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東邦銀行グループ(東邦銀行およびとうほう証券)と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結について
2024年7月26日
株式会社東邦銀行
野村ホールディングス株式会社
株式会社東邦銀行(取締役頭取 佐藤 稔、以下「東邦銀行」)および東邦銀行の100%子会社であるとうほう証券株式会社(代表取締役社長 須藤 英穂、以下「とうほう証券」)ならびに野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」)の100%子会社である野村證券株式会社(代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」)は、2023年8月30日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)に関し、本日最終契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。
なお、本提携は、関係官庁の許認可取得、3社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、今後順次実施していきます。
本提携の内容
基本合意時に公表のとおり、会社分割(吸収分割)※の方法により、東邦銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座およびとうほう証券の顧客口座に関する権利義務を野村證券が承継します。野村證券は、東邦銀行との間で既に締結している金融商品仲介業務委託契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、東邦銀行およびとうほう証券から承継した顧客口座および野村證券福島支店および郡山支店(いわき営業所含む)の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、主に福島県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を東邦銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を東邦銀行へ出向させ、東邦銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、福島県内を中心としたお客さまの資産運用等に関して、勧誘・販売・アフターフォロー等は東邦銀行が、口座の管理は野村證券が担い、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券福島支店および郡山支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関・上場企業等一部の法人のお客さま向け業務等を継続する予定です。
※ 会社分割(吸収分割)とは会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。
新営業体制について
東邦銀行の預り資産営業部門、とうほう証券ならびに野村證券福島支店および郡山支店のリテール機能を統合し、東邦銀行内に「アセットコンサルティング部」を新設し、同組織を中心に本提携後の業務運営を行います。
アセットコンサルティング部は、福島、郡山、白河、会津、原町、いわきに営業拠点を設置し、東邦銀行の各営業店と連携して、付加価値の高い総合金融サービスを提供します。東邦銀行グループと野村證券の双方の強みを活かして相乗効果を発揮するとともに、対面コンサルティングの高度化とデジタルを活用した非対面サービスを充実させることで「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」への貢献を目指します。
これらの取組みを通じて、本金融商品仲介業務における両社合計の預り資産を、まずは1兆円まで拡大することを目指します。
今後のスケジュール
(1) 吸収分割契約の締結
本日、東邦銀行と野村證券、およびとうほう証券と野村證券の間で、本提携に係る吸収分割契約を締結しました。
(2) お客さまへの詳細説明
具体的な手続き等のご案内は、2024年8月以降、順次発送します。お客さまには、書類のご提出等をお願いする予定です。
(3) 野村證券金融商品仲介口座への移行時期(予定)
・野村證券福島支店および郡山支店の顧客口座 2025年1月
・とうほう証券の顧客口座 2025年7月
・東邦銀行の証券顧客口座 2025年10月
3社の概要
商号 | 株式会社東邦銀行 | とうほう証券株式会社 | 野村證券株式会社 |
---|
本店所在地 | 福島県福島市大町3-25 | 福島県福島市大町3-25 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
代表者の 役職・氏名 | 取締役頭取 佐藤 稔 | 代表取締役社長 須藤 英穂 | 代表取締役社長 奥田 健太郎 |
事業内容 | 銀行業 | 証券業 | 証券業 |
資本金 | 235億19百万円 | 30億円 | 100億円 |
設立年月日 | 1941年11月4日 | 2015年8月28日 | 2001年5月7日 |
決算期 | 3月 | 3月 | 3月 |
今後の見通し(決算等への影響)
現時点で、本提携が東邦銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
本提携のスキームおよび提携効果イメージ
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关于东邦银行集团(东邦银行和东方证券)与野村证券在金融商品券商业务方面的全面业务合作的最终合同签订
2024年7月26日
东邦银行股份有限公司
野村控股株式会社
东邦银行股份有限公司(董事长佐藤稔,以下简称“东邦银行”)及其全资子公司东邦证券股份有限公司(总经理須藤英穗,以下简称“东邦证券”)、野村控股股份有限公司(集团首席执行官奥田健太郎,以下简称“野村控股”)的全资子公司野村证券股份有限公司(董事长奥田健太郎,以下简称“野村证券”)于2023年8月30日公布包括性业务合作(以下简称“本合作”)的金融产品代理业务,已于今日签订最终合约,具体情况如下。
本合作需取得相关行政许可、3家公司的正式同意以及其他必要的协议,并逐步实行。
本合作的内容
如基本协议所公布的那样,通过公司分割(吸收分割)的方式,野村证券将继续经营东邦银行的公共债券・投资信托的窗口营业业务等部分注册金融机构业务之客户账户、东邦证券的客户账户。野村证券将代理处理客户账户,东邦银行将为福岛县内的新客户获取野村证券新开设的金融产品代理业务账户。同时,野村证券将把野村证券福岛支行和郡山支行(含いわき営業所)的客户账户(除部分)交由东邦银行,除委托金融产品代理业务外,还将委托野村证券福岛支行和郡山支行(含いわき営業所)的客户账户的金融产品代理业务。野村证券还会派遣员工到东邦银行,与东邦银行的员工一起从事金融产品的中介服务,并提供专业的专业知识和丰富的信息等支持其业务运营。
通过本次合作,关于与福岛县的客户的资产运用等,东邦银行将担任招揽・销售・跟踪等,野村证券将负责管理口座,并通过协作提供各种产品・服务和咨询功能等。
野村证券福岛支行和郡山支行会更名,并继续为金融机构・上市公司等一部分法人客户提供服务。
※ 公司分割(吸收分割)是遵循公司法而进行的,是将与公司经营活动相关的权利义务从公司中分离出来,承继到另一家公司中的一种制度。正是将这种权利义务分离出来承继到现有公司中的行为称为“吸收分割”。
新的经营组织
通过统合东邦银行寄存资产的营业部门、东邦证券和野村证券福岛支行和郡山支行的零售业务职能等,设立东邦银行的资产咨询部,并以该组织为中心开展合作后的业务运营。
资产咨询部将设立营业点,包括福岛、郡山、白河、会津、原町、いわき,与东邦银行各业务机构合作,为客户提供高附加值的综合金融服务。东邦银行集团和野村证券将发挥各自的优势,发挥协同效应,通过提高咨询服务、利用数字技术提供非对面服务等,致力于为每位客户创造繁荣。
通过这些努力,我们将致力于将双方在本金融产品中介服务业务合计托管的所有资产,首先将资产扩大到1万亿日元。
未来日程
(1) 吸收分割契约的签订
今日,我们東邦银行和野村證券、とうほう証券和野村證券之间签署了本提携的吸收分割协议。
(2) 详细说明给客户
具体的的手续信息等将在2024年8月后陆续发送。客户需要提供文件等。
(3)券商金融商品账户转移时间(计划)
· 野村控股福岛支店和郡山支店的客户账户 2025年1月
· Tōhō securities的客户账户 2025年7月
· 东邦银行证券客户账户 2025年10月
・东邦银行株式会社
・Tōhō securities 株式会社
福岛县福岛市大町3-25
福岛县福岛市大町3-25
取締役頭取
佐藤 稔
須藤 英穂
235億19百万円
30億円
1941年11月4日
2015年8月28日
目前,此合作对东邦银行和野村控股的联合业绩的影响尚未确定。如果发现有重要影响,我们会立即披露。
本合作计划和合作预估效果
・东邦银行的证券客户账户2025年10月
3家公司概况
公司名称 | 东邦银行股份有限公司 | Tōhō securities股份有限公司 | 野村证券株式会社 |
---|
总店地址 | 福岛县福岛市大町3-25 | 福岛县福岛市大町3-25 | 东京都中央区日本桥一丁目13番1号 |
代表者 职务·姓名 | 执行总经理 佐藤稔 | 代表取締役社长 須藤英穂 | 代表取締役社长 奥田健太郎 |
业务内容 | 银行业 | 证券业 | 证券业 |
股本 | 235.19亿日元 | 30亿日元 | 100亿日元 |
成立年月日 | 1941年11月4日 | 2015年8月28日 | 2001年5月7日 |
决算期 | 3月 | 3月 | 3月 |
未来预期(对财报等的影响)
目前,本交易对福井银行及野村控股的合并业绩影响尚未确定。如果发现重要影响,我们将迅速披露。
目前,此合作对东邦银行和野村控股的联合业绩的影响尚未确定。如果发现有重要影响,我们会立即披露。
本合作计划的方案和合作预估效果