ＪＳＨ＜150A＞は13日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）決算を発表した。売上高が9.67億円、営業利益が0.71億円、経常利益が0.71億円、四半期純利益が0.56億円となった。2024年3月期第1四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載していない。

地方創生事業の売上高は5.85億円、セグメント利益は1.45億円となった。同社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供している。当第1四半期においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてきた。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移した。当第1四半期末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園17拠点での事業運営を行ってきた。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊をはじめとした地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってきた。

在宅医療事業の売上高は3.82億円、セグメント利益は0.50億円となった。同社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる。当第1四半期においては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎、訪問看護ステーションコルディアーレ大分及び訪問看護ステーションコルディアーレ佐賀が加わり、当第1四半期末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行ってきた。また、医療ＤＸ推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んできた。

2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.1%増の41.11億円、営業利益が同24.2%増の2.58億円、経常利益が同31.5%増の2.56億円、当期純利益が同32.6%増の1.92億円とする期初計画を据え置いている。