■会社概要
1. 沿革
(1) 創業
メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。
現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子(現 HOYA<7741>)でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことをきっかけに、1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。木村氏は子どものころから重度の小児ぜん息を患っていたため、免疫の領域で新しい事業を始めたいという思いがあったと言う(免疫疾患であるぜん息は薬での根治は難しく、体の免疫力のバランスを整えることで快方に向かう病気である)。
その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の江川滉二教授と出会い、がん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目し、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発した。以降は、木村氏と江川氏(相談役として)は二人三脚で同社をけん引した。
当時はまだ再生・細胞医療の認知度は高くはなかったが、「免疫細胞療法総合支援サービス」という新しい事業モデルで事業化するに至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療を専門とする「瀬田クリニック(現 医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京)」へサービスの提供を開始した。
(2) 売上高半減の苦況期
2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は、最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、その後激減し、2018年9月期に994百万円と半減した。その背景にはがん治療分野での免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は自費診療となるがん免疫細胞治療への風当たりが強かったことだ。主治医は患者の治療計画を立てる際に、標準治療(手術、放射線治療、抗がん剤など)をベースに自分が専門とする治療以外に、患者からの要望を取り入れた治療も検討することができる。しかし標準治療以外は行わないという主治医は多く、一般的に自費診療の肯定派、否定派は半々のようだ。否定派の医師は「保険で認められていない治療は用いるべきではない」という見解であり、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られたケースが多発したという。
(3) 中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ事業構造改革で黒字転換
同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造などの改善・改革に乗り出した。目指したのは細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。
「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革では、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設を統合集約し、連結子会社2社を吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだ。この結果、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1年間で黒字化することができた。
(4) 新しい経営体制
同社は、2022年4月より木村氏から久布白兼直(くぶしろかねなお)氏へ経営トップを交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かして営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は、代表取締役会長に就任した。こうした経営体制の下、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
■公司资料
1. 沿革
(1) 创业
Medinet(2370)是免疫治疗领域的先驱和生物创新公司。
现任代表董事会主席木村氏在保谷硝子株式会社 (现 HOYA(7741)) 负责销售隐形眼镜和医疗设备的工作是该公司在1995年创立,开发和实用化了免疫治疗肿瘤技术。由于木村氏从小就患有严重的儿童哮喘,因此他希望在免疫领域开始新的业务(哮喘是一种免疫性疾病,用药无法根治,只能通过调整免疫平衡来治疗)。
之后,木村氏遇到了在东京大学医学研究所研究免疫疗法的江川浩二教授,并将其研究方向转移到了免疫治疗肿瘤的血液免疫细胞上,开发了通过在体外培养从患者的血液中采集的免疫细胞来增强肿瘤免疫功能并将其重新注入患者体内的技术以提高肿瘤的免疫力。此后,木村氏和江川氏(作为顾问)共同推动了该公司的发展。
那时,再生医疗和细胞疗法的认知度还不高,但通过新的业务模式“免疫细胞治疗综合支援服务”成功商业化。 1999年,服务开始提供给江川教授创办的国内第一家专门从事肿瘤免疫细胞治疗的“瀨田医院”(现在是滉志会瀨田医疗法人社团东京) 。
(2) 营业收入减半的困境期
自2014年11月以来,随着“再生医疗等的安全性确认等的法律”和“药品医疗器械等法”开始实施,该公司核心业务的“免疫细胞治疗综合支援服务”转向了细胞加工业。 细胞加工业的销售额在其最辉煌的2016年9月财年达到了18.76亿元,但此后急剧下降,在2018年9月财年下降了一半至9.94亿元。其中背后的原因包括免疫检查点抑制剂在肿瘤治疗领域的普及化等一系列因素,但最大的因素是针对癌症免疫细胞治疗的风险较高。主治医生在制定患者的治疗计划时,可以将标准治疗(手术、放射线治疗、化学治疗等)作为基础进行治疗,也可以考虑患者的要求进行治疗。但是,许多主治医生只进行标准治疗,而普遍不使用自费诊疗,正反派各占一半左右的比例。否定派医生认为“不应使用保险公司未承认的治疗方法”,据说同样将该公司的肿瘤免疫细胞治疗法受到了审批拒绝。
(3) 中期管理计划“ACCEPT2021战略”通过业务结构改革实现了扭亏为盈。
该公司于2018年9月期至2021年9月期实施中期管理计划“ACCEPT2021战略”,开始改革和改善盈利结构。其目标是提高细胞加工业的生产效率,并在2019年9月期实现收支平衡,扩大再生医疗等产品的管道并实现早期收入。
通过“ACCEPT2021战略”的业务结构改革,公司从2018年9月期开始整合了全国4个细胞培养加工设施的分支机构,并吸收合并了两家全资子公司,实施了早期退休计划和大幅削减研究开发投资的措施。 结果,2019年9月期的细分利润达到了8900万元,并在仅一年的时间内实现了扭亏为盈。
(4) 新的经营体制。
该公司于2022年4月实施了领导层更迭,由木村氏转任董事长并由久布白兼直(KubushiroKanehisa)取代其担任执行董事。久布白氏曾任田边三菱制药,自2020年12月起担任该公司理事,并利用以前的医药品营销、营销实践经验整合了销售、开发和生产现场。在此种经营体制下,该公司正在构建企业愿景“VISION2030”并推进中期管理计划。在成长战略的基础上,加速自我转型和加速治理是可以期待的。
(作者:富士客座分析师清水啟司)