■CSSホールディングス＜2304＞の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の進捗状況
同社グループは、2024年に迎える創業40周年に向けて、3ヶ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」（2022年9月期～2024年9月期）を推進している。ますます加速する事業環境の変化に対応するため、“基軸事業の強化による収益力の向上”“人財育成の強化”“ESG課題への取り組み推進”“グループシナジーや外部リソース活用による価値創出”を軸に経営基盤の再構築を図り、目標達成に向けて取り組んできた。
計画1年目の2022年9月期時点では、最終年度の2024年9月期到達目標業績として、売上高14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円、ROE8%以上としていた。しかし、2023年9月期の期初に売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円、ROE8%以上、2024年9月期の期初に売上高16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円、ROE10%以上へとそれぞれ上方修正した。度重なる上方修正の理由は、中期経営計画策定時はコロナ禍の影響を大きく受けており、3年後の業績回復を十分に織り込むことができなかったためであるが、現在は事業環境の改善と経営努力によって、計画よりも速いペースで業績が改善している。
同様に、2024年9月期第2四半期決算発表時には、2024年9月期の業績予想を売上高17,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円に上方修正し、中期経営計画の最終年度も修正後の計数目標を上回る見通しである。ただし同社グループは請負型ビジネスであるため、外部環境の影響を大きく受けやすい特性がある。外部環境は物価上昇、賃金上昇、円安進行など、中期経営計画策定時の状況から大きく変化しているが、同社グループでは取引先との交渉により価格転嫁に努めている。また景気回復に伴う人材確保についても、従業員全体の1割を占める外国人向けに言語マニュアルを整備し、また6割を占める女性従業員が働きやすい環境づくりなどに注力している。さらに、主要顧客であるホテルからは、生産性向上のためにもっと協働できるものはないかとの提案を受けている。こうした足元の事業環境の変化を踏まえて、同社は2025年9月期からの次期3ヶ年中期経営計画「Value Innovation 2024 and Beyond」の策定に着手している。
2. 取り組みの実施状況と今後の方向性
1) “基軸事業の強化による収益力の向上”及び“グループシナジーや外部リソース活用による価値創出”について
コロナ禍で傷んだ箇所を立て直し、収益力を高めることを目指している。また、グループ各会社が活躍することによるシナジーや外部リソース活用によって新しい価値を作り出すことを目指している。2023年9月期までの事業別取り組み実施状況は次のとおり。
同社グループ全体では、i) 既存事業の周辺で価値提供や生産性向上を期待させる異業種事業との共創連携及びサスティナビリティ推進をホールディングス主体で推進、ii) 各事業においてKPIを設定し月次モニタリングで進捗や課題を共有する、等の実績を上げた。中期経営計画の最終年度はI) 2024年9月期よりX-value（クロスバリュー）ユニットを組織化し、事業会社との連携や働きかけ強化、II) グループ全体で個社をテーマとして事業課題や次世代対応の戦略議論を深める機会の設定、などを計画として掲げた。
スチュワード事業では、i) 計画的な採用や費用対効果の検証及び従業員フォローに向け、年間に千人規模の従業員純増、賃金ベースの上昇（残業費などを含む労務費率は予算内に収まる）、ii) パートナー企業との連携及びマネジメント強化による体制拡充、iii) スチュワードで19件の新規受託、挑戦分野の客室等清掃業務4件を開始、といった実績を上げている。最終年度は、I) さらなるHRメソッドの深耕とパートナー会社の開拓、提携検討の加速、II) 既存クライアントを中心としたホテル等業界における幅広いニーズの収集、受託体制の構築と収益化への挑戦、III) 未開拓の有力顧客やエリアを攻略するための異業種交流マーケティング、などを計画する。
フードサービス事業では、i) 多種多様な現場を持つ特徴を調理の多様性や成長の機会としてアピールし、ユニークな人財育成の環境を持っていることの認知度を高めながら採用活動を強化、ii) 食材価格の高騰に対するモニタリングを強化するとともに、アラートに対する迅速な対応の徹底、iii) 朝食レストラン12件、従業員食堂5件、ライフケアで1件を業務開始、等の実績があった。最終年度はI) 多種多様な現場を持つ特徴による人財開発機会を継続的にアピールすること、II) 強みとなっている小回りの利くメニュー開発などに対する人財活用の活性化、III) 食材調達や人財獲得に対する企業や学校などとの関係性開拓、などを計画する。
空間プロデュース事業では、i) クロスメディア推進プロジェクトでソリューション開発を推進、自社ビル設置AIカメラを活用し、サービス業界で深刻化する人手不足の問題を解決するなどの実証実験を推進、ii) 既存重要顧客を中心に設備更新及び追加設備需要を的確に把握、iii) 展示会、研修会等による商談機会の増加による受注の加速、などの実績があった。最終年度はI) 顧客ニーズに対応する具体的なソリューションを営業活動に接続する展開づくり、II) 空間プロデュースにおけるパートナー他社との提携による提案の規模・範囲の拡大、セグメント内のマーケティング及び営業活動の連携、III) 収益貢献を視点とした営業マネジメント及びマーケティングの推進、などを計画する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
CSS Holdings中长期的成长战略
1. 中期经营计划的进展情况
该集团正在推进为期3年的中期经营计划“Value Innovation 2024”（2022年9月期至2024年9月期），以应对日益加速的经营环境变化，并围绕“加强主业以提升收益能力”、“加强人才培养”、“推进ESG问题解决”、“通过集团协同和利用外部资源创造价值”等目标重新构建经营基础，努力实现既定目标。
到2022年9月期（计划的第一年）时，该计划的最终年度业绩目标为：143亿元营业收入、2亿元归属于母公司股东的当期净利润和ROE 8%以上。然而，在2023年9月期初，它将促进销售额提高到150亿元，将归属于母公司股东的当期净利润提高到2.5亿元，ROE 8%以上；在2024年9月期初，将促进销售额提高到162.11亿元，将归属于母公司股东的当期净利润提高到2.7亿元，ROE至少10%。频繁上调的原因是中期经营计划制定时受到了新冠疫情的影响，无法充分考虑到3年后的业绩恢复，但目前，业绩正在以更快的速度改善，这是由于公司的业务环境正在改善和管理改善。
同样，在2024年9月期第2季度财报发布时，它将2024年9月期业绩预期上调至176.14亿元营业收入，归属于母公司股东的当期净利润上调至3.71亿元，预测计划的最终年度业绩目标也将超过修正后的计数目标。然而，由于该集团业务是以承包为基础的，因此容易受到外部环境的影响。外部环境的变化包括物价上涨、工资上涨和日元贬值等，这与中期经营计划制定时的状况有很大不同，但该集团正在努力在与交易伙伴的谈判中努力推动价格转移。此外，为了确保更多雇员，该集团已经制定了用于外国员工的语言手册，并致力于创造对60%的女性员工更好的工作环境。此外，主要客户酒店还提出了是否可以合作提高生产率的建议。基于这些变化，该公司已开始制定下一阶段为期3年的中期经营计划“Value Innovation 2024 and Beyond”，计划于2025年9月期启动。
2. 实施情况和未来方向的处理
1）就“加强主业以提升收益能力”和“通过集团协同和利用外部资源创造价值”等方面进行
为了修复在新冠疫情中受到损害的业务，并提高收益能力，该公司正在寻求通过集团各公司的活跃来创造新的价值，并通过协同和利用外部资源来实现目标。截至2023年9月期，业务方面的落实情况如下。
整个CSS集团i) 由以Holding公司为主体进行共创联合和推进可持续性，ii) 在各业务中设置KPI，并利用月度监控共享进展和问题等实现了效果。中期经营计划的最终年度包括i) 从2024年9月期开始组织X-value（Cross-Value）单元，加强与业务公司的协作和努力，ii) 整个集团设定为主题的业务问题和下一代对策的战略讨论等。
在Steward业务中，通过i）计划性招聘 ii）费效比检查和员工后续跟进，每年增加约一千名员工，薪资水平（包括加班费在内的劳务成本率符合预算）上升，iii）通过与合作伙伴公司合作和加强管理来扩大体制，在Steward公司中留下了19项承包新业务和开始开展4项客房和清洁等挑战领域的工作。在最后一年，I）优化进一步的HR方法并开拓合作伙伴公司，加速考虑联合行动，II）收集广泛酒店等行业客户的需求，建立并实现应承体制 III）利用其他行业开展交流营销，以开拓未开发的有影响力的客户和区域为目标。
在餐饮服务业务中，通过i）拥有多样化的现场，将烹饪多样性和成长机会作为吸引人才的环境，并加强招聘活动，提高认知度。 ii）加强食材价格上涨监测，并全力应对警报 iii）开展12间早餐餐厅、5间员工餐厅、1间生命护理业务等项目。重要的成就。在最后一年，I）持续强调具有多样化现场的人才开发机会，II）活用具有优势的灵活菜单开发等人才并激活III）建立企业、学院等与食材采购和人才获取的合作关系。计划。
在空间设计事业中，i）通过跨媒体推进项目推进解决服务业中人手不足等严重问题，推进解决方案开发并利用公司自己建设的人工智能摄像头进行实证实验，ii）准确掌握现有重要客户的设备更新和新增设备需求，iii）通过展览会和研讨会等商务洽谈机会增加来促进订单等已有成果。在最终的年度内i）通过在销售活动中推动具体的解决方案来满足客户需求，ii）通过与伙伴公司合作拓展提案的范围和规模，在细分市场内协同推进市场营销活动，iii）推进营销管理和市场营销以贡献收入为目标的营销管理和市场营销规划。
（作者：富士客座分析师国重希）
