■要約
デリカフーズホールディングス<3392>は、青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業である。ミッションとして「青果物の流通を通じて日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献する」、ビジョンとして「未来の子供たちが安全でおいしい野菜をいつでも食べられる持続可能なインフラを構築する」を掲げ、事業活動を展開している。
1. 第五次中期経営計画の概要
同社は、2024年5月に第五次中期経営計画「keep on trying 2027」(2025年3月期〜2027年3月期)を発表した。第四次中期経営計画で全国主要拠点へのFSセンター※設置を完了し、今後3年間は長期ビジョン(10年後のありたい姿)として掲げた売上目標1,000億円の実現に向けて、収益性向上を図ると同時に様々な取り組みに挑戦(try)する期間と位置付けた。事業戦略として、1) 各種ポートフォリオ(以下、PF)の変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、業績目標として2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で4.3%、経常利益で12.7%となる。また、ROE(自己資本当期純益率)は同社が想定する現在の株主資本コストの水準(5〜10%)を上回る10.2%を目指す。
※FS(Fresh&Speedy)センターは、コールドチェーン(5℃帯)を実現する製造加工・物流拠点。既に東京、西東京、埼玉、愛知、奈良、福岡、仙台(提携拠点)に開設しており、2024年4月の大阪FSセンター開設により主要大都市圏でのFSセンター設置が完了した。
2. 事業戦略について
PFの変革については、事業PF、顧客PF、商品PFそれぞれの変革を進めていく。事業PFは主力の青果物事業に加えて、「物流2024年問題」を好機として捉え、物流事業の育成に取り組んでいく。顧客PFについては顧客ごとに将来性や収益性などを分析し、顧客の選択と集中を図っていく。商品PFは、ホール野菜やカット野菜だけでなく加工度の高い商品(高付加価値商品)の販売拡大や、BtoC事業並びに輸出事業の育成に取り組んでいく。青果物サプライチェーンの構造改革では、輸入依存度の高い野菜の国内調達比率引き上げや、長期保存技術の確立による調達インフラの再構築、業務提携先企業※との協業によるサプライチェーン全体の合理化を推進する考えだ。
※2023年2月にエア・ウォーター<4088>、(株)ベジテックと業務提携を発表したのに続き、2024年3月に(株)神明ホールディングスも提携に加わり4社協業体制となった。当社は、このほかに全農との間でも2018年に業務提携契約を締結している。
3. 財務戦略と株主還元策
財務戦略としては、1) キャッシュ・フローの配分適正化、2) 配当性向目線の転換、3) 資本コストを意識した取組みの強化の3点を基本戦略として取り組んでいく。キャッシュ・アロケーションについては、企業価値の拡大につながる成長戦略投資(研究開発投資、人財開発投資、調達・貯蔵インフラ整備、その他(M&Aなど))を優先的に実施していくほか、維持・更新投資(30億〜40億円)や株主還元(8億〜10億円)などのキャッシュ・アウトを見込んでおり、これらの資金を営業キャッシュ・フロー(3年で約60億円)や、必要であれば借入金等で充当することにしている。株主還元方針は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としつつ、大型設備投資が一巡したことから、2025年3月期からは連結配当性向の目線を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円(配当性向30.1%)を予定している。今後利益成長が続けば増配が期待できることになる。また、投資回収後フェーズでは自己株式取得も機動的に検討する意向だ。なお、従来より株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品等の贈呈を行っている。
■Key Points
・第五次中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向け様々な挑戦を行う期間として位置付け
・2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を目標に掲げる
・事業構造の変革とサプライチェーン構造の改革に取り組み、収益性向上を目指す
・営業キャッシュ・フローと借入金等で成長戦略投資や設備維持・更新投資、株主還元資金を賄う方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■概要
德利卡食品控股公司<3392>是一家追求蔬菜价值、实现“可持续农业”和“通过食品促进健康”的增值创造企业。作为其使命,它旨在“通过蔬菜的流通为日本的农业发展和人民的健康作出贡献”,并制定了“建立一个持久可持续的基础设施,让未来的孩子们随时能吃到安全美味的蔬菜”的愿景,开展各项业务活动。
1. 第五次中期经营计划概要
公司于2024年5月发布了第五次中期经营计划“keep on trying 2027”(2025年3月期至2027年3月期)。在第四次中期经营计划中实现了向全国主要拠点的FS中心设立,未来三年我们将致力于盈利能力的提高,同时尝试(try)各种挑战,为实现销售目标1000亿日元做好准备(10年后的目标)。作为业务战略,我们将致力于三项工作:1)改革各种投资组合(以下简称PF),2)改革生鲜物流供应链,3)增加对研究和开发部门的投资。我们的业绩目标是在2027年3月期实现销售收入600亿日元,经常性利润18亿日元。三年内的年平均增长率为销售收入4.3%,经常性利润为12.7%。此外,我们的ROE(股东权益当期净收益率)将达到10.2%,超过公司目前预计的股东资本成本水平(5%至10%)的水平。
※FS(Fresh& Speedy)中心是实现冷链(5℃区间)的制造加工和物流中心。已经在东京、西东京、埼玉、爱知、奈良、福冈、仙台(合作伙伴中心)设立,到2024年4月大阪中心的设立,主要大都市的FS中心设立已经完成。
2. 关于业务战略
有关PF的改革,我们将推进各种业务PF、客户PF和商品PF的改革。除了主力生鲜业务外,我们还将利用“物流2024年问题”作为契机,致力于发展物流业务。针对客户PF,我们将分析每个客户的未来性和盈利性等,以实现客户的选择和集中。商品PF将致力于扩大销售高加工度商品(高增加值商品)的销售,不仅限于全菜和切菜,也将致力于发展BtoC业务和出口业务。关于改革青果物供应链,我们计划通过提高国内采购比例,减少对进口青菜的依赖程度,通过建立长期保存技术,重建采购基础设施以及通过与业务联盟合作,提高整个供应链的合理化程度。
※在2023年2月,Air Water(4088)与(株)Vegetec宣布战略合作,之后在2024年3月,神明集团也加入了这个合作体系,成为了四个协作伙伴。此外,我们还与全农签署了业务提携协议。
3. 财务战略和股东回报策略
我们将以1)适当的现金流分配,2)转变为股息支付比率的视角,3)意识到资本成本的努力加强为基本策略处理财务战略。关于现金配置,我们将优先进行有益于企业价值增长的增长战略投资(研究开发投资、人力资源投资、采购储存设施建设、其他(包括M&A等)),同时还考虑到可预见的现金支出(持续性投资30亿至40亿日元、股东回报8亿至10亿日元)。我们将把这些资金投入经营现金流(为期3年的约60亿日元),必要时通过借款等途径加以支配。我们的股东回报方针是在基本上继续和稳定地进行分配的同时,自2025年3月期起,将连接净联赛支付比率的视角从当前的20%左右提高至约30%。对于2025年3月期的每股分配金预计为12.0日元(分配比率为30.1%),与上一期相同。如果未来继续增长,我们也可以期待增加分配。此外,在回收期之后,我们还考虑灵活地购买自己的股票。此外,我们还要介绍一下我们的股东优惠制度,它根据持有股票数和持续时间提供自家商品等作为回礼。
■Key Points
·第五次中期经营计划的位置是一个期间,旨在实现长期愿景并尝试各种挑战
·业绩目标是到2027年3月期实现销售收入600亿日元,经常性利润18亿日元,ROE10.2%
·它将致力于业务结构改革和供应链结构改革,并致力于提高盈利能力
·凭借经营现金流、借款等筹措资金,实现增长战略投资、设备维护更新投资、股东回报资金的政策。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)