■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向
環境設計分野の売上高は247百万円(前期比16.0%増)だった。2021年4月より説明が義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,887件(同15.6%増)となった。同社によれば、住宅の省エネ計算の対象物件として、従来の戸建住宅、集合住宅、施設建築に加えてリノベーション物件も増加しており、今後は空き家対策としての既存住宅のリノベーションに関わる需要増加も期待できる。
また、2024年3月期より非住宅向けZEB認定のサポート業務を開始しており、2件の認定サポートを実施し補助金申請を行った。
DX・その他の分野の売上高は103百万円(前期比26.1%減)だった。木造建築向けITソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE(メイクハウス ビムベース)」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動を進めたが、2023年3月期に計上した大型スポット案件が2024年3月期はなかったため減収となった。
また、既述のとおり、2023年7月に保有するSE住宅ローンサービスの株式のうち60%をパブリックホールディングスに譲渡した。パブリックホールディングスはグループ会社がSE住宅ローンと同じクレディセゾンの代理店としての「フラット35」を扱うほか、銀行代理業、火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開している。「フラット35」の融資実行額は3,000億円以上に達し、2022年実績で約1,000件の住宅ローン融資の申し込み、約700件の取次実績がある。同社は、パブリックホールディングスとの連携により、登録施工店向けの金融サポート体制を強化し事業拡大を目指す。
木材が不足するウッドショックやロシア・ウクライナ紛争を受け、供給不安から積極的に木材を調達しようという商社などの動きが見られたが、新設住宅の着工が減ってきたなか、需給が緩和している。米国では長期金利上昇の影響により住宅投資が減少し木材の需要が落ち込んでおり、シカゴ(CME)木材先物は2021年5月の1,670米ドル辺りから、足元では500米ドル辺りに推移しており、結果的には新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)前の水準で推移している。ウッドショック時に大量に在庫を増やした商社やメーカーなどは相当利益をあげたと見られるが、住宅需要が弱くなり始め、在庫がだぶつき出しているなか、影響は避けられないと弊社では考えている。
同社は構造用集成材をすべて国内メーカーから調達しているが、同社社長の田鎖氏は、商社の木材部で米国・カナダ・ニュージーランドから材木を輸入していた経験を有しているため、木材の流通についての知見も豊富であり、ウッドショックへの対処という点で大きな強みがある。実際、ウッドショック下で過度な在庫を積み増さず、適正な分だけを調達してきた経緯がある。木材・木製品・林産物、合板、集成材などの輸入物価指数は依然として高い水準で推移しているものの、ピークアウト感が見られてきたなか、同社の強みが生かされている。
なお、2021年4月施行の改正建築物省エネ法で、新築の非住宅建築物(延床面積300m2以上)の省エネ基準への適合が義務化された。省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入などが求められる。また、中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、省エネ計算は新築計画に欠かせない業務として加わった。
同社は10年以上前から省エネルギー計算を実施し、多くの計算書の実績を誇っている。豊富な経験値を基に、省エネ性能説明義務化への対応で優位性を発揮すると見られ、同セグメントの売上成長は今後も伸びていくと弊社では考えている。
3. 財務状態
(1) 財政状態
資産合計は5,722百万円となり、前期末比1,126百万円減少した。これは主に現金及び預金が655百万円、売掛金が140百万円、有償支給未収入金が272百万円それぞれ減少したことによる。負債合計は3,578百万円となり、同1,007百万円減少した。これは主に買掛金が730百万円、未払金が160百万円、長期借入金が87百万円それぞれ減少したことによる。純資産合計は2,144百万円となり、同118百万円減少した。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少118百万円による。
(2) キャッシュ・フローの状況
2024年3月期末の現金及び現金同等物は2,195百万円となり、前期末比655百万円減少した。
営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出(前期は61百万円の収入)となった。主な要因は売上債権の減少358百万円、仕入債務の減少754百万円である。建設業では元来、売上債権回転期間に比べ仕入債務回転期間が長いため、売上高の減少局面では仕入債務が売上債権を上回って減少することに起因する。
投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円の支出(前期は188百万円の支出)となった。主な要因は有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円、関係会社株式の取得による支出130百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出(前期は558百万円の支出)となった。主な要因は配当金の支払118百万円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出77百万円、リース債務の支払30百万円である。
2024年3月期は、売上減少の影響もあり営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなったものの、これまでに蓄積した厚い内部留保を活用し、関係会社における成長領域での連携強化やサポート体制の構築に向け、投資活動を積極的に実行した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■NCN的业绩趋势 <7057>
环境设计领域的销售额为2.47亿日元(比上一财年增长16.0%)。通过提供与接收房屋能源效率补贴相关的咨询服务,木屋、公寓大楼和非住宅木制物业的初级能源报表的出货量为2,887份(比同期增长15.6%),自2021/4年起,必须对此进行解释。据该公司称,除了传统的独立式住宅、公寓大楼和设施建设外,作为住房节能计算的目标物业外,装修物业也在增加,而且预计未来与翻新现有房屋相关的需求将增加,作为对空置房屋的对策。
此外,非住宅住房ZEB认证的支持工作于2024/3财年开始,实施了2个认证支持案例并提出了补贴申请。
DX和其他领域的销售额为1.03亿日元(比上一财年下降26.1%)。开发和开发木制建筑IT解决方案的子公司MAKE HOUSE在2021年10月建立的 “MAKE HOUSE BIM BASE(MAKE HOUSE BIM BASE)” 的基础上进行了业务扩展的人力资源开发,并继续利用BIM技术进行高图像质量建筑空间模拟服务 “MAKE viZ” 的销售活动,但截至2023/3财年记录的大型现场项目没有按月计算,因此销售额下降。
此外,如上所述,2023/7年度持有的SE抵押贷款服务股份中有60%已转让给公共控股。Public Holdings Group的公司作为与证券交易所抵押贷款相同的信贷季度的代理人经营 “35号法郎”,并且还在发展住房融资代理业务,例如银行代理机构和火灾保险等保险服务。“Flat 35” 的贷款执行金额已达到3000亿日元或以上,在2022年的业绩中,大约有1,000份抵押贷款申请,代理记录约有700起案件。该公司的目标是通过与公共控股公司合作,加强对注册建筑商店的财务支持体系,从而扩大其业务。
为了应对木材稀缺的木材冲击和俄乌冲突,由于供应不安,贸易公司等开始积极采购木材,但随着新建住房建设的开工减少,供需正在缓解。在美国,由于长期利率上升的影响,住房投资有所下降,芝加哥(CME)木材期货目前正从2021/5年的约1670美元转向500美元左右,因此,它们一直保持在新型冠状病毒感染(以下简称 COVID-19)传播之前的水平。在木材冲击期间大量增加库存的贸易公司和制造商等预计将获得可观的利润,但是随着住房需求开始减弱和库存爆发,我们认为影响是不可避免的。
该公司从国内制造商那里采购所有结构层压木材,由于该公司总裁塔古里先生在一家贸易公司的木材部门拥有从美国、加拿大和新西兰进口木材的经验,因此他在木材分销方面也拥有丰富的知识,在应对木材冲击方面有很大的优势。实际上,在木材冲击下,在不积累过多库存的情况下,只采购适量的产品是有历史的。尽管木材、木制品、林业产品、胶合板、层压木材等的进口价格指数仍处于较高水平,但该公司的优势已被用作一种见顶的感觉。
此外,在2021年4月生效的修订后的《建筑节能法》中,新建的非住宅建筑(总建筑面积在300平方米以上)必须符合节能标准。当必须遵守节能标准时,需要为外墙提供隔热材料,安装高度隔热的窗户,引入高效空调和发光二极管(LED)照明等。此外,“正确的节能判断” 已成为中型非住宅房屋的必要条件,节能计算已成为新建筑计划的一项基本任务。
自十多年前以来,该公司一直在进行节能计算,并对许多计算的记录感到自豪。根据丰富的经验,预计它将在履行解释节能绩效的义务方面表现出优势,我们相信未来同一细分市场的销售增长将继续增长。
3. 财务状况
(1) 财务状况
总资产为57.22亿日元,较上一财年末下降11.26亿日元。这主要是由于现金和存款减少了6.55亿日元,应收账款减少了1.4亿日元,已付未付收入分别减少了2.72亿日元。总负债为35.78亿日元,比同期减少10.07亿日元。这主要是由于应付账款减少了7.3亿日元,未付账款减少了1.6亿日元,长期贷款减少了8700万日元。总净资产为21.44亿日元,比同期减少1.18亿日元。这主要是由于支付股息导致留存收益减少了1.18亿日元。
(2) 现金流情况
截至2024/3财年末,现金及现金等价物为21.95亿日元,比上一财年末减少6.55亿日元。
经营活动产生的现金流为1.44亿日元的支出(上一财年的收入为6,100万日元)。主要因素是销售应收账款减少了3.58亿日元,购买债务减少了7.54亿日元。最初,在建筑行业,与销售债务周转期相比,购买债务周转期更长,因此这是因为在销售下降的阶段,购置负债超过应收销售额并下降。
来自投资活动的现金流为2.77亿日元的支出(上一财年的支出为1.88亿日元)。主要因素是因收购有形固定资产而产生的5,100万日元的支出,因收购无形固定资产而产生的1.28亿日元支出以及因收购关联公司股份而产生的1.3亿日元支出。
来自金融活动的现金流为2.33亿日元的支出(上一财年的支出为5.58亿日元)。主要因素是1.18亿日元的股息支付,用于偿还短期贷款和长期贷款的7700万日元支出以及支付3000万日元的租赁义务。
在截至2024/3财年中,尽管销售活动产生的现金流为负数,但通过利用迄今为止积累的强大内部储备,积极开展了投资活动,以加强与关联公司的合作并在增长领域建立支持系统。
(作者:FISCO 分析师村濑智和)