■史上初めて42000円に乗せた後に急落
今週の日経平均は週間で278.31円高(＋0.68％)の41190.68円と上昇。引き続き外国人投資家と思われるTOPIXコア30銘柄など大型株を中心とした買いが入ったことで、日経平均、TOPIXは連日で史上最高値更新となった。値がさ半導体株や精密機器などハイテク株も買われたほか、先物市場では買い戻す動きなども入り、11日に日経平均は史上初の42000円台まで上げ幅を広げた。
ただ、11日の米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を大幅に下振れたタイミングで円高ドル安が加速。一時4円超も円高が進行したことで政府・日本銀行による円買い介入実施との見方も浮上し、週末の東京市場はハイテク株中心に急落。1033.34円安と今年最大の下落幅となり、週末に算出された7月限オプション特別清算指数（SQ値）は41531.26円を下回った。
なお、7月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1924億円買い越したほか、TOPIX先物を2483億円買い越し、225先物は4223億円買い越したことから、合計8630億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を5104億円売り越したほか、信託は現物を522億円と買い越した。
■25日MAとの乖離率は＋3.6％まで低下
12日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比247.15ドル高（＋0.62％）の40000.90ドル、ナスダックは115.04ポイント高（＋0.63％）の18398.45、S&P500は30.81ポイント高（＋0.55％）の5615.35で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値20円高の41190円で取引を終えた。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン＜8035＞やアドバンテスト＜6857＞など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK＜6762＞など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス＜9843＞、ニチレイ＜2871＞など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
■慌ただしい為替市場は様子見姿勢強まる材料に
為替市場は非常に慌ただしい。11日発表の米CPIは、前月比で上昇するとの市場予想に反して、0.1％低下。米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が強まったことから、米10年国債利回りは4.16％まで低下した。ドル・インデックスは104.6から103.8まで低下するなどドルは主要通貨に対して売り優勢となった。
一方、米CPI発表後、円は主要通貨に対して全面高となったことから、市場では政府・日銀が円買い介入を行ったとの見方が強まっている。介入を実施したとなれば、既に4月26日―5月29日に9兆7885億円を介入に費やしていることから、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目である「介入額がGDPの2％を超える場合」に、総額では並んだ、もしくは超えた可能性がある（名目GDP（591兆円）の2％の約12兆円）。もっとも、操作国認定基準では「過去12カ月間で8カ月以上外貨買い介入を実施」している点も存在することから、数回、円買い介入を実施しただけでは基準に該当しないという整理は十分可能だ。
一方、12日の朝方には「日銀が対ユーロでレートチェックを実施」と伝わったことで、円は瞬間的に対ユーロで2円ほど円高ユーロ安が進む場面が見られた。1999年から2003年にかけて、政府・日銀が円売りユーロ買いの介入は実施したことはあるが、円買いユーロ売りの介入実績はない。円買いユーロ売り介入実施となれば歴史的な事象となる。つまり、為替市場は対ドル、対ユーロともに非常に神経質な地合いを迎えている。為替市場の乱高下は、海外売上高比率が高い銘柄に大きな影響を与えることから、自動車株を筆頭に輸出関連銘柄の多くは積極的な売買が手控えられそうだ。
■18日にECB理事会
来週は、国内では、18日に6月貿易収支、19日に6月CPIなどが予定されている。
海外では、15日に中・6月新築住宅販売価格、4-6月国内総生産（GDP）、6月鉱工業生産、小売売上高、欧・5月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・7月NY連銀製造業景気指数、16日に独欧・7月ZEW景況感指数、5月ユーロ圏貿易収支、米・6月小売売上高、輸出物価指数、17日にNZ・4-6月CPI、英・6月CPI、小売物価指数、生産者物価指数、米・6月住宅着工件数、鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・6月失業率、英・6月失業率、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィア連銀景況指数、19日に英・6月小売売上高などが予定されている。
历史上首次达到42000日元，然后急剧下跌
本周日经指数周涨278.31日元（+0.68%）至41190.68日元，继续外国投资者购买大盘股，如TOPIX Core 30等，日经指数和TOPIX连续创下历史新高。半导体、精密机器等高科技股得到买入，期货市场也出现回购动作。日经指数于11日首次突破42000日元，扩大涨幅。
然而，美国6月消费者物价指数（CPI）在11日市场预期大幅下挫时，日元升值，美元下跌，政府和日本银行可能介入购买日元，周末东京市场主要以高科技股为主，盘中急跌。下跌1033.34日元， 成为今年最大跌幅，7月限制清算指数（SQ值）在41531.26日元以下。
根据7月第一周投资主体买卖趋势表现，外国投资者买入现货1924亿日元，TOPIX期货超买2483亿日元，225期货超买4223亿日元，总计超买8630亿日元。与此相对，个人投资者现货卖出5104亿日元，信托现货超买522亿日元。
与25日MA的间隔率下降至＋3.6%。
12日美国股市上扬。道琼斯工业平均指数比前一日上涨247.15美元（+0.62%）至40000.90美元，纳斯达克上涨115.04点（+0.63%）至18398.45，标准普尔500指数上涨30.81点（+0.55%）至5615.35收盘。东京证券交易所夜间交易的日经225指数期货在常规交易结束时以41190日元的价格结束。
由于半导体股票，如东京电子公司<8035>，Advantest<6857>和Apple公司相关股票TDK<6762>等影响持续，日经平均指数上涨，达到时段交易时间的7%以上，乖离率达到25日移动平均线的3.6%。短期内上涨的过热感正在消退。
即使在日经指数的急剧下跌中，大多数股票市场涨势持续强劲，这表明日本股票市场的稳健性是积极的。此外，由于利率下降，不动产股票受到青睐，受到日元升值的影响，类似于Nitori Holdings<9843>和Nikkei<2871>等股票的日元溢价也受到青睐，确认了积极的物价循环。由于短期上涨的过热感已解除，可以积极看待新的开端。
炒汇市场变幻莫测, 盈利可观。
外汇市场非常紧张。预计美国6月消费者物价指数（CPI）将上涨，但实际上下降了0.1％。美国联邦储备委员会（FRB）被认为将在9月进行利率削减，美国10年期国债利率下降至4.16％。美元指数下降从104.6到103.8，美元对其他主要货币走低。
据报道，在美国CPI数据公布后，日元对所有主要货币都在涨势，因此市场上普遍认为政府和日本银行进行了干预，购买了更多的日元。如果干预确实发生了，那么根据美国财政部在汇率报告书中指出的操作国认定准则之一「介入金额超过GDP的2％」的情况来看，这可能会超过日本政府此前在4月26日至5月29日期间干预所花费的9.7885万亿日元（占名义GDP的约2％，即12万亿日元）。然而，需要指出的是，操作国认定标准中存在「在过去12个月中，实施外汇买入干预已超过8个月」的情况，因此，在仅几次干预购买日元的情况下，就不一定符合标准了。
然而，在当天早上，据传日本银行对欧元进行了汇率检查，导致日元短时间兑欧元大幅升值，欧元贬值2日元左右。政府和日本银行曾在1999年至2003年期间进行过抛售日元和购买欧元的外汇干预，但从未进行过购买日元和抛售欧元的外汇干预。如果这次进行了购买日元和抛售欧元的干预，那么将成为历史性事件。换句话说，外汇市场非常紧张，无论是针对美元还是针对欧元。由于汇率波动会对海外销售比例较高的股票产生重大影响，因此包括汽车股在内的许多出口相关股票可能会受到积极交易的抑制。
■18日欧洲央行会议
下周国内市场将公布6月贸易帐、CPI等数据，其中6月贸易帐将于18日公布。在海外市场方面，将会公布包括国内生产总值（GDP）、6月矿业生产、零售销售额、欧元区5月矿业生产指数、7月纽约联邦制造业景气指数、德国欧元区7月ZEW景气感指数、5月欧元区贸易帐、6月零售销售额、出口价格指数、6月住房开工数、矿业生产指数、每周原油库存，以及18日南非储备银行(央行)公布的政策利率，6月失业率，欧洲央行(EPB)公布的政策利率，每周新申请失业救济金案数、7月费城联邦制造业景气指数，以及19日英国6月零售销售额等数据。
下周国内市场将公布6月的贸易收支和CPI等数据，其中6月贸易收支数据将在18日公布。
海外市场方面，将于15日公布中国6月新房销售价格、4-6月GDP、6月矿业生产、零售销售额、欧元区5月矿业生产指数、7月纽约联储制造业指数，16日公布欧元区5月贸易收支、美国6月零售销售额、出口价格指数、17日公布新西兰4-6月CPI，英国6月CPI、零售物价指数、生产者物价指数、美国6月住房开工数据、矿业生产指数、每周原油库存，18日公布南非储备银行(央行)的政策利率、澳大利亚6月失业率、英国6月失业率、欧洲央行(EPB)的政策利率、每周新申请失业救济金案数、7月费城联储制造业景气指数，以及19日公布英国6月零售销售额等数据。
