AI活用は今後3年で複雑な意思決定を伴う業務へ拡大
当社は、サステナビリティ・トランスフォーメーション(注1)(以下 SX)のグローバル動向、特にSXにおけるAI活用とAIがビジネスや社会に与えるインパクトの実態把握を目的に、世界15か国の経営者層(以下 CxO)800人を対象に調査を実施し、その分析結果を「富士通SX調査レポート2024 - AIが加速するサステナビリティ・トランスフォーメション」として8月2日に公開しました。
当社は、2022年より継続してSXの動向把握を目的とした調査を実施しており、前回はビジネスとサステナビリティの価値創出をテーマとする調査を実施しました。今回は、企業がAIの急激な進化にどのように対応しようとしているのか、企業におけるSXに向けたAIの活用状況や課題を中心に、オックスフォード・エコノミクス(注2)と調査を実施しました。調査結果をもとに、AIを中心としたデジタルテクノロジーを活用してSXを成功に導くために、CxOが今取り組むべきアクションを提言としてまとめています。
現在、デジタルテクノロジーの急激な進化の影響を受けて、ビジネスや社会が大きく変わりつつあります。また地政学的緊張や気候変動といったサステナビリティへの対応も引き続き、重要な経営課題です。当社は、この調査結果から得た考察や知見を積極的に活用し、2030年に向けて「デジタルサービスによってネットポジティブ(注3)を実現するテクノロジーカンパニーになる」というビジョンに向かい、お客様とともに取り組んでいきます。
※「富士通SX調査レポート2024」がダウンロードできます。 調査結果のサマリー
1. 企業はAIの取り組みを強化、今後3年以内にほぼ全ての業務にAIが浸透する
半数以上のCxOが、AIの急速な進化への対応が今後の経営を左右すると認識しており、AIの取り組みを強化していることがわかりました。また80%近くのCxOが、商品・サービスの機能強化や経営意思決定支援など、これまでAIでは難しかった複雑な意思決定を伴う領域への活用を計画しており、今後3年以内にほぼ全ての業務にAIが浸透していくことが予想されます。
図1. 今後3年間で拡大するAIの活用領域 75%のCxOが人とAIのコラボレーションが進み、ビジネスプロセスが大きく変わっていくと考えています。このような時代に向けて、人がAIを活用してより創造力を発揮するための論理的な思考能力や目的を設定し、人の行動を意味づける力といった、人ならではの新たなスキルを開発する必要があります。
2. 多くの企業はAI導入の初期段階にいる
AI活用に向けた準備状況は企業によって様々です。約40%の企業がAIの全社戦略を策定する前段階にあり、AIの全社戦略とガイドラインにもとづきAI活用のためのリソース整備を実施している企業は、12%にとどまりました。
図2. AIの取り組み状況 3. AIの力でSXを加速する
CxOの60%以上が、AIの活用促進がデジタル・トランスフォーメーションや社会課題の解決に寄与すると考えていることがわかりました。
実際、サステナビリティのビジョンや戦略を策定し、自社の組織能力を高め、AIを中心とするテクノロジーの活用に意欲的に取り組んでいる先進的な企業(パイオニア企業)は、その他の企業に比べてより高い割合でサステナビリティの取り組みを売上に結びつけ、ビジネス化することに成功していることがわかりました。
図3. サステナビリティの取り組みを売上に結びつけた企業の割合 提言
調査対象企業の取り組み、およびパイオニア企業の取り組みから、SXを成功に導くためのCxOへの提言は以下のとおりです。
(1)AIを人の能力拡張やウェルビーイング向上に活用する
(2)AI活用を加速するための全社戦略策定とガイドライン整備を推進する
(3)AIをサステナビリティ課題に対応するために活用する
(4)サステナビリティ向上をビジネスとして取り組むための組織能力を強化する
(5)サステナビリティを志向したエコシステムを構築する
調査概要
実施時期:2024年1月
調査対象国:15か国(英国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ドイツ、ニュージーランド、日本、フィリピン、フィンランド、フランス、米国)
調査対象者:従業員数500人以上、前年度売上1億米ドル以上の企業に属するCxO(1企業につき1人のみが回答)
調査方法:オンラインによる無記名のアンケート記入(800人)およびインタビュー(12人)
「富士通SX調査レポート2024」の詳細は、次のサイトからダウンロードできます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1
サステナビリティ・トランスフォーメーション:
環境、社会、経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革することを意味する。例えば、継続的なモニタリングによるエネルギー使用量やCO2排出量の削減、エンドツーエンドのトレーサビリティの導入による廃棄物の削減などが挙げられる。
注2
オックスフォード・エコノミクス:
本社 英国ロンドン、CEO Adrian Cooper
注3
ネットポジティブ:
企業が社会に与えるネガティブなインパクトより、ポジティブなインパクトが大きいこと。
関連リンク
- サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用「富士通SX調査レポート2024」を公開(2024年4月23日プレスリリース)
- 「Fujitsu Technology and Service Vision 2024」(日本サイト)
- 「Fujitsu Technology and Service Vision 2024」(グローバルサイト)
当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
本件に関するお問い合わせ
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
人工智能的应用将扩展到需要复杂决策的业务中,并将在未来3年内扩大。
我们为了了解全球可持续转型要素的动向,特别是AI在SX领域中的应用以及在商业和社会中的影响,对15个国家的800名高管进行了调查,并分析了结果,于8月2日发布了《富士通SX调查报告2024- AI正在加速可持续转型》。
我们已经从2022年开始持续对SX的趋势进行调查,上次调查是关于商业和可持续发展价值的调查。这次我们与牛津经济学院合作进行了调查,以AI为中心,重点关注了企业如何应对AI的快速发展,以及企业在SX领域中使用AI的情况和面临的挑战。根据调查结果,我们提出了CxO现在应该采取的行动,以利用数字技术,特别是以AI为中心的数字技术,成功地引导SX。
目前,业务和社会正在受到数字技术迅猛发展的影响,以及对可持续性的紧张和气候变化。这是一个重要的管理问题。我们将积极利用这些调查结果得到的思考和知识,朝着2030年成为“通过数字服务实现净积极效应的技术公司”的愿景,与客户一起努力。
※“富士通SX调查报告2024”可以下载。
调查结果概要
1. 公司加强AI的措施,未来3年将几乎在所有业务中渗透AI
超过一半的CxO认识到AI的快速发展将影响今后的经营,他们已经加强了AI的措施。此外,将近80%的CxO计划在过去AI难以使用于决策等复杂领域的商品/服务功能增强和决策支持等领域使用AI,预计未来三年几乎所有业务都将渗透AI。
图1. 未来3年AI应用领域的扩大
超过75%的CxO认为人类与AI的协作将推进业务流程的变革。在这样的时代,人们需要开发新的技能,如逻辑思维和设定目标的能力,以及让人们的行为具有意义的能力,从而利用AI发挥更多创造力。
2. 很多企业正处于AI引入的初期阶段
企业关于AI的准备情况各不相同。其中约40%的企业处于筹划AI的全公司战略之前阶段,只有12%的企业按照AI公司战略和指导方针制定了资源,以实现AI措施。
图2. AI的措施情况
3. 利用AI加速SX
超过60%的CxO意识到,AI的推广有助于数字化转型和解决社会问题。
实际上,先驱性企业(Pioneer企业)在制定可持续性愿景和战略,提升自己的组织能力,并积极应对以AI为中心的技术,比其他企业更成功地将可持续发展与业务化结合起来。
图3. 使可持续发展与业务化结合的企业的比例
建议
根据调查对象企业的措施以及先驱性企业的措施,我们向CxO提出如下意见,以使SX成功。
(1)利用AI促进人类的能力拓展和福祉提高。
推进全社战略策定和指南制定,以加速AI的应用
利用人工智能应对可持续性问题
加强组织能力,将可持续性改善作为业务开展的教训
建立注重可持续性的生态系统
调查概述
实施时间:2024年1月
调查对象国家:英国、澳大利亚、加拿大、韩国、新加坡、西班牙、泰国、中国、德国、新西兰、日本、菲律宾、芬兰、法国、美国等15个国家
受访者:从属于去年销售额1亿美元以上、员工人数超过500人的企业的企业CxO(每家企业只有1个人回答)
调查方法:800名无名氏在线问卷调查和12个受访者的采访
可从以下网站下载“富士通SX调查报告2024”的详细信息。
商标:本文中提到的产品名称等专有名词是各自厂商的商标或注册商标。
所述产品名称等专有名词均为各公司的商标或注册商标。
注解
备注1
可持续化转型:意味着为了对环境、社会和经济产生更好的影响而改变业务。例如,通过持续监测减少能源使用和二氧化碳排放,通过全面跟踪减少废物等。
牛津经济研究:总部位于英国伦敦,首席执行官Adrian Cooper
注解2
净积极:企业产生的积极影响要大于负面影响。
“富士通SX调查报告2024”揭示了利用数据提高可持续性管理的关键成功因素(2024年4月23日新闻发布会)
注3
“Fujitsu Technology and Service Vision 2024”(日本网站)
“Fujitsu Technology and Service Vision 2024”(全球网站)
相关链接
- 提高可持续性数据利用的关键成功因素,“富士通SX调查报告2024”公开(2024年4月23日新闻发布会)
- 《Fujitsu技术和服务展望2024》(日本站点)
- 《Fujitsu技术和服务展望2024》(全球站点)
关于我们对SDGs的贡献
2015年联合国通过的可持续发展目标(Sustainable Development Goals:SDGs)是全球在2030年前应完成的共同目标。我们的目的是通过创新为社会带来信任,使世界更加可持续。这承诺了我们对SDGs的贡献。
有关此事的询问
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