■ランドコンピュータ＜3924＞の中長期の成長戦略と進捗状況
1. 中期経営計画「VISION 2025」と進捗状況
2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年をカバーする中期経営計画「VISION 2025」の重点戦略は、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 人材育成の投資と得意分野への強化、5) 既存SI分野のさらなる売上拡大である。2026年3月期の数値目標を、売上高15,000百万円、営業利益1,800百万円としている。3ヶ年の年平均成長率は、売上高が9.0%、営業利益で13.8%となる。売上高のサービスライン別年平均伸び率は、システムインテグレーション・サービスが5.5%、インフラソリューション・サービスが4.4%、パッケージベースSI・サービスが15.6%である。高付加価値ビジネスであるパッケージベースSI・サービスの売上構成比は、2023年3月期比6.5ポイント上昇の40%に達し、売上高営業利益率は同1.4ポイント上昇の12.0%を計画している。
2024年3月期の通期業績予想は第2四半期の好決算を踏まえ、売上高13,300百万円、営業利益1,615百万円へ期中で上方修正（2023年11月公表）され、最終的な着地は修正後予想をさらに上回る売上高13,732百万円、営業利益1,729百万円であった。中期経営計画2期目となる2025年3月期の計画値を売上高13,700百万円、営業利益1,620百万円としていたため、売上高、営業利益ともに1年前倒しで達成した格好だ。売上高営業利益率は2024年3月期に12.6%へと大きく上昇し、中期経営計画の最終年度の目標値12.0%をすでに超過達成した。同社は中期経営計画の目標を現時点では見直していないが、事業環境は引き続き良好であり、今後も売上高、営業利益率ともに右肩上がりの推移が期待できると弊社は考えている。また、パッケージベースSI・サービスの売上高構成比が目標の40.0%に達すれば、利益率のさらなるアップサイドも十分に射程内にあるとみられる。
人的資本は、ITサービス会社にとって価値を創造する中核の経営資源であるものの、技術者不足が深刻化している。経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム2025年の崖」と労働集約業態となっている日本のIT人材の低生産性を前提に、2030年に向けて40～80万人の規模で技術者不足が生じるおそれがあることを提示した。厚生労働省の労働経済動向調査による2024年2月時点の産業別正社員等労働者過不足状況判断（D.I.＝「不足」-「過剰」）では、「調査産業計」が51であったのに対し「情報通信業」は62（「不足」63、「過剰」1）と人手不足感が急加速している。「情報通信業」より人手不足が深刻なのは、2024年4月から働き方改革が本格化した「建設業」（D.I.65）並びに「学術研究、専門・技術サービス業」（同66）の2業種だけである。
同社がシステムインテグレーション・サービス主体の事業運営であった時は、プロジェクト・マネジメントを徹底し、赤字プロジェクトの撲滅を図り、売上高営業利益率を10%超に引き上げるという目標であったが、2024年3月期は、パッケージベースSI・サービスの拡大により売上高営業利益率が12.6%に到達した。従業員1人当たりの数値を、コロナ禍前の2020年3月期単独決算とM&AによるパッケージベースSI・サービスの子会社を含む2024年3月期の連結業績で比較すると、売上高が19.68百万円から24.74百万円へ、売上総利益が3.58百万円から5.50百万円へ、販管費が2.04百万円から2.38百万円へ、営業利益が1.53百万円から3.11百万円へ増加した。同社グループは、高付加価値ビジネスのウェイトを引き上げることで1人当たりの売上高と売上総利益を高めるとともに、従業員の報酬を上げ、将来のための研究開発や人材育成投資をして収益性を高める成長戦略を採っている。
2. 中期経営計画を実現するための施策
中期経営計画における市場環境は、国内IT市場の堅調な拡大が見込まれる一方、アジャイル開発や生成AI等の革新的な新技術が次々と登場している。同社は、顧客の要望に対応する人員配置を適材適所で行っている。今後のユーザニーズの変化と将来の競争優位性を築き、アジャイル開発力の向上を図るため、従業員のリスキリングを活発化している。
従来型の開発では、大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステムが求められ、品質が重視されてきた。既存システムは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、経済産業省が危惧する「2025年の崖」を回避するためにモダナイゼーションが必要とされるが、COBOL資産をJavaなどにマイグレーションする際には、長年システム開発に携わり、古いプログラミング言語の知識を有するエンジニアの存在が必要となる。同社はコストを重視する顧客には、パッケージとクラウドの組み合わせを提供し、開発スピードを重視する顧客には、DX型開発を提案していく。「2025年の崖」の克服とDXによる経営変革を目指すユーザに対するソリューションとして、ローコード開発及びクラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準化を推進する。
同社はアジャイル開発力を強化するため、2022年9月にジェネクサス・ジャパン(株)とソフトウェア開発パートナー契約を締結した。ローコード開発ツールである「GeneXus」は、世界50ヶ国以上、8,700社以上に導入され、技術者は13万人以上に及ぶ。業務要件を入力するだけでアプリケーションやデータベースを自動生成するため、開発期間を大幅に削減できる（最大で80%削減）。要件定義をすれば「動くかたち」で試作品を共有できるため、初期段階で問題を発見しやすい。また、要件定義後のアプリケーションが自動生成されるため開発コスト及び工期を大幅に削減できるうえバグの発生率が低く、システムそのものが老朽化しない。保守性も高くインフラに依存しないため、劣化しにくいシステムを提供できることが特長だ。
同社は、GeneXusとMicrosoft Power Platformを中心としたローコード開発要員の育成に取り組んでおり、人員増強を積極的に進めている。なお、DX推進本部は、ローコード開発、クラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準確立を進めている。
同社は、手離れが良く収益性が高いパッケージベースSI・サービスを成長事業として注力している。同事業では、SAP関連ビジネスにおいて戦略的投資と社内教育による持続的な成長を実現している。子会社のテクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザ取引を展開しており、これまで累計727社の導入実績を持つ。子会社の有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザ取引拡大に生かす。また、子会社の顧客に同社のパッケージベースSI・サービスを融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。
新しく「ServiceNow」の取り組みを開始した。2004年に創立された米国のサービスナウは、SaaSによりクラウド型の労働生産性を高める業務プラットフォームを提供する。日本法人は、2013年に設立された。同クラウドサービスは、IT資産管理からセキュリティ、人事、カスタマーサービスなど企業の定型業務プロセスを簡素化、自動化し、従業員の働き方改革と生産性の向上を促す。
生成AIへの取り組みは、DXビジネスの強化施策として、2024年3月期下期に事業展開企画をスタートした。Salesforce「Einstein Copilot」、ServiceNow「Now Assist」、Microsoft「Azure OpenAI Service」などの生成AIサービスを対象に調査研究と、提案モデル策定や実装に必要なスキル習得の検討を進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
■Land Computer＜3924＞的中长期增长策略和进展情况
1.中期经营计划“VISION 2025”及其进展情况
覆盖从2024年3月期到2026年3月期的3年期中期经营计划“VISION 2025”的重点策略为：1）积极推进并购，2）进一步加强与业务合作伙伴的合作，3）促进DX业务，4）投资于人才培养，加强核心业务领域，5）进一步扩大现有的SI业务。2026年3月期的数字目标为营业收入150亿日元，营业利润18亿日元。3年的年平均增长率将分别为营业收入9.0%和营业利润13.8%。营业收入主要线的年平均增长率分别为5.5%的系统集成服务，4.4%的基础设施解决方案，15.6%的基于包装的SI服务。该高附加值业务的主营构成比预计将于2023年3月期比上涨6.5个百分点达到40％，并计划实现营业收入营业利润率同比上升1.4个百分点至12.0%。
2024年3月期的业绩预期在第2季度好的财报基础上，中间修正至销售额133亿日元，营业利润16.15亿日元（2023年11月公布），最终落地是修正后预期以上的销售额137.32亿日元和营业利润17.29亿日元。该公司将2025年3月期作为中期经营计划的第二阶段，计划值为销售额137亿日元和营业利润16.2亿日元，因此销售额和营业利润都比计划提前1年达成了。销售额营业利润率在2024年3月期大幅上升至12.6％，已经超过中期经营计划最终年度的目标12.0％。该公司尚未重新审视中期经营计划的目标，但是业务环境仍然良好，我们认为未来销售额和营业利润率还将继续上升。此外，如果基于包装的SI服务的销售构成比率达到了目标的40.0％，那么利润率的进一步提高余地也足够。
人力资本是IT服务公司创造价值的核心经营资源，但技术人员短缺问题日益严重。根据2018年9月的《DX报告》，经济产业省指出，以日本IT系统为例，在劳动密集型行业的生产率较低的前提下，技术人员短缺可能在2030年产生，规模为40至80万人左右。根据厚生劳动省的劳动经济动向调查，截至2024年2月，2024年2月时点的产业別正社员等劳动者超过不足状况判断（D.I.=“不足”-“过剩”）表明，“调查业务计”为51，“信息通信业”为62（63个短缺和1个过剩），感受到了人力短缺的加速。比信息通信业更严峻的人力短缺问题仅限于自2024年4月开始实施工作方式改革的“建造业”（DI为65）以及“学术研究，专业和技术服务业（同为66）”这两个行业。
在该公司经营系统集成服务的主体业务时，其目标是通过全面进行项目管理，消除赤字项目，并将销售利润率提高到超过10％。但到2024年3月期，由于包装基础的SI服务的扩大，销售利润率达到了12.6％。将2020年3月期的每个员工的实际值与包装基础的SI服务子公司的连续业绩相比较（考虑到新冠状病毒大流行的情况），销售额从19.68百万元增长到24.74百万元，销售总利润从3.58百万元增长到5.50百万元，销售和管理费用从2.04百万元增长到2.38百万元，而营业利润则从1.53百万元上升至3.11百万元。该公司集团通过提高高附加值业务的权重，提高每个员工的销售额和销售总利润，并提高员工薪酬，开展研究开发和人才培养投资以提高盈利能力，采取成长策略。
2. 为实现中期经营计划，采取措施。
中期经营计划中，国内IT市场有望保持强劲增长，同时出现了革新性的新技术，如敏捷开发和生成AI技术。该公司在适当的位置员工配置以响应客户要求。为了确保未来用户的需求变化和未来的竞争优势，该公司积极推动员工的重新技能培训，以提高敏捷开发能力。
在以往的开发中，需要一个能够准确而高效地记录、存储和利用大量数据的系统，追求品质。现有系统已经老化、复杂化和黑箱化，必须进行现代化以避免经济产业的“2025年悬崖”，但在将COBOL资产移植到Java等语言时，需要具备多年的系统开发经验和旧编程语言知识的工程师。公司为注重成本的客户提供组合包和云服务，为注重开发速度的客户提供DX型开发。公司致力于通过低代码开发和云本地开发促进敏捷开发方法的标准化，以应对“2025年崖”和DX所带来的管理革新。
为了加强敏捷开发能力，该公司于2022年9月与GeneXus Japan株式会社签订了软件开发伙伴协议。GeneXus是一种低代码开发工具，已被全球50多个国家和超过8700家公司采用，技术人员超过13万人。只需输入业务要求，即可自动生成应用程序和数据库，从而大大缩短开发周期（最多可缩短80%）。由于可以共享原型形状，因此可以在初始阶段更容易地发现问题。此外，由于应用程序是在定义需求之后自动生成的，因此可以大幅度降低开发成本和工期，同时减少软件错误的发生率，使系统本身不会老化。由于维护性也非常高且不依赖基础架构，因此可以提供不易劣化的系统。
该公司致力于培养低代码开发人员，以GeneXus和Microsoft Power Platform为中心，并积极扩充人员规模。DX推进总部正在推动低代码开发和云本地开发以实现敏捷开发方法的标准化。
该公司致力于将手放得开、收益高的基于包的SI服务作为增长业务进行投资。在这个业务中，它实现了对SAP相关业务的战略投资和持续增长。子公司Technigate作为SuperStream-NX合作伙伴，具有与会计软件“SuperStream”相关的知识和高技术能力。它主要是与大型用户进行直接业务交易，并拥有727家用户合作的历史记录。通过共享其子公司的知识，将其应用于推广公司的直接用户交易扩大，并通过融合其子公司的客户和包基础SI服务以提供更高附加值的下一代服务。
该公司开始了“ServiceNow”的新尝试。成立于2004年的美国ServiceNow提供了一种通过SaaS实现云劳动力生产力的业务平台。2013年在日本建立了分公司。这个云服务简化并自动化了企业的标准业务流程，如IT资产管理、安保、人力资源和客户服务等，促进了员工的工作方式改革和生产力的提高。
作为DX业务强化的措施，该公司于2024年3月下半年开始进行生成AI业务推广的规划。该公司正在调查Salesforce“Einstein Copilot”、ServiceNow“现在协助”、Microsoft“Azure OpenAI Service”等生成AI服务，并进一步研究确定提出模型并实现所需技能的培训。
（作者：FISCO客员分析师永冈宏树）
