■スパークス・グループ<8739>の会社概要
3. 同社グループの強み
同社グループの強みとしては、(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力、(2) 優れた質問力、(3) 高い収益率、(4) オープンな企業風土による人材育成、(5) 長期的視点での運用、の5点が挙げられる。
(1) ボトムアップ型企業調査・優れた仮説構築能力
「マクロはミクロの集積である」という全社に浸透した投資哲学に基づいた、「ボトムアップ型の徹底した企業調査」と「優れた仮説構築能力」がある。「マクロはミクロの集積である」とは、既述のとおり「徹底した企業調査の集積によって、大きな潮流が見えてくる」という考え方である。数多くの企業を精緻に分析しているからこそ、適切な仮説を組み立てることができ、その仮説を基に、社会から必要とされる企業、すなわち成長性の高い企業を見つけ出せると言える。また、新ファンドの組成や新しい投資信託の開発という観点からは、投資家自身も気付いていない投資価値のある領域を見つけ出せる。投資運用会社ではアナリストが企業調査を担当し、ファンドマネージャーが運用を担当するというように分業型が敷かれていることが多いが、同社グループでは「ボトムアップ型企業調査」を重視し、ファンドマネージャーも自身の仮説を基に企業調査を行う。
(2) 優れた質問力
徹底した企業調査が「優れた質問力」に結び付き、強みとなっている。徹底した企業調査によって、短期的な株価の変動や来期の業績といった表層的な議論に留まらず、より本質的な質問を投資対象企業に投げかけ、深い議論が可能となる。本質的な質問によって、より重要な情報を獲得し、投資対象企業の業績向上に向けた適切な議論を行えるため、優れたエンゲージメント戦略にもつながると弊社では見ている。
(3) 高い収益率
同社グループの強みである「高い収益率」としては、残高報酬料率と成功報酬の対運用資産残高付帯比率が挙げられる。残高報酬料率や成功報酬をファンドに付帯するかどうかは顧客との折衝で決まるが、投資信託の場合は証券会社や銀行などの販売会社との折衝で決まる。同社グループのファンドは、徹底した企業調査によって投資対象企業が優れたリターンを上げることで、高い残高報酬料率(2020年3月期は0.75%、2021年3月期は0.69%、2022年3月期は0.69%、2023年3月期は0.73%、2024年3月期は0.71%)が設定できる。成功報酬の対運用資産残高比率についても、優れたリターンでの運用により成功報酬付きのファンドを設定できるため、35.3%(2024年3月期)と高い。これらの結果、営業利益率も45.3%(同)と高くなっている。
(4) オープンな企業風土による人材育成
同社グループの日本株式の運用調査部門では、企業調査の進捗状況を共有するミーティングを毎朝行っている。またこれとは別に毎週ミーティングがあり、仮説、投資行動の共有、議論がなされる。これは人材育成として非常に大きな意味を持っていると弊社では考えている。経験豊富な運用担当者からの鋭い指摘によって、自分自身に足りていない部分や調査する際の切り口などを学べるからだ。調査の手法や仮説構築の仕方など、マニュアル化が難しく、ともすると属人的なものになってしまいがちな能力を議論によって共有する。これによって運用担当者のレベルを引き上げることができ、優秀な人材を蓄積できる。同社グループは人材育成を非常に重視しており、時間をかけて人材を育てることを信条としているため、勤続年数が長いことも特徴だ。運用担当者の能力が会社の収益を左右する資産運用業界において、オープンな企業風土と情報共有を通じた人材育成は強みとなり、好業績につながっていると弊社では見ている。
(5) 長期的視点での運用
同社グループは、長期的な視点による運用で、投資対象企業と信頼関係を構築し、企業価値を高められると考えている。一時的なイベントによる株式相場の下落などの影響についても、長期運用によって緩和できるため、結果として投資家にリターンを提供できる。また、運用期間が20年と長期のファンドでは運用資産残高と残高報酬が安定的に増加するため、収益の安定性にもつながる。
4. 同社グループの市場での立ち位置
上記の強みに加えて、上場している独立系アクティブ運用会社のなかで同社の特徴として、日本国内株式から太陽光発電などの実物資産や未公開株式まで投資対象が多岐にわたっていることが挙げられる。1つのグループのなかで、株式への厳選投資と長期保有といった伝統的投資戦略から再生可能エネルギーやエンゲージメント戦略といったオルタナティブ投資に至るまで幅広く戦略を推進している企業は珍しい。伝統的戦略に加えて、オルタナティブ投資も手掛けることにより、安定して運用資産残高を増加させることができるのと同時に、高い収益性を実現できると弊社は見ている。再生可能エネルギー発電事業など大規模インフラを投資対象とする実物資産の投資戦略は投資額が大きく、その分運用資産残高の増加に寄与するためだ。実際、2014年3月期に382億円だった運用資産残高(12ヶ月平均)は、2024年3月期には2,774億円7.2倍に急伸し、運用資産残高全体に占める割合も16.6%まで高まっている。資産運用は分散投資によるリスク分散が基本原則である。その点、同社は自社グループのなかで相対的にボラティリティが高い上場・未上場株式から安定性の高い実物資産まで手掛けることによって、運用資産残高が過度に変動するリスクを平準化している。同社の運用資産残高と運用資産残高増加率の推移を見てみると、安定して推移していることがわかる。
ベンチャー企業投資を対象としたプライベート・エクイティは、同社投資戦略のなかでも相対的に残高報酬料率が高く設定されているため、その分収益性も高いと言う。ビジネスモデル上の違いや主要顧客層の違いなどから一概には比較できないものの、同社の収益性の高さは伝統的投資戦略に加えて、オルタナティブ資産を投資対象ポートフォリオに組み込んでいることも一因であると弊社は考えている。利益は株価算出の根拠かつ配当原資になる。その意味で、投資家にとって非常に重要なものであり、効率的かつ安定的に利益を創出できる同社の投資戦略ポートフォリオ・ビジネスモデルは魅力的だと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
■Sparks 集团 <8739> 公司概要
3.集团的优势
集团的五大优势是(1)自下而上的企业研究和卓越的假设构建能力,(2)出色的提问能力,(3)高利润率,(4)基于开放企业文化的人力资源开发,(5)从长远角度进行运营。
(1)自下而上的公司研究和优秀的假设建立能力
基于 “宏观是微量元素的积累” 的投资理念已渗透到整个公司,有 “自下而上的透彻企业研究” 和 “出色的假设建立能力”。如上所述,“宏观是微量元素的积累” 是一种思维方式,即 “通过全面的企业调查的积累可以看出主要趋势”。正是因为对许多公司进行了精确的分析,才有可能建立一个适当的假设,并且可以说,有可能根据这些假设找到社会需要的公司,即高增长的公司。此外,从组建新基金和开发新的共同基金的角度来看,有可能找到投资者自己不知道的具有投资价值的领域。在投资管理公司中,分析师负责企业研究,通常会建立分工,由基金经理负责管理,但公司集团强调 “自下而上的企业研究”,基金经理也会根据自己的假设进行公司调查。
(2) 出色的提问技巧
透彻的企业研究造就了 “出色的提问能力”,这已成为一种优势。透彻的企业研究使通过向投资目标公司提出更基本的问题来进行深入的讨论成为可能,而不仅限于诸如短期股价波动和下一财年财务业绩之类的肤浅讨论。由于可以通过基本问题获得更重要的信息,并且可以进行旨在改善投资目标公司业绩的适当讨论,因此我们认为这也将带来出色的参与策略。
(3)高利润率
“高回报率” 是公司集团的优势,即余额奖励率和成功奖励与资产管理余额的比率。是否对基金附加余额奖励率或成功费用由与客户协商决定,但就共同基金而言,则由与证券公司和银行等销售公司的谈判决定。通过投资目标公司,通过全面的企业调查获得丰厚的回报,集团的基金可以设定较高的余额薪酬率(截至2020/3财年的0.75%,截至2021/3财年的0.69%,截至2023/3财年的0.73%,截至2024/3财年的0.73%,截至2024/3财年的0.71%)。成功奖励与所管理资产余额的比例也高达35.3%(截至2024/3财年),因为成功奖励基金可以通过管理层设立,回报丰厚。因此,营业利润率也高达45.3%(相同)。
(4)通过开放的企业文化进行人力资源开发
公司集团的日本股票管理研究部门每天早上举行会议,分享公司调查的进展。此外,除此之外,每周还会举行会议,分享和讨论假设和投资行动。我们认为,这对人力资源开发具有巨大的意义。这是因为您可以通过经验丰富的操作人员的尖锐指导,了解自己缺少哪些部分以及如何进行调查。通过讨论分享难以制作手册的能力,例如研究方法和假设构造方法等,并且本质上往往是个人的。因此,可以提高操作人员的水平,积累优秀的人力资源。公司集团非常重视人力资源开发,并且由于它相信随着时间的推移发展人力资源,因此其特点还包括长期的服务。在资产管理行业,管理人员的能力影响公司的利润,我们认为,通过开放的企业文化和信息共享进行人力资源开发已成为一种优势,可以带来良好的业绩。
(5)从长远角度看运营
集团认为,从长远的角度来看,通过管理与投资目标公司建立信任关系,可以提高企业价值。由于长期管理也可以缓解因临时事件导致的股价下跌等影响,因此可以向投资者提供回报。此外,由于长期管理期为20年的基金的资产余额和余额奖励稳步增加,因此也带来了利润的稳定。
4。集团的市场地位
除了上述优势外,该公司在上市的独立主动管理公司中的一个特点是,其投资目标范围广泛,从日本国内股票到太阳能发电等实物资产以及非上市股票。在一个群体中,公司很少能推广各种各样的策略,从传统的投资策略,例如精心挑选的投资和长期持股,到可再生能源和参与策略等另类投资。我们认为,除了传统策略外,通过处理另类投资,可以稳定地增加所管理的资产余额,同时实现高盈利能力。这是因为投资于可再生能源发电业务等大型基础设施的实物资产投资策略具有大量的投资额,因此有助于管理资产余额的增加。实际上,管理的资产余额(12个月平均值)在截至2014/3财年的382亿日元,在2024/3财年迅速增长了7.2倍至274亿日元,管理的总资产余额比率也增加到16.6%。资产管理的基本原则是通过多元化投资分散风险。在这方面,该公司通过处理从波动性相对较高的上市和非上市股票到集团内部具有高度稳定的实物资产的所有方面,均衡了管理的资产余额过度波动的风险。如果你看一下公司资产管理余额和资产管理余额增长率的变化,你会发现趋势是稳定的。
即使在公司的投资策略中,针对风险企业投资的私募股权也设定了相对较高的余额回报率,因此据说盈利能力也相应很高。尽管由于商业模式的差异和主要客户群体的差异等,无法进行明确的比较,但我们认为该公司的高盈利能力部分归因于除了传统的投资策略外,还将另类资产纳入了投资目标组合。利润是计算股票价格的基础和股息的来源。从这个意义上讲,这对投资者来说极为重要,可以说,该公司的投资策略组合业务模式具有吸引力,它可以高效、稳定地产生利润。
(由FISCO客座分析师清水洋一郎撰写)