■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し
c) 「統合型DXプラットフォーム戦略」
統合型DXプラットフォーム事業の中核をなす「Hirameki 7」は、既述のとおり中小企業や小規模事業者のDXを推進するための7つのサービスを提供している。累計導入社数は2.6万社を突破するなど順調に拡大中だが、大半は無料プランでの契約となっており、今後これらのユーザーを有料プランに移行させていくことが課題となっている。同社ではこれまでの既存顧客への営業を対象としたマーケティング機能の前後に発生する、新規営業開拓(営業リスト検索、メール配信)や案件管理機能を組み合わせることで、利便性と独自性を提供し有料化プランへ誘導していく戦略だ。また、料金プランも現行のすべての機能が利用できるプライムプラン(月額6,000円(税別)を見直し、より利用しやすい低価格帯の料金プラン(月額800円(税別)~)などを新たに設定する予定である。有料プラン契約のハードルを大幅に引き下げ、契約後に徐々に機能を追加してもらうことでARPUを高めていく戦略を進める方針だ。販売面ではトライベックのデジタルマーケティングだけでなく、同社の全国拠点に在籍する900名超の営業・サポート要員も活用しながら、早期の収益化を実現していく考えだ。2029年3月期のKPIとしては、顧客数で約8万社、ARPUで約2,600円/月とし、売上高25億円、経常利益10億円を目指す。
d) 「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」
主力ERP製品の販売形態について、オンプレミスの売切り型からクラウド化を前提としたサブスク型への移行を進める。クラウド・サブスクは顧客にとっては、初期導入コストの軽減や、自社サーバーの構築・運用のための人員を削減しIT人材不足を解消できるほか、常に最新のサービスを受けることが可能となる。一方、同社にとってはサブスク契約が増えることで、外部要因に左右されず安定した売上成長が見込めるほか、リプレースの際の営業工数が削減されるため、営業リソースを新規顧客の開拓に集中投下できること、最新システムを継続的に提供することで、旧バージョン製品のメンテナンスコストを最小化できるなどのメリットがある。また、カスタマーサクセスの取り組みを一段と強化することで、顧客満足度並びに継続率の向上とアップセル・クロスセルを推進し、LTV最大化を目指す。
2029年3月期の目標としては、主力ERP製品のサブスク契約社数で前期比4.7倍増の1.5万社、主力ERP製品のARRで同6.3倍の110億円、ソフト使用料全体ARRで同3.1倍の200億円、サービス収入全体ARRで同1.86倍の310億円を目指している。
e) 「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」
同社グループは受託システム開発会社3社とコンサルティング領域2社、フィンテック領域で3社、事業承継支援とCRM領域で各1社の体制となっている。グループ各社はコロナ禍で伸び悩む状況が続いていたが、今後はグループの成長戦略に即した各社の位置付けを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行する方針を示している。
主な子会社の取り組みとして、受託システム開発会社3社についてはグループ開発体制の強化に向け、グループ内製化率の向上による開発ノウハウ及び開発コストの低減につなげていくほか、技術者教育プログラム及び評価基準を共通化し、技術者レベルの向上と技術力の平準化を図っていく。
トライベックについては、統合型DXプラットフォーム事業「Hirameki 7」の収益化を最優先課題として取り組むほか、グループのデジタルマーケティング支援やMJS製品のUI&UX改善を支援し、グループシナジーを創出していく。また、トランストラクチャについては、MJS製品の顧客に対する人事サービスの提供、並びに自社顧客に対するMJS製品のクロスセルの取り組みを推進していくほか、人事系DXサービスの開発や社内業務のDXによる収益体質の改善を図っていく。MJS M&Aパートナーズについては、会計事務所や中小企業の事業承継ニーズを確実に取り込むとともに、社内業務のDXを推進することで収益体質の改善を図っていく。また競争力を強化するため同業者との協業も進めることにしている。
f) 「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」
積極的な人材投資により事業成長を加速していくほか、現在開発を進めている社内情報システムの刷新により経営の意思決定の迅速化と最適化、並びに管理業務の生産性向上を実現していく。人材投資に関しては、人事戦略と連動した主要制度の見直しを行う。具体的には従業員のチャレンジを後押しする報酬・評価制度や適性・能力を踏まえた人事制度設計、競争優位性のある報酬制度などへ改定していく。またベースアップや専門職任用者の拡大、キャリアパスの拡充を進めていくことで、エンゲージメントの向上を図る。また、マネジメント力の強化と社員のキャリア支援につながる人材教育制度の拡充や、多様な人材が活躍できる環境・組織風土の醸成、次世代の働き方改革を推進するなどダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進していく。
(3) 財務戦略、キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーションの考え方として、同社は5年間累計で創出するキャッシュ400億円超(当期純利益280億円超+減価償却費120億円超+その他(政策保有株式の売却、有利子負債の活用、資産効率の最大化))を、事業投資(新製品開発・機能改良に100億円超、M&A及び事業投資に100億円程度、その他(人材投資、BPR投資他))と株主還元(配当金総額100億円超、資本政策の一環としての自己株式取得)にそれぞれ適切な配分で充当していく方針としている。配当金については年間20億円超となる計算だ。2024年3月期の1株当たり配当金50.0円で配当金総額が約15億円となるため、今後順調に利益成長が続けば増配していくものと予想される。
また、資本効率の向上に関しては2029年3月期のROE目標として18%超の達成を目指す(2024年3月期16.6%)。主にERP事業の成長による収益性向上と、機動的な自己株式取得による資本効率の改善を進めていくことで実現していく考えだ。株主資本も2024年3月期末の260億円から400億円超に拡大する見通しだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■MiRoku信息服务<9928>的未来展望
c)«综合型DX平台战略»
综合型DX平台业务的核心“Hirameki 7”如前所述,提供了7项服务,旨在推进中小企业或小规模企业的DX。累计引入的客户数量已经突破了2.6万家,目前正在稳步扩大,但大部分都是使用免费计划合同的用户,而将这些用户转移到付费计划中成为了一个挑战。在此公司中,所采取的策略是,在针对现有客户进行销售营销的前后,结合新业务开发(营销名单搜索,邮件分发)和项目管理功能,提供便利性和独特性,引导他们转向付费计划。此外,有计划将当前提供所有功能的主板计划(月费6,000日元(税除外))进行重新审视,设置更易于使用的低价位计划(月费800日元(税除外)),等等。他们采用的策略是极大地降低订阅计划的门槛,并在签订合同后逐渐增加功能,以提高ARPU。在销售方面,他们不仅利用Tribeck的数字营销,而且利用他们超过900名的销售和支持人员,以提早实现收益。作为2029年3月期的KPI,他们的目标是约8万家客户,月平均ARPU约2,600日元,营业收入为25亿日元,常规收益为10亿日元。
d)«云/订阅型业务模式的转型»
在主要销售的ERP产品中,正在推进从在地销售的“销售売切り型”到以云为前提的订阅型的转变。 对于客户而言,云/订阅型可以降低初始投资成本,减少构建/运营自己的服务器所需的人员,解决IT人员短缺问题。此外,他们可以始终使用最新的服务。但是,对于同公司而言,随着订阅合同的增加,他们无需受外部因素的影响便可预期稳定的销售成长,并由于减少了替换时的销售时间,使得可以集中营销资源开展新客户的拓展。通过持续提供最先进的系统,他们可以将旧版本产品的维护成本最小化等优势。此外,通过进一步加强顾客成功项目,他们也可以提高顾客满意度和维护率,推动推销和交叉销售,并实现LTV最大化。
作为2029年3月期的目标,他们的重点是主要ERP产品的订阅合同社数达1.5万个,比去年同期增加了4.7倍;主要ERP产品的ARR比上一期增加了6.3倍,达到110亿元;全球软件使用费的ARR比上一期增加了3.1倍,达到200亿元;全球服务收入的ARR比上一期增长1.86倍,目标为达到310亿元。
e)「通过集团协同促进集团公司的独立增长」
该公司集团由有三家受托开发公司、两家咨询领域公司、三家金融科技领域公司、分别在企业承接支援和CRM领域的一家公司组成。虽然其组成的集团在冠状病毒肺炎疫情下进展缓慢,但是在未来,该公司集团计划明确各公司的定位,以符合集团扩张策略,优先考虑集团协同作用的实现和收益的提高,并展示了执行集团调整和强化的方针。
并且,对于闻名遐迩的受托系统开发公司而言,向集团开发机构的强化方向发展,提高机构内开发能力并降低开发成本,以及共同使用技术者教育计划和评价标准,并实现技术人员水平的提高和技术能力的平衡让其在主营业务中获得了重要的市场空间。
在推进综合DX平台业务“Hirameki 7”的收益化方面,Tribeck将优先努力,并支持集团数字营销和改善MJS产品界面和用户体验,创造集团协同效应。此外,在转型方面,将推进面向MJS产品客户的人事服务、面向自身客户的MJS产品的跨销措施,并通过开发人力资源数字化服务和DX改善内部业务,改善盈利能力。对于MJS M&A合作伙伴,Tribeck将确保吸收会计事务所和中小企业的业务传承需求,并推进内部业务的DX,以改善盈利能力。此外,他们还计划加强同行业的合作以提高竞争力。
f)“加速实现战略的人力和管理基础建设”
Tribeck将通过积极的人才投资来加速业绩增长,并通过重新开发内部信息系统以实现经营决策的快速优化、管理工作的生产力提高。在人才投资方面,将进行与人事战略相结合的主要制度检查。具体来说,将修改奖励和评估制度以促进员工的挑战性,改善人事制度设计以考虑适合性和能力,甚至修改有竞争优势的薪酬制度。另外,他们将通过提高基础薪酬和扩大专业职位任用者的数量以及扩大职业生涯路径来提高员工的参与度。另外,还将全面扩大人才教育体系,为管理能力的加强和员工职业支持奠定基础,建立支持多样人才的环境和组织文化,并推进下一代工作方式改革,全力推进多元包容的措施。
(3)财务战略和现金分配
在现金分配方面,该公司计划累计5年创造超过400亿日元的现金流(即净利润超过280亿日元、折旧和摊销超过120亿日元和其他政策持有股票的出售、有息负债的利用和资产效率最大化),并将它们分配给业务投资(超过100亿日元用于新产品开发和功能改进,约100亿日元用于M&A和业务投资,其他用于人力投资、企业流程再造等)和股东派息(超过100亿日元的股息总额和自筹资金用于资本政策)等适当的分配方针。估计股息总额将超过年20亿日元,并计算2024年3月期1股股息50.0日元,因此预计随着收益的持续增长将增加配股。
此外,为了提高资本效率,他们计划在2029年3月期望实现超过18% ROE的目标(2024年3月期为16.6%)。他们计划通过ERP业务的收益增长和灵活的自我购买股权来改善资本效率。根据预期股东权益也将从2024年3月期末的260亿日元扩大到400亿日元以上。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)