■会社概要
1. 会社概要
オービーシステム＜5576＞は、日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエア※1等を主要顧客として、金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分した事業領域において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する独立系IT企業である。48年の取引歴のある日立製作所グループ向け売上高は約7割弱、35年の取引歴のある三菱電機＜6503＞グループ向け売上高と合わせて売上高の約8割がこの2グループ向けである。2グループからの継続案件、運用保守案件、新規案件を中心に継続的に受注を確保しており、経営基盤は安定している。また、営業にかけるコストを開発投資に振り向けられることも強みの1つである。その他、自社製品「臨床検査システム/CLIP」※2「健診システム/MEX-Plus」※3を全国の病院等に展開している。
※1 2022年4月に三菱電機株のソフトウェア設計子会社6社が経営統合し「三菱電機ソフトウエア」に社名変更している。
※2 血液、血清、細菌、病理、生理といった検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システム。
※3 病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業診断等をサポートする健康診断支援システム。
オービック＜4684＞が同社の発行済株式総数の27.88%を所有する大株主となっているため、同社はオービックの持分法適用会社であるが、これは設立時からの経緯によるもので、役員の派遣はあるものの取引は一切なく、独立性を確保している。オービックはシステム開発を内製化しており、大手SIer（システムインテグレーター）からの受託開発を中心とする同社とは直接競合する関係にはない。
同社の経営理念は、四つの心に基づき、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」を目指している。
四つの心
「感謝の心」今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
「人格向上の心」仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
「生活向上の心」豊かな安定した生活を目指そう
「企業の心」デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう
2. 沿革
創業者である山田孝氏（現 同社相談役）は、1968年に設立されたオービック創業者の野田順弘氏（現 オービック代表取締役会長）と以前勤務していた会社での後輩であった関係から、1972年にオービック向けソフトウェア開発会社として同社を設立した（現在の産業流通事業を開始）。その後、1976年には日立製作所の関西進出時に関西第1号ビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発を手掛け、以後、日立製作所グループとの取引関係を拡大していった。
1980年の金融グループの立ち上げ（現在の金融事業を開始）から、1989年には社会グループの立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）、2001年には公共グループを順次立ち上げた（現在の社会公共事業に統合）。その間、1988年1月には大阪にテクノセンターを開設し、1991年2月には通商産業省（現 経済産業省）のSIerに登録、1992年2月に業務拡大に伴いテクノセンターを増築し、本社をテクノセンターに移転統合した。1999年3月には東京及び東京周辺の事業拡大のために、大阪本社・東京本社の2本社体制とした。2000年4月には自社製品「臨床検査システム/CLIP」をリリースした。2005年2月には同じく自社製品となる「新健診システム/MEX-Plus」をリリースした。CLIPはバージョンアップを繰り返し、2021年8月には「CLIP-Version5」をリリースした。
情報保護等の品質管理面においては、2007年1月にはプライバシーマーク※1を取得。2019年3月にはISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014※2認証を取得。2021年11月にはISO 9001:2015※3「品質マネジメントシステム」認証を取得した。
※1 プライバシーマーク：日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度
※2 ISO/IEC 27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に関する情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与される。
※3 ISO 9001：国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格。
2022年4月には社会・企業のDXに対応するため金融事業からITイノベーション事業を分離独立させ、事業本部を設置した。2023年6月には東京証券取引所スタンダード市場に上場した。2024年4月には業務系・組込み系ソフトウェア開発を行うH&T社を子会社化し、同年4月にAIと金融工学を組み合わせたシステム開発を行うMILIZEと、CLIPシリーズにAIを活用して臨床検査分野でのシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。続けて5月にはマイグレーションソリューションシステムを開発・販売するコリアファステック（韓国）とマイグレーション分野での販売業務提携を行った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
■公司资料
1. 公司资料
奥比中心（5576）是一家独立的IT公司，主要客户有日立集团、三菱电机软件等金融业务、产业流通业务、社会公共事业和IT创新业务等四条服务线。它提供系统集成服务，如软件设计、开发和维护。日立制作所集团具有48年的交易经验，其对日立制作所集团的销售约占总销售额的70%。加上35年的交易经验，三菱电机（6503）集团销售额的约80％来自这两个集团。该公司主要获得来自这两个集团的连续案例、运营和维护案例以及新案例，其经营基础稳固。此外，它还将自己的产品「临床检查系统/CLIP」※2和「健康检查系统/MEX-Plus」※3推广给全国医院等。
※1 2022年4月，三菱电机股份公司的6家软件设计子公司进行了经营整合，更名为「三菱电机软件」。
※2 临床检查系统是一种分布式处理机构，用于管理血液、血清、细菌、病理、生理等检查部门的数据管理。健康检查支援系统可支持医院和健康检查中心进行人体检查和企业诊断等。
※3
由于奥比（4684）拥有48％的已发行股票，奥比成为其大股东，成为奥比适用权公司。但这是由于其成立时的历史原因，虽然派遣了一些公司高管，但没有进行任何交易，因此其独立性得到保障。奥比内部实现了系统开发，并且与大型系统集成商（SIer）的订单处理不形成直接竞争关系。
该公司的经营理念是基于四条主旨，旨在成为“持续发展的公司”、“每个员工都能得到幸福的公司”、“能够做出社会贡献的公司”。
四条主旨
「感激之心」感激现在的自己，拥有工作的喜悦和生命的意义
「人格提升之心」通过工作进行自我启蒙，提高人格
「提高生活品质之心」致力于实现丰富而稳定的生活
「企业之心」通过提供数字、IT相关的信息系统技术和服务，为实现可持续发展的社会贡献
2. 发展历程
创始人山田孝（现公司顾问）于1972年创建了这家公司，当时他是野田顺宏（现任公司董事长）的后辈，是为了为奥比克公司提供软件开发服务而创建的（现在是产业流通业务）。此后，自1976年日立制作所在关西开始运营以来，从处理银行账户的系列系统开发起步并扩大了与日立制作所集团的交易关系。
从1980年设立金融集团（现金融事业）、1989年设立社会集团（现社会公共事业）到2001年逐步设立公共集团（现社会公共事业）。此外，为了扩大关东地区的业务，于1999年3月设立了大阪总部和东京总部的双总部结构。在2000年4月，发布了自己的产品「临床检查系统/CLIP」。2005年2月，他们还推出了自己的产品「新的健康检查系统/MEX-Plus」。CLIP不断升级，于2021年8月发布了「CLIP-Version5」。
在信息保护和质量管理方面，他们于2007年获得了PrivacyMark※1，于2019年3月获得了ISO/IEC 27001:2013和JIS Q 27001:2014※2认证，于2021年11月获得了ISO 9001:2015※3「质量管理体系」认证。
※1 隐私标记：依据日本产业规格“JIS Q 15001个人信息保护管理系统-要求事项”的标准，评估已建立了保护个人信息的适当措施体制的业者等，并授予隐私标记，以认可其对于经营活动中的隐私标记的使用制度。
※2 ISO/IEC 27001：国际标准组织（ISO）制定的国际标准，为了降低企业以及组织的信息资产安全风险并防范其发生，制定了安全管理的要求事项，向已确立并实施了高度可信的信息系统管理体制的企业等授予认证。
※3 ISO 9001：由国际标准组织（ISO）制定的国际标准，旨在通过产品及服务的质量保证，实现客户满意度的提高以及品质管理体制的持续改进的规范。
为了适应2022年4月社会和企业的数字化转型，将金融事业分离并独立，设立了IT创新事业部。2023年6月在东京证券交易所标准市场上市。2024年4月，将进行业务和嵌入式软件开发的H&T公司作为子公司，并在同年4月发布了与MILIZE合作的基于人工智能和金融工程的系统开发，实现了将AI应用于临床检测领域的CLIP系列。随后在5月与韩国的迁移解决方案系统开发和销售的科利亚快讯公司签署了迁移领域方面的销售业务合作协议。
(编写：Fisco客户体验分析师Matsumoto Akira)
