■ドーン＜2303＞の事業概要
1. クラウドサービス市場の成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなか「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって、最新のシステムを初期投資を抑えてすぐ利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティの強化とともに、コストを抑制し、システムの更新も早まるといった点でクラウドが優位との判断に至った。省庁の動向は自治体にも波及し、クラウド化の流れは加速している。何らかのクラウドシステムを導入している自治体は1,404自治体（2021年4月時点）、全数の81.7%に及ぶ。クラウド化の進展は、同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上高構成比は、2024年5月期には50.7%まで上昇しており、同社の成長のドライバーとなっている。
2. 国内人口カバー率70%を超えた主力クラウドサービス「NET119緊急通報システム」
同社の代名詞ともなっているのが2010年※に開始された「NET119緊急通報システム」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。
※開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。
兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。2018年以降の総務省による各種取り組み（導入経費を地方交付税で賄う措置、未導入地域の公表など）も後押しとなった。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。2023年4月には同種サービスを提供する(株)両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを受けた。同システムを導入している消防本部の管轄人口カバー率で72.6%（2024年5月末時点）に上っている。
3. クラウド型映像通報システム「Live119」の快進撃
同社では、クラウド型映像通報システム「Live119」を次世代の主力システムと位置付けて展開を強化している。このシステムは、救急や救命、事故、火災等の発生時に通報者がスマートフォンで映像を送信することで、言葉では説明しづらい現場の状況を伝えることができる。2020年7月に、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の消防で導入及び試行運用が進捗している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）、最近では日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び29の多摩地区受託市町村）や福岡市等でも導入され、2024年5月末時点の人口カバー率は39.6%に上昇した。採用加速の背景として、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」など奏功事例が積み上がっており、今後の緊急情報の在り方を変えていく「119番の見える化ソリューション」としての期待が寄せられている。2024年1月にはテレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」で紹介されたのをはじめ、多数の報道メディアに取り上げられたことで知名度は向上している。2024年7月には、AED位置情報伝送機能、共有機能の強化、多言語対応機能の追加など、大幅バージョンアップを実施した。当面の目標は2025年5月期に200消防での導入であるが、これまでのところ都市部を中心に導入が進んでおり経過は順調である。同社では現在主力の「NET119緊急通報システム」の成長鈍化が見込まれるなか、「Live119」や「Live-X」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■DOORN<2303>业务概述
1. 云服务市场的增长
在系统开发中，“由所有权到使用”转变的趋势正在推动云的转型。对于客户来说，他们可以在降低初始投资的同时，立即使用最新的系统，不必自行运营和维护。从2020年秋天开始，各省也开始逐步将现有的系统从自营转向云端。考虑到信息安全和成本控制因素，公司认为云服务是有优势的选择，因为它可以加快系统更新的速度。因为省市的动向也将影响到自治体，因此云化的趋势正在加速发展。在2021年4月的时候，已经有1404个自治体实施云服务，其中81.7％的自治体已经实施了某种云系统。云化进程大大促进了该公司的成长。云服务费用收入占到了2016年5月期全公司营业收入的20.5％，并在2024年5月期增长至50.7％，成为公司成长的驱动因素。
2. 国内人口覆盖率超过70％的核心云服务“NET119紧急呼叫系统”
该公司代表性的服务是于2010年※开始的“NET119紧急呼叫系统”。该系统是一种紧急呼叫系统，面向听力或口音有障碍的人群，可以利用智能手机或手机的网络连接功能轻松快捷地拨打119。在急病，受伤，地震，风灾，火灾等紧急情况下，它可以从家里拨打，也可以从外出时利用GPS功能通知对方，对方可以快速找到您。该系统作为云服务，相比自治体自营运营节省成本，并且无需担心操作维护问题。此外，该服务采用按消防部门管辖人口支付的月度利用费的方式。
※在最开始的时候，它的名称是“紧急呼叫系统Web119” 。
从兵库县神户市和川口市开始，自治体开始逐步实施该系统。在2015年12月，东京消防站开始运行该系统，在2016年10月，大阪市消防局开始运行该系统，在全国自治体范围内推广。自2018年以来，对各种项目的尝试，例如采用地方财政税筹集引导成本、公布未采取区域等项目。由于大都市区的自治体引领了这个趋势，未来的城市尺度将成为主要的实施者。到2023年4月为止，今后将从両備系统(株)接替客户(消防部等)引进相同类型的服务。在尝试采用该系统的消防部门管辖的人口覆盖率已经达到了72.6％(截至2024年5月末)。
3.云型视频报告系统"Live119"的飞跃
该公司将云型视频报告系统“Live119”定位为下一代主要系统，并加强了对其展开的推广。该系统是一种在应急、救命、事故、火灾等发生时通知者利用智能手机发送影像，可以传达难以用语言表达的现场情况。自2020年7月，神户市消防局和小野市消防总局开始运行此系统以来，全国广大消防部门已经开始引进和试点。在2021年，大阪市、茨城县(大部分市镇)甚至日本最大的东京消防局(23个区和29个显微地区承包的市镇)和福冈市等也开始使用，截至2024年5月末，人口覆盖率已经达到了39.6％。该系统取得成功的背景是“快速连接”，“使用简单易懂”，“稳定性”等等，并且在紧急情况下，如何改变119号的信息显示是增加信心的变革解决方案。从2024年1月开始，电视东京的“WBS（World Business Satellite）”报道以及许多媒体报道都增加了该系统的知名度。2024年7月进行了大幅更新，包括AED位置信息传输功能、共享功能等方面的强化和多语种支持功能的增加。目前主要的目标是在2025年5月，在200个消防部门中引进，但迄今为止，从中心城市开始的引进进展顺利。该公司正在加速扩大像“Live119”和“Live-X”的视像类系统，以便成为一个无缝成长中长期方案的全公司。
SD Entertainment在健康业务的结构改革和成长战略方面取得了更高的利润。Hotta Marumasa由于礼品业务的出售和各项业务的先行投资的影响，因此收入和利润下降。投资业务的销售额为249.53亿日元（较上年同期增长1.5%），经营利润为13.11亿日元（上年同期为13.08亿日元，较上年同期微增长）。
