■事業概要
1. 事業内容
フリービット<3843>の事業は、「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」という3つにセグメントされている。2024年4月期の売上高構成比は、「5Gインフラ支援事業」17.8%、「5G生活様式支援事業」47.7%、「企業・クリエイター5G DX支援事業」34.5%となっている。
「5Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービスで構成されている。ISP向け事業支援サービスでは、ISPの黒子として、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに合わせ、インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまでを展開している。MVNO向け事業支援サービスではMVNOを始めたい事業者に対して、デバイス開発からアプリケーションの作成・運用、セキュリティ対応などの支援サービスをワンストップで提供している。法人向けクラウドサービスはレッドオーシャンではあるが、多種多様なニーズに合わせられる強みを生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境を導入する際の支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターを構築しており、クラウド基盤を生かしたサービス、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスも展開している。
「5G生活様式支援事業」では、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービスなどを行っている。個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニアやキッズでも安心して楽しめるスマートフォン「トーンモバイル」や格安なモバイル高速データ通信サービスを提供している。個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットされた、ドコモ光やNTT東日本及びNTT西日本の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。なかでも、同社独自開発のスマートフォン「TONE」端末は、5G/web3時代のライフスタイルの変化を見据えたモバイルサービスの開発・提供を行っているだけでなく、同社グループの有する技術のショールームとしての役割も果たしている。
「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービスを展開している。インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイト広告などを展開している。広告はレッドオーシャンのため構造改革中だが、5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、クリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散できるプラットフォームの「Creator Maker」、企業自らのプラットフォームを介して新規ビジネスにサービスを提供できる「Bizmodel Maker」などの展開も進めている。
2. 業界環境
「5Gインフラ支援事業」における通信サービス市場のうち固定回線網は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)を機に働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNSの利用やテレワーク・在宅学習などのオンライン形式のコミュニケーションの一般化などにより、インターネットを介したサービスの利用が高水準を続けている。それに伴い回線利用量が増えるため、ネットワーク原価は高止まり基調にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開を背景に独自展開するMVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなどの見込みからモバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大するものと考えられる。
「5G生活支援事業」における固定網の通信サービス市場の普及は一巡したものの、同社主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築のみならず既存物件においても、建物の資産価値及び入居率の向上を目的に利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいるところである。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっており、地域の課題解決や暮らしの安全・安心といった新たな価値を提供するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術によって都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた、新たなサービスに対する需要の拡大が見込まれる。
「企業・クリエイター5G DX支援事業」におけるインターネット広告市場は、コロナ禍における企業の広告予算やインターネット広告視聴者の広告掲出店舗への顧客送客などの減少に伴う広告需要の停滞から復調しつつあるものの、アドテクの進化やクッキー規制※などにより、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると言えそうだ。
※クッキー規制:クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■业务概要
1. 业务内容
FreeBit的业务分为“5G基础设施支持业务”、“5G生活方式支持业务”和“企业/创作者5G DX支持业务”三个部分。2024年4月期的营收构成比例为“5G基础设施支持业务”17.8%、“5G生活方式支持业务”47.7%和“企业/创作者5G DX支持业务”34.5%。
“5G基础设施支持业务”包括ISP向业务支持服务、MVNO向业务支持(MVNE)服务和企业云服务等。ISP向业务支持服务有各种大小企业的不同需求,除了提供基本服务如互联网接入和大容量邮件外,还提供周边服务如在线存储和移动连接等。MVNO向业务支持服务提供一站式的支持服务,包括从设备开发到应用的创建、运营和安全性的处理等。企业云服务虽然是红海市场,但是社区利润能满足各种不同需求,提供在引入云、物联网等IT环境时的支持服务。另外,还建立了适应5G时代的下一代网络和数据中心,提供基于云平台的服务、利用5G和嵌入式SIM卡(eSIM)的服务以及将它们结合起来提供的服务。
“5G生活方式支持业务”提供个人移动通信相关服务、个人互联网连接相关服务、集合住宅的互联网连接相关服务等。个人移动通信相关服务提供智能手机“Tone Mobile”以及价格优惠的高速数据通信服务,甚至可以由老年人和儿童放心地享受。个人互联网连接相关服务提供NTT DoCoMo、NTT East Japan和NTT West Japan的光纤线路等播放内容。集合住宅的互联网连接相关服务能够向集合住宅内的所有住户提供互联网服务。在这其中,同公司独自开发的智能手机“TONE”能够不仅提供适应5G/Web 3时代的移动服务,同样还承担着作为同公司所持技术的展示厅的角色。
“企业/创作者5G DX支持业务”提供互联网营销相关服务、广告技术相关服务。互联网营销相关服务包括网站制作/咨询、SEO咨询和社交媒体营销等数字营销支持服务。广告技术相关服务包括为成果报酬的联盟广告等服务。广告是结构改革时期的红海市场,但为了意识到5G营销和拓展影响者营销,正在推进以Web 3为视野的互联网营销、广告技术相关业务的扩大。此外,还推进了创作者/影响者可以通过自己的创作进行扩散的平台“Creator Maker”和可以为公司自己的平台提供服务的“Bizmodel Maker”等的展开。
2. 行业环境
在“5G基础设施支持业务”中,固定线路网络是通信服务市场的一部分,由于在新冠肺炎感染症的扩散之后,工作方式和生活方式发生了变化,所以在家中观看在线视频、游戏等丰富内容、使用SNS以及在家工作和在线学习等在线形式的交流的普及等,因此通过互联网使用服务的利用率维持在高水平。随着线路的使用量增加,网络成本会保持高水平。对于移动线路网络而言,虽然MVNO服务提供商的成长受到了大型移动通信运营商推出廉价资费计划和子品牌的影响,但由于IoT或入境游客用量的增加等预计增加,因此作为移动市场的整体增长,今后也将继续扩大。
在“5G生活支援业务”中,固定网络的电信服务市场已经达到顶峰,但该公司的一个主要服务——集合住宅的互联网服务在新建筑和现有物业中都正在推行,旨在提高建筑物的资产价值和入住率,引入方便快捷的高速宽带环境。在房地产业中,对利用人工智能、物联网、虚拟现实等技术的房地产科技的兴趣日益高涨,预计需求将扩大到提供智慧城市和提供新的价值,如解决当地问题和提高生活安全和便利的智能家居、通过数字技术提高城市基础设施功能和便利性的智能城镇等新服务。
在“企业・创作者5G DX支援业务”中,互联网广告市场虽然正从疫情造成的企业广告预算减少和互联网广告观众转向广告发布店铺所带来的客户减少等需求疲软中复苏,但由于广告技术的进步和cookie规制※等原因,互联网广告市场正面临着转型的局面。
※cookie规制:限制cookie存储用户信息的措施。预计会有一些发展趋势,如无法使用基于第三方cookie的再营销广告以及扩大使用基于第一方cookie的零售媒体广告等。
(撰写:FiSCO客座分析师柴田郁夫)