■事業概要
2. その他の事業
エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。
(1) 省エネルギー計算サービス等
省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に改正された「住宅・建築物の省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行されることを見越して2010年にサービスを開始した(改正建築物省エネ法において、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化された)。
同社はSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。低燃費な住宅を建てるために消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたり、その1つ1つがきちんと機能しているのか、住宅を建てる前に省エネルギー計算によって確認できる。つまり、省エネルギー計算では、建物を建てる前にその建物がどのぐらいの冷暖房の負荷を必要としているか、予め設計図面から読み取ることが可能だ。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量それぞれを求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。また木造非住宅物件向けの「ZEB」認証の取得申請サポートサービスを開始した。
(2) BIM事業
連結子会社のMAKE HOUSEで、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、2022年6月にペーパレススタジオジャパン(株)が保有するMAKE HOUSEの株式49%を同社が取得し、完全子会社化した。
MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR(仮想現実)やMR(複合現実)の技術を駆使したコンテンツ制作からプレゼンテーション環境構築などの各種シミュレーション、BIM自動化と高速化のための各種ツール開発などを展開している。BIMについては国内ゼネコンにおける導入率が約8割まで上昇(2018年時点)しているものの、木造分野では導入率が低くデータは不在で、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されているなかで、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難であるが、BIMによって可視化された干渉チェック作業の効率化や、周辺環境を含めた施工計画の作成、3Dモデルからの数量や工事費算出の自動化が可能となることから、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIM事業で強みを持つ同社にとって、今後の成長エンジンとなる事業と弊社では考えている。
(3) 住宅ローン事業(SE住宅ローンサービス)
持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスが、クレディセゾン<8253>のの代理店として「フラット35」の取次をし、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面でバックアップする。「フラット35」は耐震性や省エネルギー性等が高い良質な住宅に対して当初金利を引下げるものであり、エヌ・シー・エヌの良質な住宅へのサポートと併せて、お得で安心できる住宅ローンを提供している。また、2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同じくクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しているパブリックホールディングス(株)へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。今回の株式譲渡により、SE住宅ローンサービスは、同社とパブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■业务概要
2. 其他业务
NCN<7057>以木造抗震设计为主轴,着手提供省能源算法、长期优良住宅认证的代行服务等,为提高房产价值提供各种服务,以实现“创造一个提供具有投资价值的住宅的机制在日本”。
(1) 提供省能源算法等服务
NCN<7057>提供省能源算法、长期优良住宅认证等服务。省能源算法服务于2010年启动的时候,是考虑到2013年修订的消耗(日)初级能源量成为评估标准和2020年后的修订建筑省能源法实施(2021年4月起,住宅的省能源性能解释被规定)而启动的(在修订建筑省能源法中,2021年4月起,住宅的省能源性能是義務化)。通过省能源算法,能够在建房之前从设计图中读取热和冷负载的需求。公司还制作了“省能源性能报告书”,其中包括了计算出的断热性能、日光遮蔽性能、能源度数以及适用于顾客的解释。此外,还开始提供面向非木材住房物件的“ZEB”认证取得申请支持服务。
除了SE结构住房,此公司也为其他住房提供服务,以促进零能源房屋的普及。有许多方法来减少消耗建造低油耗住房时的能源。省能源算法的目的是在建房前做出明确,确保每个部分都是好的,从而确认可以建立低燃油住房。公司根据政府规定的计算方法除了计算隔热性能、日光遮蔽性能、能耗量之外,还附加了适用于顾客的解释并发布了“省能源性能报告书”。
(2) BIM业务
在make house的子公司中,进行了木造住宅的设计到施工流程的数据一体化,通过BIM解决方案开发和销售,实现更便宜的、更有价值的住宅,在市场上销售。此外,于2022年6月获得了纸张工作室日本株式会社持有的make house株式的49%的股份,成为了这家公司的完全子公司。
make house推动着利用BIM促进业务效率和建筑IT化。除了向建筑业者提供BIM咨询业务,还提供BIM项目承办业务。此外,还展开了利用VR(虚拟现实)和MR(混合现实)技术的内容制作、包括展示环境的各种模拟项目等,包括开发各种工具来自动化和加快BIM等。BIM的实施比例在国内的总承包商中已达到约80%(截至2018年),但在木制领域中,采用率较低且尚无数据,各国都在推进实施BIM的义务化措施,但在日本内还落后很多。日本政府推广DX,促进3D数据的導入原则中之一就促进BIM。使用BIM可将2D设计提高效率,提供干击检测,可以确定干涉部位,有助于施工计划的制定。此外,从3D模型自动计算数量和工程费用,从而改变发包人和承包人之间的工作方式。对于具有在木制建筑领域强大竞争力的NCN<7057>,我们认为,它将成为未来的增长引擎。
(3) 房屋贷款业务(SE房屋贷款服务)
持分法适用关联公司的SE住宅贷款服务作为(Credit Saison) 8253的代理商,将转交“勿忘35”并向注册承包商下订单,为购房者在资金方面提供支持。 「勿忘35」是一种为对抗天灾,节能等高质量住房最初下调利率的方法,与NCN的高质量住房一起,提供优惠且可靠的住房贷款。 2023年7月,与SE住宅贷款服务相同,Credit Saison的代理商(Public Holdings Co., Ltd.) 将作为“The Little Brown Jug(勿忘35)”的经纪人,并展开银行代理业务、火灾保险等住宅金融代理业务。他们将减持所持有的SE住宅贷款服务的60%的股票。通过此次股份转让,SE住宅贷款服务的方向是作为与Public Holdings的合资企业展开事业。
(编辑:FISCO分析师村瀬智一)