■事業概要
1. 事業概要
サイバートラスト＜4498＞は、2017年10月の企業合併を通じ、DXの時代に必須のトラストサービスとして、認証・セキュリティサービス（旧サイバートラスト）とLinux/OSSサービス（旧ミラクル・リナックス）を主力に、これらの技術を融合した独自のIoTサービスという3つのサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。
取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。成長戦略として、全サービスにおけるリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進し、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。
過去5期（2020年3月期～2024年3月期）のサービス別・取引形態別売上高の推移は、サービス別売上高で見ると、Linux/OSSサービス及びIoTサービスが2024年3月期にやや伸び悩む形となったが、各サービスともおおむね右肩上がりの拡大トレンドとなっている。売上高構成比で見るとおおむね認証・セキュリティサービスが6割前後、Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱での推移となっている。また取引形態別売上高で見ると、安定収益源となるリカーリングサービス売上高が拡大基調である。2024年3月期の全社ベースのリカーリングサービス売上高は4,229百万円で過去最高となった。リカーリングサービス売上比率も2024年3月期には65.4%まで上昇した。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としている。なお各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、Linux/OSSサービスでは6～7割、IoTサービスでは1割弱となっている。同社は高収益のリカーリングサービス売上高の拡大に注力しており、今後はIoTサービスにおいてもリカーリングサービス売上高の拡大を推進する方針だ。
2. 認証・セキュリティサービス
認証・セキュリティサービスは、デジタル社会の身分証である電子証明書※1、及び電子的本人確認・電子署名※2のトラストサービスを提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、20年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。
※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。
※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustサービスなどがある。
主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではSSL/TLSサーバー証明書のSureServer、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKI、トラストサービスでは電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービスなど）、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。
2023年9月には、同社のiTrustリモート署名サービスと(株)スカイコムのSkyPDF（R）がサービス連携した。iTrustリモート署名サービスによるクラウド上での安全なeシール付与とスカイコムのPDFに関する技術力により、企業や組織が発行する各種電子文書の真正性確保、発行元証明、改ざん防止を実現する。また、同社のiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、Contrea(株)のMediOS（メディオス）電子同意書に採用された。医療分野における安心・安全なDX推進を支援する。
2023年11月には、同社のiTrustリモート署名サービスのタイムスタンプ機能が、米国Claris International Inc.のClaris ConnectとAPI連携した。改正電子帳簿保存法の要件であるデータの真実性の確保への対応を支援する。また、同社のiTrust本人確認サービスがジャスミー(株)のJasmy Personal Data Locker（パーソナルデータロッカー）とサービス連携した。地域通貨やポイントサービスなどのアカウント作成時に、オンラインでの厳格な本人確認を実現する。さらに同社のiTrust本人確認サービスが、キヤノンマーケティングジャパン(株)の金融機関向け個人認証カードリーダーID-MY（2024年4月に発売開始）に採用されたと発表した。
2024年2月には、同社のiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。2024年3月には日本電気＜6701＞（以下、NEC）との協業強化を発表した。これまでのIoT分野での協業に加え、ビジネスプロセスでのDXにおいて求められるデジタルトラスト領域での協業を強化する。第1弾として同社のiTrust eシール用証明書が、NECのeDocサービス及びeDocCenterに採用されeシール付与機能を実装した。eシールに係る認証局の登録基準を満たした（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のJIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）を取得したeシール用証明書を用いたサービスとして、国内で初めての事例となる。
2024年4月には同社のサイバートラストデバイスIDが、キヤノンITソリューションズのクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。この連携により、端末固有情報に紐づけてクライアント証明書の発行が可能となり、管理者が許可した端末だけにインストールできるため、厳格な端末のアクセス制御と多要素認証を可能にする。
2024年5月には、シンプレクス(株)がDMM.com証券のDMM FX向けに開発した本人確認システムに、同社のiTrust本人確認サービスが活用された。マイナンバーカードを活用したオンライン完結の厳格な本人確認を実現する。また同社のiTrust本人確認サービスが、(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。地方公共団体における電子地域通貨や電子マネーにおいて、オンライン完結可能な公的個人認証を用いた本人確認を支援する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■业务概要
1.业务概要
CyberTrust <4498>通过2017年10月的企业合并，推出了三种服务，作为DX时代必不可少的信任服务，其中包括认证和安防服务（旧CyberTrust）和Linux/OSS服务（旧Miracle-Linux）作为主力。基于这些技术的独特的IoT服务。我们凭借着国内历史最悠久的电子认证局运营记录和作为国内唯一的Linux OS发行商所培养出来的技术实力和高品质的服务。
交易形式包括许可证（Linux/OSS产品和其他产品的许可证销售），专业服务（产品定制，安装支持，安全咨询，承包开发等），循环服务（电子证书服务和自有产品支持服务等，续签后可预计获得持续的收入）。作为增长战略，我们促进所有服务中循环服务销售额的扩大和循环服务销售额比率的提高，致力于提高循环服务的附加值，通过合作伙伴扩大服务范围，全面完善客户服务和更新案件管理等方面工作。
过去5年（2020年3月期至2024年3月期）的服务分支/交易形式销售额情况表明，从服务分支的销售额来看，在2024年3月期，Linux/OSS服务和IoT服务的增长将略有放缓，但各项服务总体呈上升趋势。在销售收入構成比方面，大约有6成为认证和安防服务，2成为Linux/OSS服务，2成不到为IoT服务。在交易形式销售额方面，稳定增长的循环服务销售额是主要来源。2024年3月期公司整体基础的循环服务销售额创下了历史新高，达到42.29亿日元。循环服务销售额比率在2024年3月期也上升至65.4%。该公司以以稳定收益为基础的循环服务的商业模式为特色。值得注意的是，对于每种服务，循环服务的销售占比分别为认证和安防服务的八成左右，Linux/OSS服务的六到七成，IoT服务的少于一成。该公司致力于扩大高收益的循环服务销售额，并计划在未来推进扩大IoT服务的循环服务销售额。
3. 证明与安全服务
证明与安全服务提供证明双方身份的数字化身份文件——电子证明书※1 和电子身份验证·电子签名※2等信任服务。CyberTrust作为国内第一家也是国内运营时间最长的商用电子认证局，已有20年以上的时间发行SSL/TLS服务器证书、客户端证书等，是值得信赖的第三方机构，管理了申请者的身份验证、电子证书的发放、已发放证书的管理等。此外，CyberTrust还是国际审计标准合格的电子认证局。
※1 包括用于证明Web站点运营商身份的服务器证书，用于认证经过授权的终端并控制其访问内部网络的设备证书，以及用于认证员工、会员等的用户证书等。
※2 还包括确保电子交易的安全性的iTrust服务。
主要的服务包括：通过认证机构外包提供认证机构的认证局管理服务的CyberTrust托管PKI服务，提供iTrust，这是一项可以确保电子交易的安全性的服务，以及专业服务，如信息安全咨询服务和漏洞诊断服务等。
2023年9月，该公司的iTrust远程签名服务与SkyPDF（R）合作。通过iTrust远程签名服务在云端进行安全的电子印章附加和Skycom关于PDF技术的专业能力，实现各种电子文档的真实性保证，发行元证明和防止篡改。此外，该公司的iTrust电子签名证书和iTrust远程签名服务已被Contrea（株）的MediOS（Medios）电子同意书採用，将支持医疗界实现安心、安全的DX推动。
2023年11月，该公司的iTrust远程签名服务的时间戳功能与Claris International Inc.的Claris Connect和API连接。这将有助于满足修正后的电子账簿保存法中有关确保数据真实性的要求。此外，该公司的iTrust本人确认服务已与Jasmy Personal Data Locker（个人数据保险箱）的系统合作，可实现在线严格的身份验证，以创建地区货币和积分等帐户。另外，该公司的iTrust本人确认服务被采用于佳能市场营销日本株式会社金融机构向个人认证卡读取器ID-MY（2024年4月发行）中。
2024年2月，该公司的iTrust电子签名使用证书和iTrust远程签名服务被采用于由日本品质保证机构签发的校对证明书的数字化。2024年3月，该公司宣布与NEC加强合作，不仅加强了在IoT领域的合作，而且在数字信任领域也加强了在业务流程中所需的DX合作。
策略首先采用了该公司的iTrust eSeal证书，该证书被用于NEC的eDoc服务和eDocCenter，以实施eSeal附加功能。作为使用JIPDEC的eSeal证书的服务，满足了与认证局的注册标准相一致的日本赖信社会促进协会（JIPDEC）的JIPDEC可信服务注册（认证机构）所需的认证标准，这是国内的首例。
2024年4月，该公司的CyberTrust Device ID与佳能IT解决方案的ID Entrance云端综合ID管理服务实现了连接。这种连接使得能够将终端的特定信息与客户端证书相关联，管理员可以授权的设备集成安装客户端证书，从而实现了严格的终端接入控制和多重因素认证。
2024年5月，该公司的iTrust本人确认服务在DMM.com证券的DMM FX上开发的本人确认系统中得到应用。他们使用了一个基于My Number Card的在线完结的严格的本人确认方式。此外，该公司的iTrust本人确认服务还与PocketChange株式会社的电子货币发行平台Pokepay（Pokepay）合作，在地方政府的电子区域货币和电子货币中支持使用在线完成的官方个人认证。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)
