■CSSホールディングス<2304>の業績動向
2.事業セグメント別動向
(1) スチュワード事業
売上高は4,200百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益は321百万円(同133.2%増)、営業利益率は7.7%(同3.2ポイント上昇)と、全体の好業績をけん引した。国内観光客及びインバウンド観光の需要が2023年9月期に続き高い水準を維持し、ホテルの客室及びレストランが高稼働を継続したことによる。外資を中心に超高級・宿泊特化型ホテルの開業も多く、同社への業務委託の引き合いも堅調で、上期の新規受託数は7件となった。急激な稼働率の上昇と新規事業所開業に対して安定的な提供品質や労働環境の安全を維持することの重要性が増しており、同社は密な実地点検や情報共有及びエスカレーション(問題や案件につき、上位者や専門家に判断・支持を仰ぐこと)といった対応を強化している。2024年4月1日に35名の新卒社員が入社し、首都圏のみならず関西・東海・九州エリアへの配属を予定している。
売上高規模別取引先数構成比の推移を見ると、同事業のコロナ禍前と比べて2023年9月期及び2024年9月期は12百万円以下の割合が低くなり、それ以上の規模のホテルの割合が高くなっている。ホテル需要の急回復に対して、大規模ホテルでは人手が不足していることを示している。
なお第2四半期開始時に令和6年能登半島地震により同社の受託先も被災した。全体の業績に対する影響は軽微であるが、従業員の雇用の復調に向け、取引先と密に情報交換をしている。
(2) フードサービス事業
売上高は1,877百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は54百万円(同6.2%増)、営業利益率は2.9%(同0.5ポイント低下)となった。国内客観光及びインバウンド観光の需要が前期以来の高い水準を維持し、さらに拡張トレンドにあることで朝食レストランの受託サービスを中心に業績が大幅に拡大した。同社への業務委託の引き合いも着実に増加しており、上期における新規受託数は8件となった。食材高騰に対応するため、コスト面のマネジメントは従来以上に注視しており、価格転嫁を進めている。2024年4月1日に17名の新卒社員が入社し、首都圏・関西・東海・中国エリアへの配属を予定している。なかでも首都圏では、ライフケア領域の強化に重点を置いて、顧客提供価値の多様化に向けて継続的に取り組んでいる。
サービス形態別の取引先数構成比を見ると、コロナ禍以前の2018年にはコントラクト(社員食堂の受託)が7割以上を占めていたが、アフターコロナの2024年にはレストランが全体の半分にまで増加した。近年は宿泊特化型のホテルが増加しており、ホテル側では朝食で差別化したいというニーズがあるようだ。
(3) 空間プロデュース事業
売上高は3,062百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は263百万円(同94.9%増)、営業利益率は8.6%(同3.8ポイント上昇)となった。コロナ禍の収束に伴い機会を着実に増やしており、施工会社との連携、展示会やデモ視聴といった大規模商談、メーカーミーティングや研修会などの同社のアップデート頻度が、具体的な商談・案件として実現した。また、執務環境の刷新やグループ内人事によって内部的にも執行環境を変更した。過去案件の収益貢献を勘案し、トップラインよりも最終的な収益確保に重点を置いたマネジメントや社内の議論が進んで収益性が大きく改善した。ただ、同事業では3月決算の顧客が多く、第2四半期に収益ピークを迎えるため、下期の売上・利益は少ない。
東洋メディアリンクスにおいて、金融機関・法人施設ともに監視カメラを中心としたIVT(監視カメラ)関連の設備更新需要は堅調である。グリーンや照明など、新たな空間プロデュースソリューションを外部会社との連携を広げたことで、施工会社とのコミュニケーションが強化された。音響特機におけるプロ仕様の音響機器取り扱いは、興行の活性化に準じて案件を増やしている。外資企業がグローバル標準のテレコミュニケーション設備を、同社が専任で取り扱う海外ブランド品指定で施工するケースが増加している。Mood Media Japanにおいてはホテル・観光・レジャー業界での施工品質の評価に加え、業界の活況に伴って紹介やセミナー・勉強会といった機会の引き合いからの商談・施工が増えている。
3. 財務状況と経営指標
2024年9月期第2四半期末の財務状況は、資産合計は前期末比758百万円増加の6,459百万円となった。主な増減要因は、流動資産が763百万円の増加となった。受取手形、売掛金及び契約資産691百万円の増加等によるものである。また、固定資産については5百万円の減少となった。投資有価証券が30百万円増加した一方で、繰延税金資産31百万円の減少、その他7百万円の減少等によるものである。
負債合計は前期末比466百万円増加し、3,820百万円となった。主な増減要因は、流動負債の456百万円の増加であった。支払手形及び買掛金236百万円の増加、短期借入金200百万円の増加、未払金74百万円の増加等によるものである。固定負債ついては9百万円の増加となった。退職給付に係る負債11百万円の増加等によるものである。純資産合計は前期末比292百万円増加し、2,638百万円となった。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円の計上により増加した一方、剰余金の配当51百万円により減少したこと等によるものである。
以上の結果、借入金合計は前期末比200百万円増加の950百万円となった。長期借入金はなく、同社グループでは短期借入金で事業の運営ができている。安全性の指標である自己資本比率は40.8%で、2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の33.7%を上回る。また、同社が属するサービス業平均の6.2%を大きく上回っている。DEレシオも0.38倍と、有利子負債は自己資本を大きく下回っており、財務の健全性は極めて高いと評価できる。収益性の指標では、2023年9月期のROAは5.8%、ROEは10.2%で、2024年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の4.5%、9.5%や、サービス業平均の0.7%、6.7%を上回り、収益力も高いと評価できる。
2024年9月期第2四半期における現金及び現金同等物は、前期末より37百万円増加し、815百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が520百万円となり、売上債権の増加691百万円、仕入債務の増加236百万円、賞与引当金の減少51百万円、未払消費税等の減少82百万円等によって、使用した資金は74百万円(前年同期は99百万円の取得)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出23百万円等により、使用した資金は27百万円(前年同期は15百万円の使用)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200百万円、配当金の支払額51百万円等により、得られた資金は139百万円(前年同期は103百万円の使用)となった。
以上からフリー・キャッシュ・フローは102百万円の支出となり同社が生み出した利益の中で自由に使える資金が少ないことを示している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■CSS Holdings的业绩趋势<2304>
2。按业务领域划分的趋势
(1) 管家业务
净销售额为42亿日元(比去年同期增长35.9%),营业利润为3.21亿日元(较同期增长133.2%),营业利润率为7.7%(比去年同期增长3.2个百分点),这带来了强劲的整体表现。自2023/9财年以来,对国内游客和入境旅游的需求保持在较高水平,酒店客房和餐厅继续保持较高水平。许多超豪华和住宿专用酒店都开业了,主要由外国投资者开业,对外包给公司的要求也很强劲,上半年的新合同数量为7个。为了应对入住率的迅速上升和新营业场所的开业,保持稳定的交付质量和工作环境安全的重要性日益增加,该公司正在加强应对措施,例如密切的现场检查、信息共享和上报(就问题和项目寻求上级和专家的判断/支持)。35名新毕业员工于2024/4/1年加入公司,他们计划不仅分配到东京都市区,还将分配到关西/东海/九州地区。
从按销售规模划分的客户数量构成比率的变化来看,2023/9财年和2024/9财年1200万日元或以下的比率低于同一企业 COVID-19 疫情之前,比率更高。它表明,大型酒店的人力短缺,以应对酒店需求的快速复苏。
此外,在第二季度初,该公司的承包商还受到Reiwa 6能登半岛地震的影响。对整体业务业绩的影响微乎其微,但为了恢复员工就业,与业务合作伙伴进行了密切的信息交换。
(2) 餐饮服务业务
净销售额为18.77亿日元(比去年同期增长24.4%),营业利润为5400万日元(比同期增长6.2%),营业利润率为2.9%(比同期下降0.5个百分点)。自上一财年以来,对国内客户旅游和入境旅游的需求一直保持较高水平,由于进一步扩张的趋势,业务业绩急剧增长,以早餐餐厅的合同服务为中心。对该公司的外包询问也稳步增加,上半年新委托的数量为8个。为了应对食品价格的飙升,比以往任何时候都更加密切地关注成本管理,并促进价格转移。17名应届毕业生于2024/4/1加入公司,计划分配到东京都市区/关西/东海/中国地区。最重要的是,在东京都市区,我们一直在努力实现向客户提供的价值多样化,重点是加强生命护理领域。
从按服务类型划分的业务合作伙伴数量的比例来看,在 COVID-19 疫情之前,2018 年合同(委托员工食堂)占 70% 或以上,但在 COVID-19 之后,餐厅在 2024 年增加到总数的一半。近年来,专门提供住宿的酒店数量有所增加,似乎需要在酒店方面提供早餐,实现差异化。
(3) 太空制作业务
净销售额为30.62亿日元(比去年同期增长7.9%),营业利润为2.63亿日元(比同期增长94.9%),营业利润率为8.6%(较同期增长3.8个百分点)。随着 COVID-19 疫情的消退,机会一直在稳步增加,公司与建筑公司的合作、观看展览和演示、制造商会议、研讨会等大规模商业谈判的最新频率已作为特定的业务谈判和项目来实现。此外,由于集团内部办公环境和人事事务的更新,内部的执行环境也发生了变化。考虑了过去项目的利润贡献,侧重于确保最终利润而不是收入的管理层和内部讨论取得了进展,盈利能力显著提高。但是,在同一业务中,有许多客户拥有3月份的财务业绩,而且自第二季度收益达到顶峰以来,下半年的销售额和利润都很低。
在东洋媒体链接,金融机构和企业设施对以监控摄像机为中心的与IVT(监控摄像头)相关的设备更新需求强劲。通过扩大与外部公司的合作,以提供新的空间生产解决方案,例如绿色和照明,加强了与建筑公司的沟通。随着票房的振兴,专业音响设备中的专业音响设备处理量也在增加。外国公司建造全球标准电信设备的情况越来越多,这些设备被指定为海外品牌产品,由该公司独家经营。在Mood Media Japan,除了评估酒店/旅游/休闲行业的施工质量外,随着该行业的蓬勃发展,通过咨询、研讨会和学习会议等机会咨询进行的商务谈判和施工也在增加。
3.财务状况和管理指标
至于截至2024/9财年第二季度末的财务状况,总资产为64.59亿日元,比上一财年末增加了7.58亿日元。增加或减少的主要原因是流动资产增加了7.63亿日元。这是由于应收票据、应收账款和合同资产增加了6.91亿日元。此外,固定资产减少了500万日元。尽管投资证券增加了3000万日元,但这是由于递延所得税资产减少了3,100万日元,其他资产减少了700万日元。
总负债较上一财年末增加了4.66亿日元,达到38.2亿日元。增加或减少的主要原因是流动负债增加了4.56亿日元。这是由于应付票据和应付账款增加了2.36亿日元,短期贷款增加了2亿日元,未付账款增加了7400万日元等。固定债务增加了900万日元。这是由于与退休金等相关的负债增加了1100万日元。净资产总额比上一财年末增加了2.92亿日元,达到26.38亿日元。主要因素是由于归属于母公司股东的季度净收入为3.23亿日元,留存收益增加,而由于盈余分红为5,100万日元,留存收益减少。
由于上述原因,贷款总额为9.5亿日元,比上一财年末增加了2亿日元。没有长期贷款,该集团能够通过短期贷款经营业务。作为安全指标的资本充足率为40.8%,高于2024/3财年在主要标准增长市场上市的所有行业中33.7%的平均水平。此外,它远高于该公司所属服务行业平均水平的6.2%。DE比率也为0.38倍,有息债务远低于股权,财务稳健性可以评估为极高。就盈利能力指标而言,截至2023/9财年的投资回报率为5.8%,投资回报率为10.2%,超过2024/3财年在主要标准增长市场上市的所有行业平均水平的4.5%和9.5%,以及服务行业平均水平的0.7%和6.7%,可以评估盈利能力也很高。
截至2024/9财年第二季度的现金及现金等价物较上一财年末增加了3700万日元,达到8.15亿日元。至于经营活动的现金流,税前季度净利润为5.2亿日元,使用的资金为7400万日元(去年同期收购了9900万日元),这要归因于销售应收账款增加了6.91亿日元,购买债务增加了2.36亿日元,奖金准备金减少了5,100万日元,未缴消费税减少了8200万日元等。来自投资活动的现金流为2700万日元(去年同期使用了1500万日元),这是由于23等费用造成的由于收购有形固定资产,百万日元。来自金融活动的现金流为1.39亿日元(去年同期使用1.03亿日元),这是由于短期贷款净增加2亿日元,股息支付额为5,100万日元等。
综上所述,自由现金流是1.02亿日元的支出,这表明可以自由用于公司产生的利润的资金很少。
(由FISCO客座分析师国茂树撰写)