日経平均は6日続落。前日比85.55円安（－0.22％）の39508.84円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。

23日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.35ドル安（－0.14％）の40358.09ドル、ナスダックは10.22ポイント安（－0.06％）の17997.35、S&P500は8.67ポイント安（－0.16％）の5555.74で取引を終了した。企業の決算発表を控え様子見気配が強まり、まちまちで寄り付いた。さらに、今週発表が予定されている重要インフレや経済指標待ちの調整も続き、終日売り買いが交錯する中、好決算や利下げ期待を受けた根強い買いが支え底堅く推移したが、終盤にかけ相場は下落に転じ終了。

米国株安や為替の円高推移を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比300円超下げ幅を拡大した後は切り返すなど底堅い動きは感じられたが、前日比マイナス圏で前引けを迎えた。引き続き月末の日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円を割り込んだ。

日経平均採用銘柄では、低調な第1四半期決算が嫌気されて三菱自動車＜7211＞が大幅安となったほか、長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.07％まで上昇したことから住友不動産＜8830＞、東急不動産HD＜3289＞など不動産株の一角が弱い。このほか、いすゞ＜7202＞、住友化学＜4005＞、アマダ＜6113＞、日立建機＜6305＞、シャープ＜6753＞がさえない。

一方、第1四半期営業利益が市場予想を上振れたことからニデック＜6594＞が買われたほか、持ち合い株の解消を通じた資本効率の改善期待からトヨタ自＜7203＞も上昇。このほか、中外製薬＜4519＞、スクリーンHD＜7735＞、HOYA＜7741＞、あおぞら銀行＜8304＞、村田製作所＜6981＞、三菱電機＜6503＞が買われた。

業種別では、電気・ガス業、海運業、空運業、陸運業、不動産業などが下落した一方、精密機器、医薬品、輸送用機器、電気機器の4セクターのみ上昇した。

為替は1ドル155円20銭台、1ユーロ168円30銭台と、前日比では主要通貨に対して円は全面高となっていることから、後場の日経平均は前日終値水準をやや下回った水準でのもみ合いとなりそうだ。

日米中銀会合が月末に迫っていることや、11月の米大統領選に対する不透明感の高まりなどを受けて、投機筋が引き続き円売りポジションを解消しているようだ。米商品先物取引委員会（CFTC）が公表した7月16日時点の円売りポジションは、差し引き15万1072枚と、過去2番目（07年6月、ネットで18万8077枚）の円売りポジション（18万4223枚）を記録した7月2日時点よりも3.3万枚減少した。今年1月の円売りポジションが5万枚台だったことから、ポジション調整はまだ続く可能性もある。決算発表のタイミングで円高が進むことで、円安を材料とした決算への期待感は低下するだろう。日経平均の重しとなりそうな状況だ。