日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。

22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。

日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船＜9101＞が大幅高となったほか、川崎汽船＜9107＞、商船三井＜9104＞もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD＜8309＞、T&Dホールディングス＜8795＞、みずほ＜8411＞、第一生命HD＜8750＞など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム＜5101＞、住友ファーマ＜4506＞、三井金＜5706＞が上昇。

一方、レーザーテック＜6920＞が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、スクリーンHD＜7735＞など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA＜7741＞、キーエンス＜6861＞がさえない。このほか、TOTO＜5332＞、オリンパス＜7733＞、日立造船＜7004＞、テルモ＜4543＞が売られた。

業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。

為替は1ドル156円60銭台と朝方比では40銭ほど円高ドル安に振れている。月末に控えている日本銀行の金融政策決定会合に対する思惑で、長期金利の指標となる10年国債利回りは1.065％まで上昇。自民党の茂木幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語ったと伝わった。岸田首相も「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と述べたもよう。与党幹部や首相の発言を受けて、月末の日銀会合に対する利上げ実施期待が高まった。後場も金融株中心にしっかりの展開となれば、半導体関連銘柄が高安まちまちでも日経平均は前日終値水準よりプラスを維持できると考える。