■システムズ・デザイン<3766>の今後の見通し
2. 第8次中期経営計画の進捗状況 ~資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応~
同社グループは、2024年3月期より第8次中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)をスタートしており、計画の策定に先立ち、前述のとおり企業理念、企業ビジョン、行動理念を見直している。中期経営計画は、地球規模で広がりを見せるサステナビリティ(SDGs)を強く意識して策定しており、「ONEsdc -ステークホルダーとともに新たなステージへ-」を中期スローガンとし、「安定的収益を拡大する」「社会の持続的な成長に貢献する」ことを中期ビジョンとして掲げている。
また、第7次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)から継続するもの、新たに加えるものを整理して、「成長事業を拡大する」「新たな収益基盤を確立する」「コンプライアンスを徹底する」「社員の働きがいを高める」「SDGsを推進する」とした5つの中期基本方針を定め、数値目標として売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上を掲げた。
一方、東証がプライム市場・スタンダード市場の上場企業に対して求めるPBR1倍以上を達成するため、同社は2024年5月「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取締役会で決議し、中期経営計画の施策に反映させた。同社グループのPBRは過去5年間でおおむね0.6~0.7倍で推移しており、1株当たり純資産の増加に対して株価の上昇が弱いことが要因となっている。
具体的には、PBRを構成する「ROE×PER」を改善するべく4つの戦略を展開する。ROEを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる成長戦略(成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立)の各種施策を推進するとともに、財務戦略として資本政策を見直した。PERを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる非財務戦略(社員の働きがいを高め、SDGsを推進する)の各種施策を推進するとともに、IR戦略としてIR活動を一層強化する。
(1) 財務戦略と目標(KPI)
財務戦略として資本政策を見直した。今後は減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を掲げ、新たに財務指標としてDOEを採用した。中期経営計画で掲げる2026年3月期の財務目標(KPI)には、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上に、DOE3.5%以上を加えた。DOEは、2023年3月期実績2.0%の75%増となるよう設定した。2025年3月期には、将来の成長に向けた人的資本投資の充実、本社移転等の影響で一時的に落ち込む想定だが、2026年3月期には目標値を上回ることを目指している。
(2) 成長戦略
中期経営計画の基本方針である「成長事業の拡大」と「新たな収益基盤の確立」を着実に実行する。具体的施策としては、前述したとおり、システム開発事業においては、業種別戦略の強化、ローコード開発ツール・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充、自社ノウハウ・他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画を進める。アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を進める。
第7次中期経営計画においては、ロイヤルカスタマーへの集中、不採算案件の極小化、高収益案件へのシフト等選択と集中を進めた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を実現した。グループ会社ののれんの償却も進み、財務的にも少し余裕が出てきたことから、第8次中期経営計画期間においてはM&A及びマイノリティ投資の活用による共創戦略を推進する。2024年3月にはマルティスープにマイノリティ投資を行った。同社においては、新規・既存を問わず顧客側から「楽々Framework3」等特定の開発ツールを使用して自社システムを開発したいという要望も多く、多くの開発ツールやアプリケーションを提供することで顧客基盤、事業領域を拡大・成長できると考えている。また、統合プロセスに時間・コストと労力を要するM&Aよりも効率良く共創できるマイノリティ投資を優先して進めていく。マルティスープの持つ位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツール「iField」の販売代理店契約締結も、その方針に沿ったものである。現在、東京大学とヘルスケア分野での共同研究を進めているが、同分野における共創拡大も検討しているようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
■系统设计(3766)的未来展望
2. 第八次中期经营计划的进展情况 ~为实现以资本成本和股价为意识的经营所做的应对~
同社集团已于2024年3月期开始实施第八次中期经营计划(2024年3月期至2026年3月期),在制定计划之前,已重新审查企业理念、企业愿景和行动理念。中期经营计划强烈关注在全球范围内扩大可持续发展(SDGs),并以 ONEsdc -共同开拓新阶段- 作为中期口号,中期愿景定为“扩大稳定收益”和“促进持续社会增长”。
此外,将继续从第七次中期经营计划(2021年3月期至2023年3月期)开始,梳理和新增的五项基本中期方针,即扩大增长业务,确立新的收入基础,彻底遵守合规要求,提高员工工作满意度和推进SDGs,并制定了销售收入常见利润率≥5.0%及ROE≥8.0%的具体目标。
另一方面,为了实现东证主板市场和标准市场上市企业所需的市净率1倍以上的要求,同社在2024年5月在董事会上决议了“为实现以资本成本和股价为意识的经营”并将其反映到中期经营计划的施策中。同社集团的市净率在过去五年中基本保持在0.6~0.7倍左右,株价对纯净资产的增长上涨较慢是其原因之一。
具体策略如下,即展开4项战略以改善市净率:为提高ROE推动实施中期经营计划的增长战略(扩大增长业务,确立新的收入基础)等各种施策,调整了资本政策作为财务战略。为提高PER,推动实施中期经营计划的非财务战略(提高员工工作满意度,推进SDGs)等各种施策,并作为IR战略加强IR活动。
(1) 财务战略和目标(KPI)
以调整了资本政策作为财务战略。同社已制定实施“累进分红政策”,不会实施减少派息,而是增加或维持派息,并引入了DOE作为新的财务指标。到2026年3月期的中期经营计划的财务目标(KPI)中,除了规定销售收入常见利润率≥5.0%及ROE≥8.0%外,还加入了DOE≥3.5%。DOE已设定为75%的增长,达到2023年3月期实现2.0%的目标。到2025年3月期,将为了未来的成长而增加人力资源投资,如总部迁移等,暂时假定会下降,但是到2026年3月期将目标设置为超过目标值。
(2) 增长战略
着实施中期经营计划的基本方针“扩大增长业务”和“确立新的收入基础“。具体施策包括,在系统开发业务方面,加强行业板块战略,扩大基于低代码开发工具、Salesforce、SAP、云计算的解决方案业务,推进使用自身专长和他公司专长的新服务的规划。在外包业务方面,加强现场业务,审查低收益业务,推进转型为新的业务模式。
在第7次中期经营计划中,我们专注于皇家客户、最小化无利可图案件、选择和专注于高收益案件的策略,实现了利润率的改善以及将业务重点领域和重要客户明确化等。由于我们成功移交了子公司的烧红、财务上也出现了一些余地,并在第8次中期经营计划期间通过M&A和利用少数股权投资推动创新性的共创战略。我们在2024年3月向Martisoup进行了少数股权投资。该公司的客户需求既包括新客户也包括现有客户,他们希望使用特定的开发工具如“轻松Framework3”等开发自己的系统,我们认为通过提供许多开发工具和应用程序,我们可以扩大和增长客户基础、业务领域。此外,我们将优先推进少数股权投资这种比M&A更具效率的共创方式,同时也可以省去整合流程所需的时间、成本和精力。与Martisoup以基于位置信息为起点的现场信息聚合分析工具“iField”的销售代理商契约签订也符合这一策略。目前,我们正在与东京大学在医疗保健领域开展合作研究,但似乎也在考虑扩大在该领域的创新合作。
(编写:Fisco客户体验分析师Matsumoto Akira)