■スパークス・グループ＜8739＞の会社概要
(2) 実物資産
実物資産のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメントが担っている。さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組むことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。2024年3月期末時点の運用資産残高は前期末比7.9%増の2,855億円、このうち再生可能エネルギー発電施設投資は2,801億円であった。また、投資案件は同5件増の347件（約702MW）、売電開始案件は同5件増の345件（約647MW）であった。投資した案件が順調に収益を計上していることに加え、再生可能エネルギーへの投資が順調に進捗していることが窺える。この結果、国内再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電量ランキングで同社は4位の位置につけている。自然災害の激甚化や世界的な気温上昇の抑制と脱炭素化の流れがあるなかで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに対する社会的ニーズは高い。2023年に開催された「第28回 気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では「再生可能エネルギーの発電容量について、2030年までに世界全体で3倍にする」という目標が掲げられ、日本においても、再生可能エネルギー推進に国を挙げて注力している。2012年に導入されたFIT制度（固定価格買い取り制度）によって、再生エネルギーの電源構成比は大幅に上昇したものの（2011年度の10.4%から2022年度には21.7%に拡大）、2030年度に36〜38%にするという目標を達成するためにはさらなる再生可能エネルギーの推進が必要とされる。こうした外部環境の追い風に加え、これまでに同社が蓄積してきた再生可能エネルギーに対する知見を生かし高収益の投資対象を発掘することで、投資家からの資金を順調に集めることができる可能性が十分にあると弊社では見ている。
(3) プライベート・エクイティ
スパークス・アセット・マネジメント、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan＜4443＞（2019年6月上場）、メドレー＜4480＞（同年12月上場）、フリー＜4478＞（同年12月上場）、FIXER＜5129＞（2022年9月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）を果たした。
大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴の1つだ。一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車＜7203＞や(株)三井住友銀行が出資者として名を連ねている。2024年4月には宇宙フロンティア2号ファンドを設立しており、同じくトヨタ自動車や(株)三菱UFJ銀行などの大手企業が出資者として参画している。徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。なぜなら、「ミクロ」を知り尽くしているからこそ、出資者自身も気付いていない魅力的な分野に関するファンドを組成できるだけでなく、仮説は適切で説得力があるため、出資者から資金を集めることができる。実際、国内ベンチャーキャピタルの資金調達規模ランキングにおいて、同社は3位の位置につけている。さらに、これらのファンドの運用期間は10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。現政権が2022年策定した「スタートアップ育成5か年計画」によると、2027年までにスタートアップ企業への投資額を計画策定時の10倍の10兆円規模とすることを目標としている。海外と比較すると現時点では小規模ではあるものの、政府がスタートアップ支援を打ち出していることに加えて、収益性の高い戦略でもあることから、同投資戦略に対する注目度は高まっていくと推察される。特に、同社が注力している宇宙分野に関しては、安全保障強化という観点から国が「宇宙戦略基金」を設け、企業や大学に10年で1兆円規模の拠出をすることを目指している。政府が様々なベンチャー企業育成方針を打ち出すなか、ベンチャー企業の裾野と規模が拡大し、市場自体がさらに成長していくことが期待される。こうした流れを踏まえると、同社の戦略に対して投資家からの資金流入も加速していく可能性が十分にあると弊社は見ている。
「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばしていきたいと考えている分野でもある。「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■Sparks Group＜8739＞的公司资料
(2) 实物资产
实物资产中，太阳光伏电站等再生能源发电厂的开发、管理和运营由Sparks Green Energy & Technology（股票型）（株）承担。从发电厂设施的开发阶段到运营开始阶段的投资和运营（绿地投资）由Sparks Asset Management负责。此外，基金投资和运营（棕地投资）的后续发电厂设施由Sparks Asset Trust & Management（股票型）（株）负责。主要的投资项目是太阳能发电厂、风力发电厂、生物质发电厂等。如果对投资对象的了解不足，Sparks Group通过与经验丰富的合作伙伴合作，投资高质量的实物资产，获取高收益。在2024年3月末的运营资产总额为2,855亿日元，比上一财年增长了7.9％，其中再生能源发电设施投资为2,801亿日元。此外，投资案件增加了5个，达到347个（约702MW）,发电开始案件增加了5个，达到345个（约647MW）。除了在全部投资案件中表现良好并赚了钱之外，还可以看到再生能源投资正在顺利推进。由于自然灾害加剧和全球气温上升的趋势以及脱碳化的趋势，对太阳能发电和其他再生能源的社会需求很高。在2023年举行的“第28届气候变化框架公约缔约方大会（COP28）”中，提出了“到2030年全球再生能源发电容量增加至3倍”的目标，日本也在大力推动再生能源。尽管通过FIT制度（固定价格回购制度）于2012年推行，再生能源的发电比例已大幅上升（从2011年度的10.4％增加到2022年度的21.7％），但为了实现在2030年达到36％至38％的目标，还需要进一步推动再生能源。在这种外部环境的推动下，结合同公司迄今为止积累的再生能源专业知识，发掘高收益的投资项目，从而有充分的可能性吸引投资者资金。
(3) 私人股权
Sparks Asset Management（股票型）（株），Sparks AI & Technologies Investment（股票型）（株）投资和运营国内外的创业企业，包括“智能化技术”，“机器人技术”，“推动实现氢社会的技术”，“电气化”，“新材料”，“碳中和”，“SDGs”等战略。虽然投资初创企业需要长时间才能扭亏为盈，但其投资收益却不容小觑，已实现了对诸如Sansan＜4443＞（2019年6月上市），Medley＜4480＞（同年12月上市），Free＜4478＞（同年12月上市），FIXER＜5129＞（2022年9月上市）等新股的投资，并实现了IPO。
特色之一是与大型企业组建基金。例如，自2021年10月开始运营的“未来创生3号基金”中，丰田汽车＜7203＞和三井住友银行等企业成为出资者。到2024年4月，该公司成立了“宇宙前沿2号基金”，同样有丰田汽车和三菱UFJ银行等大型企业参与。通过彻底的单个企业调查和卓越的假设构建能力，该公司认为出资者之所以参与其中，是因为实现了对大型企业出资。事实上，在国内创业投资基金筹资规模排名中，该公司位列第三。此外，这些基金的运作期为10年，在此期间基本不会有解约，因此预计可获得稳健的收益，就像实物资产一样。根据政府于2022年起定制的“创业支持5年计划”，其目标是在2027年前将对创业企业的投资额增加到策划制定时的10倍，也就是10万亿日元规模。虽然与海外相比尚属小规模，但鉴于政府正在推出创业支持措施，并且这也是一种高收益的战略，因此预计该投资策略的关注度将持续增加。特别是在该公司注重的空间领域，由于国家出于安全保障的考虑设立了“宇宙战略基金”，旨在向企业和高校捐赠1万亿日元的规模。在政府推出各种培育创业企业的方针的同时，预计创业企业的基础和规模将进一步扩大，市场本身也将进一步成长。考虑到这样的趋势，该公司的战略可能会吸引到投资者向其注入资金的可能性十分充分。
对于该公司集团来说，“私募股权”是一个可以展示其优势并希望推广的领域。“创建客户没有意识到的新投资领域”一直是该公司集团实现增长的主要方式，“私募股权”是该领域的一个体现，该公司集团认为这是本质的领域之一。
（作者：富士客座分析师清水阳一郎）
