■要約
ナック＜9788＞は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキン＜4665＞のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって発展してきた企業である。ストックビジネスで収益基盤を築いたうえで、他の事業への投資を積極的に行っているほか、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、売上高54,433百万円（前期比4.6%減）、営業利益2,298百万円（同28.9%減）、経常利益2,390百万円（同26.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円（同28.2%減）となった。期初計画に対しては売上高が9.3%減、営業利益は34.3%減、経常利益は31.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は34.7%減での着地だった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業が、2023年夏の猛暑や消費促進施策を背景とした1顧客当たり消費量の増加や、クリクラボトルの値上げ効果、並びに新規に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」における順調な顧客獲得もあり、前期比3.4%の増収を記録した。一方、レンタル事業においては、子会社の(株)アーネストが手掛けていたコロナ関連事業の受注減少により同6.7%の減収となった。建築コンサルティング事業については、建築原価の高騰やコロナ対策融資の返済開始を背景とした地場工務店の経営改善に向けた投資意欲の低下を原因として、同16.2%の減収となった。損益面を概観すると、売上総利益が前期比808百万円減（同2.9%減）となっており、その要因は売上総利益率の高い建築コンサルティング事業やレンタル事業の大幅な減収が背景である。営業利益の減益については、前期比126百万円増（同0.5%増）の販管費の影響もあるが、売上総利益の減少が大きく響いたと言える。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円（前期比20.3%増）、営業利益4,000百万円（同74.1%増）、経常利益4,000百万円（同67.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同77.5%増）を見込む。2025年3月期は中期経営計画の最終年度であり、その達成に向けて2ケタ成長と強気な業績予想を打ち出した。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業においては2024年3月期第4四半期受注分の売上計上による業績押し上げ効果が期待されるほか、コンサルティング部門ではDXや省エネ化を推進する新商品の販売を促進し、ナックハウスパートナー(株)においてはコンサルティング部門との協業による省エネ関連商材の受注比率向上や新サービスの共同開発を進めることで、前期比59.0%増と大幅な増収を見込む。住宅事業では(株)ケイディアイにおけるエリア戦略と用地仕入の強化、(株)ジェイウッドにおける商品ラインアップの拡充や、バリアフリー対策で需要の高まる平屋住宅や店舗併用住宅の受注拡大により、前期比15.4%増を見込んでいる。美容・健康事業では、(株)JIMOSや(株)ベルエアーにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、(株)アップセールにおけるワイン直販の推進（2024年2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツ(株)との連携）、(株)トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増などにより、前期比19.7%増を見込んでいる。
3. 中期経営計画
2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機（現 ヤマダホールディングス＜9831＞）へ譲渡したことにより、住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な組織構造となった。これまでは事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は約90万人の顧客基盤を生かし、グループシナジーを生む横串を通すようなビジネス展開を目指す。中期経営計画の最終年度である2025年3月期については、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益を確保する予定だ。
■Key Points
・2024年3月期は減収減益で着地
・クリクラ事業、ダスキン事業は、ストックビジネスとして安定的な収益を計上
・ダスキンと事業拡大・成長のための共同プロジェクトを新たに発足
・中期経営計画の最終年度である2025年3月期においては、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■概要
作为日本的一家多元化企业，NAK商业战略建立在“有助于居家生活”的基础上，以旗下DUSKIN（达斯金）的连锁特许经营店为主的“租赁事业”为核心，以“KIRIN（KiRin）”宅配水、以净水型饮水机“feel free”、次氯酸水溶液“ZiACO（Jiaco）”的生产和销售业务为支柱，还涉足房屋咨询、居住事业、美容和健康事业等与住宅和生活相关的多元化产业。该公司在销售股票业务上扎根并构建盈利基础，还积极投资于其他业务，并通过新的增长引擎建立多元化业务，以达到风险分散的目的。
2024年3月期业绩概要
2024年3月期业绩为54,433百万日元（同比下降4.6%），营业利润2,298百万日元（同比下降28.9%），经常性利润2,390百万日元（同比下降26.3%），归属于母公司股东净利润1,436百万日元（同比下降28.2%）。对于提前计划而言，营收下降了9.3%，营业利润下降了34.3%，经常性利润下降了31.7%，归属于母公司股东的净利润下降了34.7%。至于营收方面，创可水业务是该公司的主要业务之一，2023年夏天的热浪、消费激励措施和每个消费者单价的增加、KIRIN瓶装水价格上涨的效应以及成功在市场上推出小型净水型饮水机“putio（Puteo）”等方面，实现了营收增长3.4%。另一方面，租赁业务由于子公司Ernest（株）收到的与新冠疫情相关的业务订单减少，营收同比下降了6.7%。至于建筑咨询业务，由于建筑成本上升、根据新冠肺炎对策贷款开始还款以及地方工务店投资意愿下降等原因，业绩同比下降了16.2%。从亏损面来看，总营收净利润同比下降了808百万日元（下降2.9%），其原因是建筑咨询业务和租赁业务的高毛利率导致的大幅营收下降背景。营收利润的下降，固然是销售成本下降了125百万日元增长的效应，但其主要原因是营收总利润下降的影响。
2. 2025年3月期财务预测。
2025年3月期，NAK预计实现65,500百万日元的营收（同比增加20.3%），营业利润40,000百万日元（同比增加74.1%），经常性利润40,000百万日元（同比增加67.3%），归属于母公司股东净利润2,550百万日元（同比增加77.5%）。作为中期经营计划的最后一年，公司对未来充满信心，预计将取得两位数以上的增长。至于营收方面，创可水业务和租赁业务同比微增，而其它业务计划大幅增长。建筑咨询业务方面，预计在2024年3月期第4季度接受订单的销售额和营业额将推动业绩上升；在咨询部门方面，积极推进DX（数字化转型）和能源节约等方面的新产品销售。此外，NAK House Partner Co. Ltd.还将与咨询部门协作，增加省能源相关产品的订单比例，并推出新的服务，预计同比增长60%以上。在住宅事业方面，(株)KDAI将强化区域战略和地皮购买，(株)Jaywood将扩大其产品线并增加超级平房和带商铺的住宅订单以满足无障碍需要，预计同比增长15.4%。在美容和健康事业方面，(株)JIMOS和(株)Belleare将通过改进产品和吸引新客户获得增长，(株)Up-Sail通过促进葡萄酒直销(与巴酒和烈性酒有限公司于2024年2月联营)、(株)Trevey通过开发医疗用外品ODM商品、与合作工厂加强协作等方式达成增长目标，预计同比增长19.7%。
3. 中期经营计划
我们正在推进为期5年的中期经营计划，从2021年3月期到2025年3月期，目标是实现750亿日元的营业收入和50亿日元的营业利润。由于持续计入亏损，对收益造成压力，我们在2021年3月期将全资子公司(株)LeoHouse转让给山田电机(现在的山田控股<9831>)，重组住宅事业，形成了肌肉健壮的组织架构，带来了整个集团的利润。虽然过去的业务有一定的垂直推进趋势，但未来我们的业务发展将利用约90万客户基础，通过横跨整个集团的综合业务拓展，实现集团协同效应。我们计划在中期经营计划的最后一年，即2025年3月期，实现计划值以下的业绩，但比上期实现增收增利。
■Key Points
2024年3月期将收入和利润下降
CrystalWater事业，Duskin事业将记录稳定的存货业务收益
与Duskin进行业务拓展和增长的合作项目开始
我们计划在2025年3月期，这个中期经营计划的最后一年，实现计划值以下的业绩，但比上期实现增收增利。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
