化していく。
また、2023年5月に持分法適用関連会社のMUJI HOUSEが良品計画＜7453＞、及び農林水産省（林野庁）と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。これは、良品計画が自社の木造店舗等の整備で、構造材や内外装に国産木材を積極的に活用することで、2050年のカーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献していく構想の一環で、今後5年間で10,000m2の国産材を活用して店舗を木造化する。「無印良品の家」の建築等を展開するMUJI HOUSEがSE構法で木造店舗の建設を行う計画だが、実質的には同社が構造計算・省エネ計算からプレカット資材の供給、登録施工店による施工を行うことになる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■业绩动向
2024年3月期业绩
Encee Enu <7057> 2024年3月期业绩为营业收入7,998百万日元（去年同期减少13.4%），营业毛利2,204百万日元（同比减少6.5%），营业利润83百万日元（同比减少80.3%），经常利润47百万日元（同比减少89.5%），归属于母公司股东净利润0百万日元（同比减少99.9%）。住宅行业受资材价格上涨影响，房屋售价上涨。根据国土交通省发布的2023年度住宅着工统计调查报告，新建房屋着工户数为800,176户，比去年同期减少7.0%，持家的新建房屋着工户数为219,622户，同比下降11.5%，持续下降。在这种情况下，主要住宅领域推动了SE结构注册施工店的扩大，新加入了28家公司，总计606家公司，取得了一系列成果。但由于大手房屋制造商的业绩恶化等，以及木材震荡后主要材料价格的下跌反映在售价中，销售额同比减少31.9%。另外，大规模木质建筑（非住宅）板块表现强劲，同比增长61.7%，但总体营收减少。在利润方面，由于建筑基准法改正导致2025年后的结构计算需求增加，进行了积极的Web营销活动，销售费用增加。此外，归并子公司3家公司（MAKE HOUSE、木构造设计、翠丰）的营业亏损19百万日元，持分法适用关联公司2家公司（MUJI HOUSE、N＆S开发）的持分法投资亏损及未实现利润的消除带来了营业外亏损52百万日元，在盈利方面遭受了重大损失。对于MUJI HOUSE，由于房屋销售受2022年以来的木材震荡影响，已经采购的订单无法保证盈利，因此进行了损失计提。
2. 事业部门和事业部门的销售额
关于2024年3月期住宅领域的情况，新建房屋的数量比去年同期减少了7.0%。尽管月度数据出现一时的回升，但连续五年下降。特别是对于持家，它的下降幅度达到了同比11.5%，连续两年显示出两位数的下降率，成为一个严峻的市场环境。但是，从月度数据来看，2024年4月的新建房屋数量为76,583户，相较于去年同月增长了13.9%，自11个月之后转为正增长，并且相较上个月增长了19.2%。虽然持家的数量仍然在同比下降，但下降幅度在缩小，出现了恢复迹象。
然而，大规模木质建筑是该公司涉足的领域，在2021年10月修订的“促进建筑物等中木材的利用，以实现脱碳社会”的法律以及2022年6月基于该法律的部分修改中，关于大规模建筑使用大断面材的木结构化或在划定的范围内进行局部的木结构化等政府的对实现脱碳社会的举措成了追风的助推器。该公司通过SE不是结构、木材结构设计的设立、需要大断面综合材加工和其施工的翠丰的子公司等基础设施来拓展其事业领域，其业务领域正在扩大。此外，高增值住宅如别墅等SE结构材料除了全套定制住宅以外，还在开发提案新的生活方式等，提高市场需求。
此外，在2022年6月的常规国会上，建筑基准法的修正案获得通过，从2025年4月开始，木造住宅的节能性能将成为义务。与传统相比，提高了高级节能性能的标准，并公布了与木造相关的确认申请标准（第4号特例）的改革内容。该公司自创立以来一直将木造住宅的设计结构作为主要业务，其各种成长投资的成果在业绩方面得到了体现。为了应对2025年后结构计算需求的增加，该公司正为实现脱碳社会的建筑物的木材化做准备。
住宅领域的营业收入为48.88亿日元（环比下降31.9%）。SE构法发货量为907棟（同比下降23.3%），由于主要材料的价格在“木材震荡”之前下跌，因此每个SE构法发货量的平均销售金额也下跌了约5%（在2024年3月第1季度）。登录SE结构法登记施工店的新公司达到了28家，共计606家。
大型木结构建筑（非住宅领域）的营业收入大幅增长，达到27.59亿日元（同比增长61.7%）。SE构法发货量为136栋（同比增长41.7%）。除了SE构法之外，由于增加了对木结构建筑结构计算需求的理解以及持续的促销活动，木结构设计公司除以SE构法发货量84栋（同比增长61.5%）。因此，由同公司处理的SE构造法结构计算发货量的142栋（同比增长1.4%）以及大型木结构建筑物（非住宅领域）的结构计算发货量均大幅增加226栋（同比增加17.7%）。由此，在2022年10月，加入了优长公司，该公司具有大型断面的集成材加工、木材特殊加工和大型木结构建筑的施工能力，并扩大了大型木结构建筑领域的业务范围。此外，在2023年5月，SE构法获得了日本建筑中心的结构评估，该评估是针对用于木造5层建筑的SE构法获得的。这是由该公司木结构技术中心的技术研究与开发所取得的成果。因此，通过SE构法，此前在防火和结构验证方面不能得到批准的3层以上的木造建筑，具有比较容易获得验证批准的前景，因此，建筑承包商和地方承包商等推进木制中高层建筑的业务参与支持体系得到了加强。
此外，MUJI HOUSE作为持股法适用关联公司，在2023年5月与RYOHIN KEIKAKU<7453>和农林水产省（林野庁）签署了有关建筑物木材利用促进协定。基于该协定，RYOHIN KEIKAKU将积极利用国产木材作为结构材料和内外装装饰材料，在扩大木材利用、实现2050年的碳中和以及激活山村等方面做出了贡献。MUJI HOUSE计划通过SE结构法建造木质店铺，这是通过承担结构计算和节能计算，由预切割材料供应商和登记施工公司进行施工。在未来5年中，MUJI HOUSE计划使用1万平方米的国产材料来建造商店。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
