■中長期の成長戦略
2024年3月期には、サービス事業及びシステム事業の両方に関わる成長戦略として、2024年2月にENEOS(株)堺製油所向け陸上出荷制御システム更新工事の包括契約を締結した。陸上出荷制御システムは、ガソリンや軽油といった燃料油を正確に計量してタンクローリーに積載する工程で使用されることにより、市中への安定供給につながる非常に重要なシステムである。堺製油所の陸上出荷システムの各種制御装置の更新に伴い、オーバル<7727>が基本設計から詳細設計、調達、建設工事、納入後の保守までをワンストップで担うこととなった。同社がこれまでに培った燃料油の出荷システムの技術や実績が評価されたものと同社は考えている。
また、システム事業の成長戦略としては、2023年4月に産業技術総合研究所向けに、世界最高精度である石油流量標準設備の更新・点検整備・改修作業を受注している。石油の公正な取引の成立には、正確な流量計測とそれを支える計量標準(国家標準)が必要となる。石油流量標準設備は、世界最高精度を達成した大型かつ超精密な設備で、石油流量の計量トレーサビリティ制度の頂点に位置する国家標準である。今回の受注により、石油流量標準設備を構成する複数の設備(石油大流量校正設備及び石油中流量校正設備)に対して、更新・点検整備・改修を実施する。同社では、JCSS(計量法校正事業者登録制度)事業者として、流量の国家標準の適切な維持・管理に今後も同社の技術や知見を生かす計画である。さらに、産業技術総合研究所からの受注については、2024年5月には気体中流量校正設備改修を、2024年6月にも液体流量標準設備用の超音波流量計及び設置工事と北事業所流体輸送実験施設改修工事を公表するなど、実績が積み上がっている。
加えて、2024年3月期には、センサ事業の成長戦略として、自動車関連市場向け塗料計測用の円ギア・メーターなど、新アプリケーションの拡販も進めた。また、海外では中国四川省の成都に新たな拠点を設けるなど、コリオリ流量計を中心に拡販を進めている。
一方、経営基盤強化戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。
(1) 製造BCL戦略
徹底したBCL(ベスト コスト ロケーション)として、原材料・生産工程を考慮した設計、並びに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト(材料費・製造経費)削減と品質・納期の安定の両立を図る。また、プロダクトポートフォリオの活用として、変わりゆく市場環境の中で各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化する。
(2) 人事財務強化戦略
人事戦略としては、適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指す。また、財務戦略としては、新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下する。
(3) DX推進戦略
DXの推進として、専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる。また、情報資産の有効活用として、蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用を図る。さらに、DXマインドの醸成としては、全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成する。
(4) サステナビリティ推進戦略
事業活動を通じた環境課題への取り組みとして、化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、事業活動により排出されるCO2量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進を目指す。また、人権尊重としては、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。さらに、法令や規則の遵守としては、公正な競争・適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る。
これらの経営基盤強化戦略の実績としては、製造BCL戦略では、2024年3月期にはCAM(Computer Aided Manufacturingの略。CADで作成した図面をもとに、工作機械での加工に必要な数値制御プログラムなどを作成するツール)を横浜事業所のマシニングセンタに導入し効率化を図ったほか、業務の棚卸なども行い、外部委託していた一部のプロセスを自社生産へ切り換えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めている。
また、DX推進戦略では、2023年9月には、経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度である。同社グループでは、DX認定のロゴマークを名刺に印刷するなど、各種ビジネス推進に活用している。
さらに、サステナビリティでは、2024年5月には、地球と同社が持続可能であるために、いまから力を入れるべき5つのテーマ「マテリアリティ(経営の重要課題)」を特定した。具体的には、(1) 従業員のウェルビーイングの追求、(2) 革新を生み出すリーダーシップの実践、(3) グリーン技術の開発と波及、(4) 責任ある調達への完全移行、(5) サーキュラーエコノミーへの移行、である。気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、今から何に注力すべきなのかを考え、経営戦略に組み込んでいく方針だ。また、2022年11月にはクロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を締結している。スポーツの振興に貢献するとともに、気候変動問題に大きな影響を受けるウィンタースポーツを通して、環境問題を社会的責任と捉え、持続可能な発展に貢献し続ける考えだ。近年、わが国でもESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)の観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、2022年には残高4.2兆米ドル、世界シェア14.1%にまで急拡大しており、今後も成長余地が大きいと考えられる。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■中长期增长战略
在截至2024/3财年的财年中,作为一项涉及服务业务和系统业务的增长战略,于2024/2签署了ENEOS公司酒井炼油厂陆运控制系统更新工作的全面协议。陆路运输控制系统是实现城市稳定供应的极其重要的系统,因为它们用于精确测量汽油和轻油等燃油并将其装载到油罐车的过程中。除了更新酒井炼油厂陆运系统的各种控制设备外,Oval <7727>还将一站式负责从基本设计到详细设计、采购、施工工作和交付后的维护等所有工作。该公司认为,已经对该公司迄今为止培育的燃油输送系统的技术和成就进行了评估。
此外,作为系统业务的增长战略,我们在2023/4年收到了一份订单,要求美国国家先进工业科学与技术研究所进行世界上最精确的石油流量标准设备的更新、检查、维护和维修工作。为了建立石油的公平贸易,必须有支持这种贸易的准确的流量测量和测量标准(国家标准)。石油流量标准设备是一种大型的超精密设施,已达到世界上最高的精度,是位于石油流量测量和可追溯系统顶峰的国家标准。根据该命令,将对构成石油流量标准设备的多台设备(石油大流量校准设备和石油中等流速校准设备)进行更新、检查、维护和维修。作为JCSS(计量法校准企业注册系统)的运营商,该公司计划继续利用公司的技术和知识来适当维护和管理国家流量标准。此外,关于从国家先进工业科学与技术研究所收到的订单,已经积累了实际成果,例如宣布在2024/5年进行气体介质流速校准设备维修,以及在2024/06年宣布进行超声波流量计和液体流速标准设备的安装工作和北方工厂流体输送实验设施的维修工作。
此外,在2024/3财年,传感器业务的增长战略也促进了新应用的销售扩展,例如用于汽车相关市场油漆测量的圆形齿轮计。此外,在海外,正在促进以科里奥利流量计为中心的销售扩张,例如在中国四川省成都市建立新基地。
同时,加强管理基础战略的具体行动计划如下。
(1) 制造业BCL战略
作为一个全面的BCL(最佳成本地点),我们将实施考虑到原材料和生产过程的设计,并审查生产方法和供应链,以实现成本(材料成本/制造费用)的降低以及质量和交货时间的稳定。此外,通过利用产品组合,分析了不断变化的市场环境中每种产品的盈利能力、增长潜力等,并明确了应强调的产品和应撤回的产品。
(2) 加强人力资源和财务的战略
作为一项人事战略,我们将充分安排适当数量的人员,提高生产力,并着眼于发展引领下一代的人力资源,建立融入集团的人力资源开发体系。此外,作为一种财务策略,管理资源集中在新业务和产生利润的业务上。
(3)DX 推广策略
为了推广 DX,将新成立一个专门的部门,并将在全公司范围内使用数字工具来加速企业发展。此外,作为信息资产的有效利用,我们的目标是利用累积的交付记录、维修结果和客户信息进行数字营销。此外,作为培养 DX 思维方式的一种手段,所有员工都利用数字技术,培养应对新挑战的心态。
(4) 可持续发展促进战略
为了通过业务活动解决环境问题,我们的目标是提供环保的产品和服务,从化石燃料替代能源相关产品开始,减少业务活动的二氧化碳排放量,促进废物的减少和再利用。此外,在尊重人权方面,我们尊重所有利益相关者的人权,无论其个人特征如何,例如性别、年龄、国籍、社会地位或是否存在残疾。此外,为了遵守法律法规,我们将开展诚实的企业活动,例如公平竞争和及时适当披露信息,并加强治理体系。
由于这些加强管理基础的战略,在制造业BCL战略中,CAM(计算机辅助制造的缩写)为2024/3财年。基于使用CAD绘制的图纸,为提高效率,在横滨工厂的加工中心引入了用于创建数控程序等(使用机床进行加工所需的数控程序等)的工具,并正在努力降低制造成本,例如进行操作清点等,并将一些外包的流程转为内部生产以提高工厂的运营率。
此外,在DX推广战略中,在2023/9年,根据经济产业省确定的DX认证体系获得了 “DX认证运营商” 的认证。DX认证体系是该国根据 “数字治理守则” 对被认为准备推广DX的公司进行认证的体系,该守则概述了管理人员为应对数字技术带来的社会变革而需要采取的事项。该公司集团使用它来促进各种业务,例如在名片上打印DX认证徽标。
此外,在可持续发展方面,在2024/5年,我们确定了5个主题 “实质性(重要的管理问题)”,为了地球和公司的可持续发展,从现在起应努力解决这些主题。具体而言,它们是(1)追求员工的福祉,(2)创造创新的领导力实践,(3)绿色技术的开发和传播,(4)向负责任采购的完全过渡,以及(5)向循环经济的过渡。为了成为即使在气候变化稳步发展的未来社会中也需要一家公司,我们的政策是考虑从现在起我们应该关注什么,并将其纳入我们的管理战略。此外,在2022/11年度,与越野滑雪运动员宫崎光签署了加盟协议。除了为促进体育运动做出贡献外,其想法是通过冬季运动将环境问题视为社会责任,继续为可持续发展做出贡献,冬季运动会受到气候变化问题的严重影响。近年来,日本从ESG(环境、社会、治理的缩写)的角度对公司进行分析和投资的ESG投资有所增加,到2022年,余额迅速扩大到4.2万亿美元,全球市场份额为14.1%,人们认为未来还有很大的增长空间。从这个意义上讲,积极解决社会问题的公司也将吸引注意力。
(由FISCO客座分析师国茂树撰写)