■会社概要
1. 会社概要
ミガロホールディングス<5535>は「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。新規事業の創出としては、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の展開によるスマートシティソリューションや生成AIを活用したクラウドインテグレーションで、様々な企業のDXのコンサルティングから開発までを行っている。既存事業の深化としては、DXにより効率化された投資用不動産の仕入れから販売・管理までのトータルサービスを提供している。社名は、オーストラリアに生息し、見る者に幸福をもたらすと言われる純白のザトウクジラ「MIGALOO(ミガルー)」に由来しており、事業を通して地球上すべての人に幸せを届ける大きな力になりたいという想いが込められている。
報告セグメントは、生成AI技術を活用したDX支援とスマートシティソリューションを提供するDX推進事業と、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開するDX不動産事業である。不動産事業領域におけるDXのノウハウを、DX推進事業へ横展開することで事業間シナジーを創出している。DX推進事業は、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業と、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を開発・提供しているスマートシティAI顔認証事業に分かれている。DX不動産事業では、不動産開発販売事業や、不動産クラウドファンディング事業、中古収益不動産の投資家と物件のマッチングを行うスマートセカンド事業、建物管理や賃貸管理などを行うプロパティマネジメント事業を手掛けている。住空間の開発から販売、管理サービス、リーシングに至るまでワンストップで提供している点が特長である。
主要なグループ会社として、DX推進事業では、DXYZ(株)、バーナーズ(株)、(株)CloudTechPlus、(株)リゾルバ、アヴァント(株)、(株)シービーラボ、(株)オムニサイエンス、DX不動産事業では、プロパティエージェント、(株)AKIコマース、(株)アソシア・プロパティがある。2024年3月期末時点の本社所在地は東京都新宿区西新宿で、総資産は48,446百万円、資本金は73百万円、自己資本比率は21.4%、発行済株式数は7,338,000株(自己株式含む)である。なお、同社は2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施した。
2. 沿革
同社は、代表取締役社長の中西聖(なかにし せい)氏が、ゼネコンにて施工管理を経験後、不動産開発会社にて営業職を経験し、2004年2月にプロパティエージェントを設立した。創業以来、順調に事業拡大を続け、2015年12月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQスタンダードに上場し、2017年12月には東証2部に市場変更、2018年7月には東証1部指定を果たした。2022年2月には、事業セグメントをDX推進事業、DX不動産事業に変更し、これまでベテランの勘に頼る要素が大きかった不動産の仕入れや販売・管理などにITや人工知能を取り入れ、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことで顧客満足度の向上を追求してきた。同社はDXという言葉がまだ浸透していなかった2018年からDXに注力してきており、デジタル化を進めるなかで社内に様々なノウハウが蓄積されたことを背景に、2020年以降は培ったDXのノウハウを掛け合わせたシステムの開発・提供を行っている。2020年時点の各業界のシステム開発やIT化の状況は、9割以上の企業でIT化は進んでいるものの、生産性は上がっていなかったため、同社のDXノウハウを掛け合わせた付加価値の高いシステム開発サービスが領域を広げていった。加えて、DXへの注力を始めた2018年半ばから特許申請を進めており、2019年以降は顔認証や顔認証のマンション、顔認証プラットフォーム関連の特許を次々と取得し、同社のノウハウと技術により他社の容易な参入を許さない仕組みを作り上げた。さらに、2023年10月にはミガロホールディングスを設立し持株会者体制に移行、プロパティエージェントより対象株式を移転した。これにより、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを基盤に各事業を成長させるという同社グループのスタンスが明示された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■公司资料
1. 公司资料
MIGALOO控股公司根据企业理念"通过数字和实体的融合创造新价值,为社会问题的解决做出贡献",推进基于DX的现有业务深化和新业务的创造。新业务的创造包括通过人脸识别平台"FreeiD"展开的智慧城市解决方案和利用生成AI的云集成,从企业的DX咨询到开发等进行各种企业的DX支持服务。通过DX的效率化提供了从投资用不动产的采购到销售和管理的全套服务,从而深化现有业务。公司名称取自于生活在澳大利亚并被称为为观者带来幸福的纯白色抹香鲸"MIGALOO (米加卢)", 充满了想让企业通过业务传递给地球上所有人幸福的愿望。
报告部门主要业务包含基于生成AI技术进行DX支持和智慧城市解决方案推进的DX推进业务,以及基于DX不动产会员并在都市特化的投资用不动产的开发,销售及管理的DX不动产业务。公司通过将DX在不动产业务领域的诀窍,在DX推进业务中实现区间协作效应。DX推进业务主要分为主要基于Salesforce和Amazon Web Services的生成AI/云集成业务,以及开发和提供人脸识别平台"FreeiD"的智慧城市AI人脸识别业务两部分。DX不动产业务包含房地产开发销售业务,房地产云筹资业务,进行二手收益房地产的投资者与物业匹配的智慧二手市场业务以及进行建筑物和租金管理等的财产管理业务。其特点是提供从住宅空间的开发到销售,管理服务和租赁的一站式服务。
作为主要的集团子公司,DX推进业务的子公司包括DXYZ(株),バーナーズ(株),(株)CloudTechPlus,(株)リゾルバ,アヴァント(株),(株)シービーラボ,(株)オムニサイエンス,DX不动产事业的子公司包括财产代理商,(株)AKIコマース,(株)アソシア・プロパティ。该公司总资产为48,446百万日元,资本金为73百万日元,自有资本比例为21.4%,发行股票总数为7,338,000股(包括自有股)至2024年3月期末时。此外,该公司于2024年7月1日实施的股票平分拆为每股普通股1股平分拆成2股普通股。
2. 发展历程
同公司创始人兼董事长中西圣,在承包商担任工程管理后,曾在房地产开发公司担任营销职务,并于2004年2月创立了房地产代理公司。自成立以来,其业务迅速扩张。它在2015年12月已在东京证券交易所(以下简称“东证”)的JASDAQ标准市场上市,并在2017年12月将市场转移到东证第二部门,在2018年7月成功转移到东证第一部门。截至2022年2月,该公司将业务分为DX推进业务和DX房地产业务,将IT和人工智能应用于不动产的采购、销售和管理等领域,挖掘客户的潜在需求以追求客户满意度的提高。该公司从2018年开始致力于DX,而DX这个词直到2018年还没有普及开来。在推进数字化的过程中,该公司内部积累了各种各样的专业知识,因此自2020年以来一直在开发和提供基于DX专业知识的系统。截至2020年,各行各业的系统开发和IT化情况是:超过90%的公司已实现IT化,但是生产力并未提高,因此该公司以其DX专业知识的结合提供了有附加值的系统开发服务,并扩大了市场范围。此外,自2018年中期开始致力于DX以来,该公司正在推进特许权申请,并自2019年以来取得了相继得到人脸识别、人脸识别公寓和人脸识别平台相关的专利,借着公司的专业知识和技术制定出一种不容其他公司易于进入的程序。此外,自2023年10月开始,该公司已成立Migaro Holdings并转移了股份制度,将目标股份从房地产代理移交过来,明确了“基于DX的业务扩展”的方针,并明确了该公司集团在DX基础上发展各业务的立场。
(撰写者:富士客座分析师茂木稜司)