■ミガロホールディングス<5535>の事業概要
1. DX推進事業
DX推進事業では、グループ会社を通じて様々な業界向けにDX支援を行っている。顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業を展開している。顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」は、マンションやオフィスの利便性向上とセキュリティの向上、保育園や娯楽施設の安心安全な入退室管理と職員の業務効率化、無人店舗や飲食店の決済機能など、社会の様々な分野への導入拡大が期待されており、競合との差別化と高付加価値化を担う重要な事業であると言える。
同社のDXを支えるIT人員については、役職員423名(2024年3月期末時点)のうち約55%がエンジニア等のIT人員であり、四半期ごとの人員数は増加を続けている。人材確保は新卒採用とM&Aを基本戦略としており、売り手市場である中途採用と比較して、採用コストを圧倒的に抑えられる。DX推進事業は、エンジニア数が売上に直結する領域であるため、同社のIT人員数は今後の事業成長に資するものと弊社では見ている。
2. DX不動産事業
DX不動産事業では、投資用不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートしている。開発販売から入居管理、売却相談まで一気通貫型の賃貸管理体制を構築しており、Webマーケティングによる集客支援やAI査定・営業支援システムの最適化といったDXにより生産性向上に取り組んでいる。また、DX技術を活用した不動産投資の小口化による投資家の活性化と顧客資産の有効活用にも取り組んでおり、代表的なサービスとして不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」がある。従来の不動産投資では、投資家1名でマンションを購入・運用するのが基本であったが、クラウドファンディングでは、複数名の投資家がマンションに共同出資して運用する。約5,000万円から1億円のファンドを月に2本程度、3%前後の利回りで出資を募っており、1口1万円から投資できる。不動産投資に興味はあるが高額で手を出せないという顧客層にとって、手軽で最適な選択肢となる。対象となる物件は、同社が不動産投資物件を開発してきた実績・ノウハウに基づき選定しているため、信頼性と安全性が担保されている。そのほかにもリアルエステートコインの運用を行っており、他社のサービスで獲得したポイントを「Rimple」内で使用できるリアルエステートコインに交換して投資することができる。
また、2021年に国内で初めてとなる「オール顔認証マンション※」を竣工。以降、自社開発のすべてのマンションにグループ会社DXYZの展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD」を標準採用している。エントランス、駐車場などの共用部から、宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専有部まで、すべて顔認証で開錠できる「オール顔認証マンション」は、他社との差別化要因となっている。
※2021年竣工「クレイシアIDZ学芸大学」(同社調べ)
3. 同社の強み
同社の強みは、単なる不動産企業ではなく総合DX企業グループである点が挙げられる。祖業であるDX不動産事業では、都心を中心に投資用の新築・中古マンション、居住用新築マンション、投資用アパートの販売を行い、同社の安定的な収益を下支えしている。DX推進事業ではこれまでに培ってきたCRMやシステム導入ノウハウを外販事業化しているほか、不動産クラウドファンディングや顔認証などの拡張性を持ったデジタルサービスを展開している点に強みがある。不動産購入の見込み客を不動産クラウドファンディング「Rimple」など顧客ニーズに合わせたプラットフォームで集客するなど、DXを生かしたマーケティングを活用することで、ミガログループDX不動産経済圏を構築し競争優位性を確立した。また、従来の不動産に「顔認証」という顧客ニーズを捉えた新たな付加価値をつけることで価値向上と差別化を実現している。
マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスをトータルで提供できるのは現時点で同社のみである。また、同社はデベロッパーとして蓄積してきたノウハウを基に、安全性と精度を兼ね備えた顔認証システムを提供できる。加えて、顔認証IDの発行やトラブルへの適切な対処、さらにはシステム導入時のコスト削減なども実現している。さらに同社は、DXという言葉がまだ浸透していなかった2018年半ばからDXを活用した独自のサービスの特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■Migaro Holdings<5535>业务概要
1. DX推进业务
在DX推进业务中,通过集团公司为各行业提供DX支援。主要展开了面向智慧城市AI人脸识别业务的人脸识别平台“ FreeiD(フリード)”以及主要处理“Salesforce”和“Amazon Web Services”的生成AI/云集成业务。人脸识别平台服务“FreeiD”可期望扩大应用到社会的各个领域,例如公寓或办公室的便利性改善和安全加强、幼儿园和娱乐设施的入退室管理和职员的工作效率提高、无人店和餐厅的结算功能等等,是差异化和高附加值的重要业务。
该公司IT人员支持其DX,其中约55%(截至2024年3月期末)的423名职员是IT人员,如工程师等,而每个季度的员工人数都在增加。人才的获取是他们的基本策略,包括新毕业生和M & A,相对于中途招聘的卖方市场,他们在雇用成本方面具有压倒性优势。由于DX推进业务是工程师人数与营业额息息相关的领域,所以我们认为该公司的IT人员数量将有助于未来的业务增长。
2. DX房地产业务
DX房地产业务通过房地产投资的买卖、贷款、管理等,支持客户的资产形成。他们已经构建了通达的租赁管理体系,从开发销售到入住管理、销售咨询一气呵成。他们通过Web营销支持聚客,通过DX致力于提高生产力,比如AI评估和销售支持系统。此外,他们还在通过DX技术将房地产投资小额化,以促进投资者活动和客户资产的有效利用。例如,他们提供了房地产投资的云融资服务“Rimple”。 在传统的房地产投资中,每个投资者购买并运营公寓都是基本的,但在众筹中,多名投资者共同投资公寓。他们每个月以3%左右的回报率募集5000万日元到1亿元左右的基金,投资金额为1万元。 对于那些对房地产投资感兴趣但无法承担高额费用的客户,这是一种方便而合适的选择。由于所选资产是基于该公司开发房地产投资的实际经验和技术,因此信誉和安全性得到保障。 此外,他们还经营着Real Estate Coin,可以将其他公司赚取的积分交换成Real Estate Coin并投资于“ Rimple”内。
此外,他们在2021年竣工了日本第一座“全人脸识别公寓※”。“FreeiD”的母公司DXYZ量身定制的Face Recognition平台已标准化应用于其自主开发的所有公寓中。从共用设施(如入口,停车场等)到专有部分(如快递包裹箱,邮件箱,电梯,住宅门),这座“全人脸识别公寓”都可以通过人脸识别来开锁,成为与其他公司区分的差异化因素。
※“Craysia IDZ Gakugei University”(根据该公司的报告)
公司的优势在于平衡的业务投资组合和机动的全方位业务拓展,这些优势将为公司的稳健业绩扩张提供支持。公司提供综合物流服务,涉及国内航运、国际航运、港口运输和仓储业务,组成了一个平衡的业务组合。这4项业务同时开展,使得公司整体上可以分散风险。此外,作为一家独立的海运公司,也是公司的出色特点之一。在海运业中,存在大量的与货主有业务往来的航运公司,这些公司与货主的交易关系易呈僵化态势。由于该公司不隶属于任何一个系列,因此可以在全方位上自如地进行业务活动。在察觉到潜在收益机会时,该公司会采取迅捷的经营资源投入措施;相反地,当察觉到潜在风险时,则会重新考虑或者尽早撤退。该公司机动的经营将继续增强其获得收益的能力,这也是该公司最大的优势之一。
该公司的优势在于它不仅是一家房地产公司,而是一家综合DX企业集团。在其本质的DX房地产业务中,他们销售投资用新建筑/二手公寓,居住用新建筑公寓和投资用公寓,这支持了该公司的稳定收入。在DX推进业务中,他们不仅将CRM和系统安装经验外包,而且还推出了具有扩展性的数字服务,例如房地产众筹和人脸识别。通过利用DX营销,例如将有房地产购买意愿的潜在客户集中在针对客户需求的平台上,以此建立米加罗集团的DX房地产经济区并确立竞争优势。此外,该公司也通过给传统的房地产增加“人脸识别”这样的新附加值,实现了价值的提升和差异化。
有些公司提供了只需进行人脸识别即可从公寓入口开始使用的服务,但只有该公司可以总体提供一种从入口、停车场等共用部位到专用部位如快递柜、邮箱、电梯和住宅单元门都可以使用人脸识别开启的服务。此外,该公司可以根据开发商积累的专业知识提供安全性和准确性兼备的人脸识别系统。此外,它还实现了人脸识别ID的发行、适当的故障处理,以及系统引入时的成本削减。此外,该公司从2018年中期开始运用DX开发了其专利申请的独特服务,利用该公司的专业技术和知识,从2019年开始,该公司连续获取了与人脸识别、公寓、人脸识别平台相关的专利,从而建立了一套防止其他公司轻易进入的体系。
(撰写者:富士客座分析师茂木稜司)