日経平均は大幅続伸。前日比789.15円高（＋2.28％）の35464.61円（出来高概算15億9000万株）で前場の取引を終えている。

6日の米国株式市場は反発。ダウ平均は294.39ドル高（＋0.76％）の38997.66ドル、ナスダックは166.78ポイント高（＋1.03％）の16366.86、S&P500は53.70ポイント高（＋1.04％）の5240.03で取引を終了した。昨日の下落が行き過ぎとの見方に値ごろ感から買われ、寄り付き後、上昇。深刻な景気後退入りへの不安が緩和し投資家心理が改善したほか、キャタピラーなど一部主要企業の好決算を受け、相場は終日、買戻しが先行した。ハイテクも買われ上げ幅を拡大。終盤にかけて失速もプラス圏で終了した。

米国株は落ち着きを取り戻しつつある一方、ボラタイルな東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後、33739.46円まで下げ幅を拡大したが、現物市場では銀行株などが買い戻されて、TOPIXは切り返す展開に。10時過ぎ、内田眞一日銀副総裁が、函館で行われている金融経済懇談会にて「金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と述べたことで、為替が一時1ドル147円台と3円ほど円安ドル高が進行。円安に振れたタイミングで、日経平均は一気に切り返し、一時上げ幅は1000円超となった。

日経平均採用銘柄では、ディスコ＜6146＞が大幅高となったほか、ソシオネクスト＜6526＞など半導体株の一角が上昇。また、ニチレイ＜2871＞が決算を材料に買われたほか、三井住友＜8316＞、りそなHD＜8308＞、三菱UFJ＜8306＞、みずほ＜8411＞、ふくおか＜8354＞など銀行株が総じて上昇。このほか、キヤノン＜7751＞、日本製鋼所＜5631＞、IHI＜7013＞、川崎重＜7012＞が買われた。

一方、第1四半期営業利益が市場コンセンサスを下回ったことでダイキン＜6367＞、リコー＜7752＞が大幅安となったほか、三井化学＜4183＞は、第1四半期業績好調もプラントトラブルの影響懸念などが意識されて売られた。このほか、古河電工＜5801＞、AGC＜5201＞、味の素＜2802＞、鹿島建設＜1812＞が下落した。

全業種が買われたなか、銀行業、卸売業、保険業、証券・商品先物取引業、機械の上げが目立った。

為替は1ドル146円台半ばで推移している。内田日銀副総裁の発言を材料に円高進行は一服。ドル・円は7月30日以降、一日に2円超動くボラタイルな地合いが続いており、まだ落着きは見られない。本日14時30分からは内田日銀副総裁の会見も予定されていることから、一段の円安もしくは途転の円高となる可能性は十分ある。様々な思惑で市場が動きやすくなっていることから後場の東京市場も乱高下に警戒したい。