■中長期の成長戦略・トピック
1. 保証領域を超えて事業領域を拡大する3ヶ年経営計画を発表
ジェイリース＜7187＞は、2025年3月期を初年度、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年経営計画を発表した。新中期ビジョンでは保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言した。これまで賃料保証業界での成長を目指してきたが、今後は中核事業である住居用賃料保証や事業用賃料保証でのさらなる拡大を前提としつつ、育成事業（不動産仲介事業：子会社あすみらい、医療費保証、養育費保証）、新規事業（IT・システム事業：子会社エイビスを中核とした事業展開等）を含めた複数の柱を打ち立てる方向にシフトする。
2. 3ヶ年経営計画の数値目標：2027年3月期に売上高で200億円超、営業利益で34億円超を計画
3ヶ年経営計画では、積極的な成長を目指しており、高い数値目標を設定した。2027年3月期に売上高で21,170百万円（年平均成長率17.0%）、営業利益で3,465百万円（同10.0%）を目指す。売上高営業利益率では、16.4%と2024年3月期（19.7%）からやや低下を見込んでいる。これは、コロナ禍の特殊要因（手厚い助成金など）がなくなることを前提として保証事業でのリスクを勘案したためである。利益成長とともに自己資本も充実し、2027年3月期末にの自己資本比率は50%以上を達成する計画である。並行して、資本効率も一定以上の水準を目指す。ROEでは20～35%程度を計画する。利益成長を背景に、株主還元を強化する方針であり、配当性向で40%前後を維持しつつ、継続的な増配を目指す。
3. M&A：エイビスを子会社化しITシステム業界に進出
2024年4月30日に同社は、エイビスの発行済株式の100%を取得した。新中期ビジョンが示す通り、保証領域以外への展開の第一弾となる。エイビスは1997年に大分県大分市で創業したシステム会社であり、同社とは同郷であり、システム開発を通じて以前から取り引きを行ってきた間柄である。様々なソフトウェアの開発を行うが、特に環境検査機関向けパッケージソフトの開発及び販売、保守においては、業界No.1であり、全国各地に取引基盤がある。また、病院、介護施設・在宅向け「みまもりシステム」は、世界的に評価が高く、タイ、マレーシア、ベトナムなど国際的な販路を確立している。同社とエイビスの両社は、相乗効果も期待できる。同社にとっては、これまで以上に保証業務のDXを進展させ、優位性を築ける。また、将来的には同社の海外進出においてもエイビスの基盤を活用できる。エイビスにとっても、同社の不動産業界などの顧客基盤の活用により事業機会は拡がる。エイビスの最大の資産は人的資本であり、システムエンジニアを中心に68名の従業員が在籍する。今後の事業体制（役職員）及び事業戦略としては、既存を踏襲し、自主性を重んじる方針である。直近の売上高は1,700百万円を計上した実績がある。これは、コロナ禍での特需の影響であり2025年3月期は売上高1,180百万円を見込んでいる。3ヶ年経営計画では2027年3月期に売上高1,720百万円を目指す。
4. 3ヶ年経営計画における中核事業、既存事業の計画
(1) 住居用賃料保証
主力の住居用賃料保証では、業界No.1の店舗展開をさらに充実させ、日本全国を面で結び、よりきめ細やかな地域密着戦略を実践していく。資源配分としては、拡大余地が高い大都市エリアに集中して人材を投入しシェアアップを図る。店舗数では2027年3月期に47店（現在33都道府県36店）と11店を増加し、47都道府県の全国制覇に近づく。住居用賃料保証業界の市場成長率は年3%程度（同社推定）だが、同社においては年率12.5%で成長させ、2027年3月期に11,100百万円の売上規模を目指す。
(2) 事業用賃料保証
事業用賃料保証では、不安定な経済環境が続くなか、ニーズが拡大している。同社は、「業界No.1の店舗網」、「事業用に特化した与信審査・営業・債権管理」、「大型・投資物件の開拓」、「人財育成・戦略的配置」により業界No.1を目指す。これまでは中小店舗・事務所を対象としてきたが、大型オフィス・大型商業施設に積極展開する考えで伸びしろは大きい。事業用賃料保証業界の市場成長率は年14%程度（同社推定）だが、同社においては年率17.3%で成長させ、2027年3月期に5,200百万円の売上規模を目指す。
(3) 育成事業：医療費保証
医療費保証市場は、黎明期であるものの、潜在市場規模1,000億円程度とポテンシャルは大きい。2020年の民法改正や医療機関の人手不足などが市場成長のドライバーと考えられる。有望なプロダクトは、同社が独自に開発した医療機関に対する「入院費等未収金保証サービス」である。本事業を年率30.1%で成長させ、2027年3月期に220百万円の売上規模を目指す。
(4) 育成事業：不動産関連事業（あすみらい）
不動産関連事業では、子会社あすみらいが外国人向け不動産仲介、リノベーション再販による成長を計画する。あすみらいの強みは、外国人スタッフ、マンスリーマンション運営、同社とのシナジーなどである。本事業を年率7.2%で成長させ、2027年3月期に550百万円の売上規模を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■中长期的成长战略·话题
1. 发布为期3年的经营计划，扩大业务领域超出担保领域
Jaylease<7187>发布了为期3年的经营计划，初年度为2025年3月期，最终年度为2027年3月期。新中期愿景宣布超越保证领域，成为“用信用连接人的公司”。迄今为止，已经朝着租赁保证业的增长目标迈出了一步，今后在以住居用租赁保证和商业用租赁保证为核心事业的基础上，实施多个柱子包括培育业务（房地产中介业务：子公司明日，医疗保险费保障，养育费保障），新业务（IT·系统业务:子公司艾维斯核心的业务拓展），等等
2.3年经营计划的目标：目标计划在2027年3月期实现超过200亿日元的营业收入和超过34亿日元的营业利润
3年经营计划旨在追求积极的增长，设定了高度的数字目标。力争在2027年3月期实现211.7亿日元的营业额（年均增长率为17.0%），346.5亿日元的营业利润（同10.0%）。销售利润率预计从2024年3月期的19.7%下降至16.4%。这是因为考虑到保证业务的风险，前提条件是特殊因素（如慷慨的助利金等）的消失。随着利润增长，自有资本得到充分发挥，计划在2027年3月期末实现自有资本比率超过50%。同时，还要追求一定水平以上的资本效率。计划在roe方面实现20～35%左右的利润。在利润增长的背景下，方针是强化股东回报，保持分红偏向于40%左右，追求持续增加。
3. M＆A：子公司化艾维斯并进入IT系统行业
该公司于2024年4月30日收购了艾维斯发行的100%股份。正如新中期愿景所示，这是向保证领域以外的第一次扩张。艾维斯是一家系统公司，成立于1997年，位于大分市，与该公司是同乡关系，并且通过系统开发进行了以前的交易。它开发了各种软件，特别是面向环境检查机构的软件包开发和销售/保养，在业内排名第一，并在全国各地拥有交易基础。此外，针对医院、护理设施/家庭的“监护系统”在全世界得到高度评价，已在泰国、马来西亚、越南等地建立了国际销售网络。两家公司都可以期待相辅相成的效果。对于Jaylease来说，这是进一步推进DX的保证业务，建立优势的一步。同样，将来可以利用艾维斯的基础进行该公司的海外扩张。对于艾维斯公司来说，通过利用该公司的房地产业等客户基础，业务机会将扩大。艾维斯最大的资产是人力资本，其中有68名员工，以系统工程师为中心。 在未来的业务体制（职务员工）和业务策略方面，将继续保持现有方式，重视自主性。最近的销售额为1,700万日元。这是受到特需需求的影响，预计2025年3月期的销售额将达到1,180百万日元。在为期3年的经营计划中，力争在2027年3月期实现1,720百万日元的营业额。
4.中核业务和现有业务计划于3年经营计划
(1) 住宅租金保障
主力的住宅租金保证将进一步扩大业界第一的店铺，连接整个日本，实施更细致地区策略。作为资源配备，将人力投向具有较高扩张可能的大都市区域，以实现份额扩大。在店铺数量方面，将在2027年3月期增加11家店铺（现有33家店铺36家店铺），以接近占领47个州道府县的全国制霸。住宅租赁保险业市场增长率约为3%（公司评估），但公司计划以年增长率12.5%增长，在2027年3月期实现1,110亿元的销售规模。
(2)商业用租金保障
在不稳定的经济环境下，业务用租金保证的需求正在扩大。该公司致力于通过“行业领先的店铺网络”、“为业务特别设计的信贷审批、销售、债权管理”、“大型/投资物业的拓展”、“人才培养和战略配置”来实现业界领先。尽管以前的目标是中小型商铺和办公室，但是在大型办公场所和商业设施方面能够积极拓展，市场增长潜力巨大。业务用租金保证业市场的增长率约为年14%（该公司估计），但是该公司在年增长率为17.3%，目标是在 2027 年 3 月实现 5,200 百万元的销售规模。
(3) 发展业务: 医疗费用保证
医疗费用保障市场尽管处于黎明期，但潜在市场规模约为 1,000 亿日元，具有很大的潜力。2020 年的民法改革和医疗机构人力短缺可视为市场增长的驱动因素。有前途的产品是该公司独自开发的针对医疗机构的“住院费用等未收款保证服务”。该业务以 30.1% 的年增长率发展，目标是在 2027 年 3 月实现 2,200 百万元的销售规模。
(4) 发展业务: 房地产相关业务 (Asmirai)
在房地产相关业务方面，子公司 Asmirai 计划通过面向外国人的不动产中介和装修再销售等方式实现增长。Asmirai 的优势在于外国员工、月租公寓经营、与该公司的协同作用等。该业务以 7.2% 的年增长率发展，目标是在 2027 年 3 月实现 550 百万元的销售规模。
SD Entertainment在健康业务的结构改革和成长战略方面取得了更高的利润。Hotta Marumasa由于礼品业务的出售和各项业务的先行投资的影响，因此收入和利润下降。投资业务的销售额为249.53亿日元（较上年同期增长1.5%），经营利润为13.11亿日元（上年同期为13.08亿日元，较上年同期微增长）。
