■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要
(2) Webソリューション事業
a) シルバーマーケティング支援
「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーネットワークを活用してアンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援を展開している。「ケアマネジメント・オンライン」はケアマネジャーの業務支援を目的としたポータルサイトで、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルなどを提供しており、ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着している。2024年3月期も業務支援ツールのブラッシュアップや外部企業とのタイアップによりコンテンツの質・量を高めた。2023年10月にはChatGPTを活用し、ケアマネジャーの文章作成業務などを支援する新機能を新たにローンチしたほか、2024年5月には介護報酬改定対応に活用できるChatGPTを利用した新たな機能を投入した。これらの機能はケアマネジャーの業務生産性を向上させることから利用者からの評判が良く、問い合わせも多いという。ChatGPTを活用した新機能の他にも、ヤマト運輸(株)が提供する「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」との連携(2023年12月)や(株)クラピスの「くらしのパートナー」サービスとの提携(2024年3月)を開始している。これらの連携により、ケアマネジャーの負担の軽減や業務効率性の向上に貢献している。継続的なコンテツの拡充によって会員数は順調に増加しており、2024年3月期末時点で10万人超のケアマネジャーが会員登録している。今後も、同ポータルサイトの訴求力を継続的に高め、プラットフォームとしての魅力を向上させる方針だ。
また、2024年3月期からはバリューチェーンの上流工程から積極的に関わり、提供サービスの付加価値を高めることで、単価と収益性の向上を図った。具体的には、プロダクトの設計や検証など研究・製品開発の段階から顧客を支援するコンサルティングサービスを開始した。従来のサービスラインナップにバリューチェーンの川上でのコンサルティングサービスを付加することで、広範囲にわたって顧客を支援していく考えだ。
同社は「ケアマネジメント・オンライン」を通じて全国約360万の高齢者世帯とつながっており、このネットワークを活用して顧客企業のマーケティングを支援している。大手食品メーカーなどをはじめ、多数の実績があるようだ。
b) 仕事と介護の両立支援
働きながら介護をする人が増加するなかで、介護が理由で離職・転職する人が増加している。こうした状況下で、同社は企業の福利厚生サービスをパッケージ※にして提供し、仕事と介護の両立を支援している。2022年3月期には(株)ロッテ、(株)日立アカデミー、帝人<3401>、兼松<8020>等、2023年3月期には日立グループ各社、コーンズグループ各社、2024年3月期には日立グループ計40社、(株)エレケア、丸三証券<8613>、東京ガスネットワーク(株)がサービスを導入しており、2024年3月期末時点で導入企業は220社超、会員数は230万人超となっている。企業のESGやSDGsに対する関心が高まるなか、従業員の生活の質や満足度の向上を実現するためにサービス導入を検討する企業が増えると考えられる。また、2024年5月には介護離職を防止することなどを目的に厚生労働省が、育児・介護休業法を改正した。2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援制度の周知や、労働者への研修など雇用環境の整備を義務付ける方針が決定している。こうした政府方針のもと、同サービスに対する需要がさらに高まっており、顧客からの引き合いは、順調に増加しているという。
※具体的には、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)がある。
c) メディカルソリューション
製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを提供している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。同社は今後、メディカルソリューションを事業化することでWebソリューション事業の拡大を目指す。2023年3月期から営業活動を強化しており、製薬企業・医療機器メーカー向けのセミナー開催やプロモーション活動に注力してきた。2024年3月期も複数の新規受注を獲得しており、今後のさらなる業績寄与が期待される。同事業の外部環境の見通しは良好だ。同社によると、「医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することなどによって保健衛生の向上を図る(国民の健康を保ち生命を守る)」ことを目的に制定された薬機法において、ネット広告に対する規制が厳しくなっているという。同社は「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーというリアルの資産に対してアプローチできるビジネスモデルを構築しており、同サービスの相対的な優位性が高まっていくことが期待される。また、シルバーマーケティング支援と同様、同事業においても顧客バリューチェーンの上流工程から関与することにより、単価と収益性の向上に注力している。
(3) アクティブライフ事業
2023年3月期初の分社化に伴い、子会社のカンケイ舎が事業を承継した。在宅介護事業所や2021年4月に完全子会社化したフルケアなどを通じて、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品を販売している。なかでも、介護環境の整備に係る福祉用具のレンタル・販売、介護予防福祉用具のレンタル・販売、住宅改修サービスを主に提供している。最近では、2022年10月に広島県で住宅リフォーム事業を展開する正光技建をM&Aし、事業ポートフォリオを介護保険外へと拡大している。正光技建の連結子会社化によって、従来は外注していたフルケアの住宅改修工事をグループ内で施工することが可能になった。さらに、フルケアが正光技建向けの案件を獲得し、同社に紹介するなど、事業活動面でのシナジー効果も生まれている。
今後は、レコードブック事業での運動機能把握ノウハウを生かした福祉用具の貸与・販売サービスの展開を計画している。レコードブックで得られたデータを同事業と掛け合わせることにより、利用者一人ひとりの生活全般をサポートし、自宅においても利用者の介護予防を推進する方針だ。
なお、2024年3月期より従来のケアサプライ事業をアクティブライフ事業へと名称変更した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
■Internet Infinity<6545>经营概要
(2)Web解决方案业务
a) 银色营销支援
通过利用登记在“护理管理在线”的护理经理网络进行定性定量调查或对要介护的老年人进行抽样等来展开客户企业的市场研究和促销支援。“护理管理在线”是旨在支援护理经理工作的门户网站,提供介绍与照护相关的最新信息,包括长期护理保险法的修定以及工作所需的工具和操作手册等。它已成为护理经理不可缺少的工具。到2024年3月期末,他们通过提高业务支持工具的质量和数量来推动业务,同时与外部企业合作建立了聊天GPT,为护理经理的撰写工作提供支持功能。此外,他们于2024年5月推出了基于介护费改革的新功能,利用聊天GPT提供支持,这些功能可以提高护理经理的工作生产力,并受到用户赞赏和咨询。此外,他们还与Yamato Transport Co. Ltd.合作提供“黑貂监护服务Hello Light访问计划”(2023年12月)和与Crapis Co. Ltd.的“生活伙伴”服务合作(2024年3月)。这些合作有助于减轻护理经理的负担并提高工作效率。通过持续扩大内容,会员数稳步增长。截至2024年3月期末,超过10万名护理经理已注册会员。今后,他们将继续加强该门户网站的宣传力度,提高其作为平台的吸引力。
此外,从2024年3月期开始,他们从价值链的上游工序积极参与,通过提高提供服务的附加值来提高单价和盈利能力。具体而言,他们推出了咨询服务,从研究和产品开发阶段开始支持客户。通过向传统服务线路添加价值链上游的咨询服务,他们计划在广泛的范围内支持客户。
该公司通过“护理管理在线”与全国约360万个老年家庭联系在一起,并利用这个网络支持客户企业的营销。他们似乎拥有许多大型食品制造商等的实际业绩。
b) 工作和照护的共存支援
在边工作边照顾的人日益增多的情况下,因照顾原因而离职或换工作的人也在增加。在这种情况下,他们提供企业福利服务的包装,并支持工作和照顾的共存。到2022年3月期末,Lotte Co.,Ltd.,Hitachi Academy Co.,Teijin <3401>,Kanematsu<8020>等公司采用了他们的服务。到2023年3月期末,Hitachi Group各公司,Corns Group各公司,到2024年3月期末,Hitachi Group共有40家公司,Elecare Co.,Ltd.,Marusan Securities<8613>,东京煤气网络有限公司已经推出了服务,截至2024年3月期末,推出企业已超过220家,会员数已超过230万人。在政府对ESG和SDGs的关注不断增加的背景下,预计将有越来越多的企业考虑引入服务以实现提高员工生活质量和满意度。此外,为了防止因介护而离职,厚生劳动省于2024年5月修改了育婴护理休假法。从2025年4月开始,所有企业都将被要求进行员工工作和护理的共同支持制度的周知,以及对员工进行培训等劳动环境的整备。在这样的政府政策下,对该服务的需求进一步增加,引起了客户的更多关注。
※具体的服务包括举办护理讲座等,运营护理信息网络网站,提供护理经理(电话或电子邮件介绍,介绍护理设施,代表介护保险申请等)等。
c) 医学解决方案
提供医用药品市场数据,支持制药和医疗设备企业开展疾病宣传等业务的医疗品市场支持服务。利用注册在「Care Management Online」上的护理管理员,提供面向医疗领域的会员网络问卷和宣传推广内容等服务。未来,公司将通过业务化医疗解决方案,拓展网络解决方案业务。加强自2023年3月期,通过医疗企业与医疗设备制造商的研讨会、促销活动等方式加强业务活动。公司于2024年3月期间也获得了多笔新订单,未来对业绩的贡献也备受期待。该业务的外部环境前景良好。据该公司透露,为确保药品等的品质、有效性和安全性,促进卫生卫生的提高(保护公民的健康和生命),药机法已通过对网络广告的监管越来越严格了。公司构建了一个可以接近实际资产的护理管理员的业务模型,并期待其服务的相对优势得到提高。此外,与Silver Marketing Support一样,在该业务中,我们从上游流程开始与客户价值链接触,致力于提高价格和盈利能力。
(3) Active Life业务
随着2023年3月期的分社化,子公司Kankeisha接管了业务。通过在居家护理中心和旗下完全子公司Fullcares等销售老年人和他们家人所需的生活支持相关用品。特别是主要提供租赁和销售福利设备、租赁和销售护理预防福利设备和住房改造服务。最近,他们还在2022年10月通过收购正光技建开展了广岛县住房翻新业务,拓展了业务组合,超出了护理保险的范畴。通过正光技建的合并,现在可以在集团内施工之前外包的Fullcare住房改造工程。此外,Fullcare获得了正光技建向其推荐和推介了案件,也在业务活动方面产生了协同效应。
未来,计划推出租赁和销售福利设备的服务,利用记录簿业务中的运动功能了解的技术,通过与该业务结合,支持每个用户的整体生活并在家中推广他们的预防护理计划。
另外,从2024年3月期开始,现有的护理用品业务更名为Active Life业务。
(作者:富士客座分析师清水阳一郎)