■システム ディ<3804>の業績動向
(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というもので、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。
※統合型校務支援システムとは、教務系(成績処理、出欠管理、時数管理等)・保健系(健康診断票、保健室来室管理等)、学籍系(指導要録等)、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。
営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7~8月公示の場合は9~10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。
※高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。
2024年4月末の累計導入校数は前年同期比653校増加の4,571校(現役ユーザー数は4,134校)で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3~4番手となる※2。
※1 文部科学省「学校基本調査」(令和5年度)によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。
※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り(約1万校、2023年12月)、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減の788百万円となった。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件は当初予定どおりに推移したが、新規導入校の売上寄与は4月からのため、売上が本格寄与するのは下期からとなる。
(4) 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP(トリプルピー)」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体で利用されるまでになっている。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査(決算統計)」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため自治体への導入実績はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。直近では、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」とも完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うなど問題も多かったが、同システムを導入することでこうした問題も解消されることになる。
※自治体会計(現金主義・単式簿記会計)を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の268百万円となった。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品(市場シェア約25%)からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡し、その反動減が続いている。2024年4月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比29団体増加の1,336団体(現役ユーザー数1,138団体)となった。「Common財務会計システム」の導入が公共団体向けで進んでいるほか、「公有財産管理システム」のファーストユーザーへの導入が決定した。
(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比41法人増加の659法人(現役ユーザー数439施設)と順調に拡大しており、競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。2024年10月期第2四半期累計売上高は、前年同期比9.4%増の155百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や学校法人向けに導入が進んだ。
(6) 薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ(レセコン)の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比3店舗増加の1,232店舗(現役ユーザー数370店舗)となっている。その他、中村牧場よるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比30.9%増の107百万円となった。薬局へのオンライン資格確認のためのシステム導入が一巡したものの、中村牧場の売上が上乗せ要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入する医療保険の資格が一致しているかを確認することを指し、顔認証付きカードリーダーなどの設置やレセプトコンピュータの再設定作業などの特需が発生していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■系统之D<3804>业绩动向
(3)公立教育解决方案业务
公立教育解决方案业务通过云服务为公立小、中、高中提供了综合性学校行政支持系统“School Engine”。即使是同一所学校,其业务环境也与学园解决方案事业有着很大不同。其中一个差异在于自治预算制度,即公立学校受各个自治体教育委员会的管理,该地区内的学校都是由共同的预算运营的。因此,每所学校的预算相对于私立学校来说都较小。针对这种情况,该公司率先通过低初投资的云服务提供了“School Engine”,以扩大市场份额。
※ 综合性学校行政支持系统是指具有整合教务系(成绩处理、出勤管理、时数管理等)、保健系(健康诊断等)、学籍系(指导要录等)、学校事务系和其他功能的系统。该公司的“School Engine”除了具备这些功能之外,还有与学生和家长的邮件联系网、群共享工具等选项。
目标客户与学园解决方案业务也有所不同,高中透过各个都道府县,小、中学校则不同由各市镇的教育委员会担任窗口。如果中标,那么该教育委员会管辖范围内的所有学校都会尝试引入该系统※。公告招标时间会因自治体而异,但是在7~8月公布招投标时,在9~10月确定中标业者,并且在第二年4月之前引入并开始运营。
※ 对于高中,还有一些自治体将目标纳入市立、县厅、特殊支援学校等的微分化。例如,在拥有引入经验的京都府,只有市立高中,而在滋贺县只有特殊支援学校的引入。
2024年4月末,累积引入学校数比去年同期增加653个学校,达到4,571个学校(活跃用户数为4,134个学校)。其中,公立高中的引入学校超过了1,700所,市场份额占据约五成※1,处于领先地位。作为公立高中确立高市场份额的过程,主要归功于约10年前行业最先推出云式学校管理支持系统。其他自治体会根据引入实绩来判断产品是否应该采用,因此,该公司的产品便捷性和高性价比得到了认同,并且使用呈拓展趋势。相反,对于小、中学校,由于后进性未具备市场份额1割强,处于行业的第3-4位※2。
※1 根据文部科学省“学校基础调查”(令和5年)数据,全国公立高中数量为3,455所,小、中学校数量为27,764所。竞争对手包括SATT(株)、(株)EDUCOM、技術戦略(株)等。
※2 针对小、中学校,(株)EDUCOM掌握36%的市场份额(约1万所,2023年12月),后续会跟进的是铃木教育软件有限公司(株) 以大约23%的占有率位列第二。此外还有文溪堂<9471>,(株)RYOBI-SYSTEMS等。
2024年10月期第2季度累计销售额为788百万日元,同比下降1.7%。此外,该公司于2024年4月还开始针对小、中学开展了岩手县和山口县的大型领域案例的实际运作,大阪府的高中入学考试网上申请系统也已经开始在府立中学生选拔中投入使用,预计案例也会再次显著增加,但是由于新引入的学校只增加了成本,在下半期产生实际纳入销售额。
(4)公共会计解决方案业务
公会计解决方案业务通过打包产品和云服务向地方自治体提供公会计系统“PPP(三倍P)”*。自2015年10月发布“PPP(三倍P)Ver.5新统一标准兼容版”以来,该系统完全符合地方公共会计制度中“统一标准”的要求,已经开始推进安装并逐渐扩大规模,现在该系统已经被半数以上的自治体使用。此外,在2021年3月发布的“Common财务会计系统”中,基于“PPP”开发知识,将应用范围从预算编制和执行扩展到决算、出纳管理和公会计等。通过同时处理地方公共团体的“收支决算”、“地方财政状况调查(决算统计)”和“基于统一标准的财务报表”,既能实现早期决算,还可以通过各种分析工具实现预算编制中的PDCA循环,从而支持决算处理和预算编制的业务简化和效率提高。因其引入了先进的新思想,因此虽然尚未在各个自治体中推广,但在公共团体中已经开始出现多个尝试使用该系统的案例。最近,该公司还计划在2023年10月发布面向地方自治体的“公有财产管理系统”。这是一种管理地方公共机构拥有的所有财产(包括办公楼、学校、公园等)的系统,对于使用“PPP”的用户而言,该系统的台账管理功能与“固定资产台账”完全连接,可以很大程度上减轻财产管理工作的负担。对于管理“公有财产台账”的自治体来说,目前多数使用市售软件如Excel等进行管理,并出现了管理与“固定资产台账”不一致等问题。但是,通过使用该系统,您可以消除这些问题。
* 具有制作地方政府会计表及固定资产台帐的功能,采用计入原则、复式记账核算(相对于现金制会计、单式记账核算),是开发了符合新的会计制度统一标准的软件产品,并且率先在该业界成长为市场占有率的领先者。 作为竞争对手,除了TKC<9746>外,还包括尚未上市的Japan System Corporation、Gyosei Corporation等较多的开发商。
2024年10月第二季度累计营业额为2.68亿日元,同比下降10.0%。2022年3月,政府财政的竞争产品(市场份额约为25%)的服务结束后,新的替代需求在2022年10月季度已经全面到位,但相应的反弹仍在继续下降。截至2024年4月底,新安装的地方自治体和相关公共机构初步有1336个,比去年同期增加了29个(现成用户数为1138个)。除了公共团体加速推广“Common财务会计系统”之外,他们还决定把“公有财产管理系统”引入第一批用户当中。
(5) 软件工程业务
在软件工程业务中,我们开发和销售文件管理系统、合同管理系统等管理系统,为公司、金融机构、公益团体和学校等提供服务。具体而言,我们提供的是一种社内合规和企业治理强化的软件产品,如“规程管理系统”和“合同文件管理系统”,这些功能强大且性价比优秀的软件产品已获得高度评价。截至2024年4月底,累计客户达659个,比去年同期增加了41个企业(现役用户数为439个机构),并继续稳步扩大规模。竞争对手包括翔生、第一法令等公司。2024年10月第2季度累计营业额创下历史新高,为1.55亿日元,同比增长9.4%。在高度重视合规性意识的背景下,大型企业和学校在采用这种系统上步伐加快。
(6) 药店解决方案业务和其他
药店解决方案业务是该公司的联合子公司Sincere负责的业务,向大阪府内小型独立配药药房提供各种业务系统,以诊断电脑(花纹诊断电脑)的“GOHL2”/“OKISS”为核心。截至2024年4月底,累计客户数为1232家,较去年同期增加了3家药店(现有用户数为370家药店)。其中也包括了由Nakamura农场进行的人工智能相关的咨询服务业务。
2024年10月第二季度累计营收为1.07亿日元,同比增长30.9%。通过对药店的在线资格验证系统的精确管理,该系统已经完成了一轮系统的升级换代,此外,由于中村农场的营业额也在上升,因此这也是增长的因素之一。在线资格验证是指,在患者利用健康保险卡使用医疗机构或药物店时,确认健康保险卡个人信息及医疗保险资格是否匹配的操作,其中需要设立人脸识别的读卡器等设备,需要重新设置处方电脑等,产生了特别处理需求。
药店解决方案业务由附属子公司Synch负责,为大阪府内的小型独立调剂药店提供以处方药电脑(小费电脑)的“GOHL2” /“OKISS”为中心的各种业务系统。截至2024年4月底,累计客户数为1,232家药店(活跃用户数370家药店),比去年同期增加了3家药店。其他业务包括由Nakamura农场提供的人工智能相关咨询业务。
2024年10月期第2季度累计销售额为1,070万日元,比去年同期增长30.9%。尽管已经完成了向药房提供在线资格确认所需的系统推广,但Nakamura农场的销售额也成为增长的因素。在线资格确认是指在患者使用个人识别号码卡访问医疗机构或药房时,确认个人识别号码卡上的个人信息与加入的医疗保险资格是否匹配的过程,特别需求包括设置配备人脸识别的卡读取器,以及重新设定处方电脑等。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)