■タキロンシーアイ<4215>の中期経営計画
3. 主要施策
なお、主要施策の詳細は次のとおりである。
(1) グループ経営の最適化
グループ経営の最適化では、赤字グループ会社の撲滅、関係会社の個社別成長戦略の実行による収益力向上、全体最適を見据えた生産体制の再編を計画している。赤字グループ会社の撲滅では、重要モニタリング会社の収益改善と事業構造改革の継続により、現在も残る赤字企業3社をゼロにする計画である。具体的には、BLXでは北米エリア向けの販売を強化するとともにコストダウンを進め、BACは環境対応型製品の開発・拡販と納期短縮を推進し、マーベリックパートナーズではリサイクルコンパウンドの量産体制を構築するとともに開発案件の収益化を図ることで赤字脱却を図る。同時にその他の低採算グループ会社の収益改善を進め安定的な利益創出を目指す。また、グループ会社の経営統合がおおむね完了したことから関係会社個社別の成長戦略を策定し、事業体制の強化と収益力の向上を目指す。生産体制の全体最適化では、三和サインワークス埼玉など小規模生産拠点の統廃合、タキロンシーアイシビルなど生産販売体制の一元化、プレートなど成長・注力分野での効率的な生産体制の構築を目指す。
(2) 新製品・新事業の創出
新製品・新技術の創出力強化は喫緊の課題で、研究開発体制の整備・強化と高付加価値分野へのシフトを計画している。研究開発体制の整備・強化では、2024年4月に、新事業推進部と新素材・新領域開発部を新設した。新事業推進部では、ナノ技術やモータ事業、コンパウンドなどの既に保有している製品や技術を基にした事業拡大を目指し、新素材・新領域開発部では新技術の獲得やモビリティやヘルスケアなどの新しい領域への展開を進めていく。モビリティ分野では、車体軽量化及びEV普及に伴う要求性能変化への対応として、自動車のフロントガラスの樹脂化を見据えた製品を開発、水素エンジンを搭載した体験プログラム用のクルマに採用されており早期の実用化を目指す。また、自社でナノ粒子の生産が可能となるよう海外からの技術導入検討を進めるなど、着実に歩みを進めている。2026年4月には兵庫県三田市に新総合研究所を設立し、各地に分散している研究・開発機能を集約、重点注力事業の強化と育成を加速させる。技術導入や特許登録など大阪の知財部との連携も強化する。そのうえで、代理店まかせから自社によるマーケティングも強化し、市場ニーズに合った、売上に早期貢献できる新製品の開発を徹底する。
高付加価値分野へのシフトでは、まず、研究開発テーマの棚卸しを行い、注力テーマの抽出を行った。市場性などに鑑み半分以上の開発テーマを継続中止とした。そのうえで、現状の加工品や中間素材など川中から、機能性素材の開発や環境対応など上流、そして製品やソリューションなど下流へと、より付加価値の高い事業へと領域を拡大する方針である。ターゲットとしては、上流では高付加価値の原料や素材自体の製造販売から、素材技術の深化により現事業領域での研究開発の幅を広げることなどをねらいとし、下流ではモビリティやヘルスケアなど消費者向け製品まで視野に入れており、例えば、ナノ技術を使って自社製造したフィルムやプレートを半導体メーカーなどに販売することなども検討している。
(3) 現場力の徹底的な強化
営業現場、製造現場、職能現場それぞれを徹底的に強化することで、まずは本来の稼ぐ力を取り戻す。営業現場では、代理店まかせから脱却してマーケティングを自ら実施することで、ユーザーに直接訴求する粘り強くきめ細やかな営業を推進し、売上拡大につなげる方針である。製造現場では、歩留りの向上やDXを活用した合理化・自動化により製造コストを徹底的に削減し、他社に売り負けないコスト競争力を身につける方針である。海外グループ会社工場においても、本体から人材を派遣して製造原価の低減を目指す。職能現場では、リスク回避やガバナンス強化、少数精鋭の実現を目指す。そのため、新設した海外駐在促進制度により3年で10人程度を海外に派遣するなど教育を強化し、専門性を追求したスペシャリスト集団の育成を図る。また、購買部を経営に近い東京にシフトして主体的・戦略的な原材料購買体制の構築を目指す。IT面では伊藤忠商事のIT部隊と協力して基幹システムを更新する予定で、これをテコにDXを推進して効率化・省力化を進め、工場のスマート化に弾みをつける計画である。なお基幹システムは、現在、新生産管理システムを全工場へ順次展開中で、新中期経営計画期間中に会計システム、2030年までに販売・物流システムを完成させる予定である。
(4) 海外ビジネスの拡大
2024年3月期にBLAの撤退、BLXへのテコ入れ、BACの改善を実行してきたが、今後はエリアごとの拡大戦略に基づき海外ビジネスを再加速する計画である。周辺製品や新規事業の開発及び人材派遣や営業拠点強化の支援といった全社施策を柱に、成熟した欧州では、環境対応製品の投入や特徴ある製品開発による市場開拓を推進する方針である。拡大市場と位置付ける北米では、現地の販売力と生産能力を増強する予定である。成長が見込める中国・東南アジア地域では、積極的に市場攻勢をかけるほか、特に上海販売子会社の機能を増強して中国での販売強化を図る。
(5) M&Aの加速
樹脂加工技術の強化、販路の拡大、新規マーケットの獲得を目的に、M&Aを強化する計画である。そのため、情報ネットワークや評価・検討プロセス、実行部隊を強化してM&Aの精度を上げ、再編中の業界に仕掛ける方針である。ターゲットは大きく5分野で、大手石化メーカー再編に伴いスピンオフされる樹脂加工事業、残存者利益が見込める同業他社、新規分野におけるコア技術やバリューチェーンを有する企業、海外販売ネットワークや海外技術・知財ライセンス、他社製品を含め販路拡大につながる代理店や販売会社などである。なお、M&Aはタイミング次第の面はあるが、2024年3月期においても住友化学から農業用ポリオレフィンフィルム事業を承継するなど実績があり、引き続き積極的に検討する方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■塔基隆西亚<4215>的中期经营计划
3. 主要政策
此外,主要政策的详细内容如下。
(1) 群经营的优化
在群经营的优化中,计划通过根据各个公司的成长战略以及通过消灭亏损的集团公司、全局最优化的生产制度再编制来提高收益能力。通过通过消灭亏损的集团公司、重点监控公司的收益改善和业务结构改革为3家仍有赤字的企业计划实现零赤字。具体来说,在BLX方面,计划强化面向北美区域的销售并推进成本削减,在BAC方面,计划推进环境对应型产品的开发・扩销和缩短交货期,以及在Marvell Partners方面,计划构建可大量生产再生树脂和通过实现收益化的开发案件来摆脱亏损。同时,通过推进其他低利润率集团公司的收益改善来追求稳固的利润创出。此外,由于集团公司的经营整合已基本完成,因此制定了关联会社个别成长战略,旨在强化企业结构和提高收益能力。在生产制度全局最优化方面,计划通过三和标志物埼玉等小规模生产基地的整合、塔基隆西亚志成的生产和销售体制的一元化、板块等成长・注力领域中的有效生产体制来提高效率。
(2) 新产品・新业务的创造
强化新产品・新技术的创造力是迫切的任务,计划整备・强化研究开发体制和向高附加值领域的转型。在整备・强化研究开发体制方面,于2024年4月设立了新业务推进部和新素材・新领域开发部。在新业务推进部方面,计划基于已经拥有的产品和技术扩大业务,并在新素材・新领域开发部方面,将推进到新的领域,如可动性汽车和医疗保健等。在可动性领域,旨在开发面向轻型车体和EV普及的材料,制定了在考虑化树脂化玻璃的情况下的产品,现已在搭载水素引擎的车型和体验项目中应用,早日实现实用化。此外,还在积极探讨从海外引进技术,以便自主生产纳米粒子等。在2026年4月,在兵库县三田市设立了新综合研究所,集中各地分散的研究・开发功能,加快重点注力事业的强化和培育。还加强了与大阪知识产权部门的技术引入和专利登记等合作。在此基础上,也强化自营营销,全力开发符合市场需求、可早期为销售做出贡献的新产品。
在向高附加价值领域的转型中,首先进行了研究开发主题的清单,并进行了注力主题的提取。考虑市场性等情况,超过一半以上的开发主题得到了中止。在此基础上,从川中的加工品和中间原料等,从具有更高附加值的事业领域,如功能性材料的开发、环保对应等上游以及产品・解决方案等下游,扩大领域,旨在实现更高附加值的事业。在上游方面的目标是,从制造和销售高增值原料和材料起步,通过深化材料技术扩展当前事业领域的研究开发范围;下游方面则是将消费者为中心的产品,如可动性和医疗保健等,纳入考虑范围。例如,使用纳米技术自主制造的薄膜和板块,销售给半导体制造商等。
(3) 现场力的彻底强化。
通过全面强化营销、制造和职能领域,首先需要重新获得原本的收益能力。在营销方面,公司将推进具有持久性和周密性的营销,以扩大销售额,这需要从代理商委托转变为自行实施营销并直接向用户提出。在制造方面,公司策略是通过提高产量和利用数码技术进行合理化和自动化来彻底削减制造成本,从而获得具有竞争力的成本。甚至在境外集团公司的工厂中,公司也将从总部派遣人员来期望降低制造成本。在职能部门,公司将着眼于风险回避、加强治理,争取获得精英人员。因此,公司将在三年内通过新设的海外驻地促进制度而派遣约10名员工出国加强培训,从而培养专家团队,并寻求少数精英的实现。此外,公司还将把采购部门转移到离经营更近的东京,以便构建主动的战略性原材料采购体系。在IT方面,公司计划与伊藤忠商事IT团队合作更新核心系统,并以此为杠杆推进DX,以促进效率和节省成本,并加速工厂的智能化。目前,核心系统正在全公司的工厂逐步展开新的生产管理系统,公司计划在新的中期经营计划期间完成会计系统,并在2030年之前完成销售和物流系统。
(4) 扩大境外业务
2024年3月承接住友化学的农业聚烯烃薄膜业务等取得了成果,之后将通过根据各地区扩大战略重新加速境外业务。在成熟的欧洲市场,公司计划通过推进投入环保性产品以及开发有特色的产品来拓展市场。在被视为拓展市场的北美市场上,公司计划通过增强当地的销售力和生产能力来扩大市场份额。在预计增长的中国及东南亚地区,公司将积极地进攻市场,并特别强化上海销售子公司的能力以加强在中国的销售。
(5) 加速并购
公司计划通过加强并购,以强化树脂加工技术,扩大销售渠道和获得新的市场。因此,公司将加强信息网络、评估和研究流程以及执行单位,以提高并购的精度,并针对正在整合中的行业进行攻势。公司的并购目标大致分为以下五个领域:随着大型石化制造商重组而分拆的树脂加工业务、同业其他公司的留存利润、具有核心技术和价值链的新领域中的企业、海外销售网络、海外技术和知识产权许可以及代理商和销售公司,其中包括其他公司的产品,以扩大销售渠道。此外,虽然M&A是根据情况而定,但公司仍将继续积极审查,并推进各种M&A,以增强农业植物乙烯薄膜业务等。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)