■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
ヤマタネ<9305>の2024年3月期の連結業績は、売上高64,512百万円(前期比26.3%増)、営業利益3,489百万円(同2.8%減)、経常利益3,184百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,442百万円(同13.6%増)と大幅な増収を達成し、営業利益は若干の減益ながら最終利益は増益で着地した。
大幅増収の主因は、2023年10月に実施した大型M&Aにより100%連結子会社となったショクカイの寄与である。一方、利益面ではショクカイの連結効果に加え、2022年2月に新設した印西精米センター関連の減価償却費の減少等の押し上げ要因があったものの、2023年4月にDXとITインフラまわりを担うデジタル推進本部と、M&Aやアライアンスまわりを担う事業戦略部の新設などにより、人件費が増加した。他にも、物流の「2024年問題」への対応に伴う物流事業における外注コスト増や、のれんを含めショクカイのM&Aに伴うコスト計上等が減益の主な要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産除却損等の計上はあったが、印西精米センターの稼働により、遊休不動産化していた埼玉県さいたま市の旧岩槻精米工場跡地を譲渡したことで固定資産売却益を計上したほか、投資有価証券売却益等が増加し、最終増益を確保した。なお、営業利益率については5.4%と前期から1.6%ポイント低下した。物流事業においてコスト漸増による一段の利益率低下が発生しないか注視しておく必要はあるものの、2024年3月期に関しては主にM&A関連のコストによる利益押し下げでの営業減益であるため、過度にネガティブ視する必要性は乏しいと弊社では考えている。むしろ、今後の持続的な成長に向けた基盤づくりを着実に行うことができた期だったと評価できそうだ。
2. セグメント別の業績概要
物流事業では、売上高が前期比0.2%増の24,401百万円、セグメント利益が同7.7%減の2,302百万円だった。国内物流では、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)からの社会経済活動の正常化が進んだことから、前期に見られた荷主が安定的な供給体制確保のため保管在庫を増加させる傾向は縮小し、倉庫事業における入庫トン数は前期実績を下回った。一方、国際業務においては海外引越を中心に取扱件数が前期を上回ったことで僅かながら増収を確保した。利益面については、庸車費用や外注作業費用等「2024年問題」への対応に伴うコストが増加したことで減益となっている。
食品事業では、売上高が前期比62.9%増の34,143百万円、セグメント利益が同949.6%増の783百万円だった。下期よりグループ入りしたショクカイの業績が増収に寄与した。加えて、コロナ禍からの経済回復を受けて中食や外食向けの需要が復調し、精米販売量が増加したことも追い風となった。コメ卸売販売業における内訳としては、精米販売は量販店向け販売、外食向け販売ともに前期を上回って推移し、71千玄米トン(同14.5%増)となったが、玄米販売は米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、21千玄米トン(同11.4%減)となり、総販売数量は92千玄米トン(同7.2%増)となった。利益面では、ショクカイの連結効果に加え、コメ卸売販売業の堅調推移による増収効果のほか、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費抑制や、同センターの減価償却費の費用減等もあり増益となった。
情報事業では、売上高が前期比2.4%増の1,735百万円、セグメント利益が同6.5%増の109百万円だった。同事業の主力であるSE派遣の常駐型ビジネスで汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、既存案件のボリュームアップ等があったほか、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等も獲得したことで堅調な業績を維持した。一方、「ストックテイ君」を扱う棚卸機器レンタル事業においては、従来のハンディタイプからモバイルアプリによるサービスへの転換戦略を引き続き進めた。しかし、顧客の店舗削減等の影響を受けて売上高は減少した。また、グループ全体のITインフラサポートに伴う売り上げには特段変化はなく、セグメント全体としては増収、増益を確保した。
不動産事業では、売上高が前期比3.7%増の4,232百万円、セグメント利益が同1.0%増の2,058百万円だった。賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透や新築ビルの供給増から、空室率は大きく上昇すると見込まれていたが、オフィスビル需要は底堅く、空室率の上昇傾向は下期に収まり、通期で見ると横ばいで推移する結果となった。運営する賃貸物件から一部テナントの退去があったものの、テナント誘致を積極的に推進したことにより高稼働率を維持した。また、新規賃貸不動産を取得したこともあって増収を確保した。なお、平和不動産<8803>等と共同開発したオフィスビル「KABUTO ONE」の不動産取得税が減少したこと等が影響してセグメント利益は若干ながら増益となった。
3. 財務状況
2024年3月期末の資産合計は、前期末比27,499百万円増加の153,687百万円だった。流動資産は同2,790百万円増加の22,472百万円となり、主な要因は、食品事業でのショクカイの連結子会社化等に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が2,446百万円、棚卸資産が1,718百万円それぞれ増加したことである。固定資産では、有形固定資産が不動産事業での新規賃貸不動産等の取得により同7,205百万円増加した。無形固定資産についてはショクカイのM&Aによるのれん計上等で同9,000百万円増加し、投資その他の資産についても時価評価による投資有価証券の評価額増加により同8,516百万円の増加となった。
負債合計は同19,371百万円増加の97,680百万円となった。主な要因は、M&Aや賃貸不動産等の投資における資金調達等により長期借入金が15,745百万円増加したこと、グリーンボンド発行による社債が5,061百万円増加したことである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、有価証券評価差額金の増加等で同8,127百万円増加の56,006百万円となった。財務の安全性指標である流動比率は105.2%と同28.6ポイント上昇したが、自己資本比率は33.7%と同1.7ポイント低下した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■业绩动向
2024年3月期业绩概要
山种<9305>2024年3月期的合并业绩实现了巨大的增收,营业收入为645.12亿日元(同比增长26.3%),营业利润为34.89亿日元(同比减少2.8%),经常利润为31.84亿日元(同比减少9.0%),归属于母公司股东的净利润为24.42亿日元(同比增长13.6%),尽管营业利润略有下降,但最终利润增加。
大幅增收的主要原因是,由于于2023年10月实施的大型M&A,其所属的全资子公司Syokukai的贡献。但是,在利润方面,除了Syokukai的联合效应外,还有2022年2月设立的Inzai精米中心相关的折旧费用减少以及数字推进本部、业务战略部的设立,以及M&A和联盟战略,导致人力成本增加。此外,应对物流“2024年问题”导致的物流业务外包成本增加、包括商誉在内的Syokukai M&A所带来的成本记录等是减少利润的主要原因。归属于母公司股东的当期净利润中,虽然存在固定资产除却损失等记录,但由于Inzai精米中心的运营,将曾经处于浪费的房地产化为了流通的旧Iwatsuki精米工厂遗址,出售了固定资产,还增加了投资有价证券出售收益等,从而确保了最终的增益。营业利润率为5.4%,比上期下降1.6个百分点。虽然需要密切关注物流业务中因成本逐渐增加而导致的利率降低的问题,但是认为过度看待对于2024年3月期主要是由于与M&A相关的成本导致的利润减少的负面视角是不必要的。相反,我们认为这是一个能够着实地为未来持续增长打下基础的时期。
2.各部门的业绩概况
在物流业务中,营业收入为244.01亿日元,同比增长0.2%,片段利润为230.2亿日元,同比下降7.7%。在国内物流业务中,由于社会经济活动正常化,荷主为了稳定供应体系而增加储物库存的趋势有所缩小,仓库业务中入库吨数低于上期。另一方面,在国际业务方面,在海外搬家为主要业务的情况下,确认处理的件数略有增加,从而稍微增加了收入。在利润方面,由于2024年问题需要应对的庸车费和外包工作费等费用增加,导致利润下降。
在食品业务中,营业收入为341.43亿日元,同比增长62.9%,片段利润为7.83亿日元,同比增长949.6%。由于Syokukai在下半年加入了集团,并对增收产生影响。另外,受到因应对新型冠状病毒感染症的经济复苏,中餐和外卖需求的复苏以及精米销量的增加等因素的推动。作为米类批发和销售行业的内部结构,其销售的精米量向量店销售和外卖销售均比上期高,达到71千克(同比增长14.5%)。但由于大米价格上涨导致市场流通量减少的影响,玄米销售量为21千卡(同比下降11.4%),总销售量为92千卡(同比增长7.2%)。利润方面,除了Syokukai的关联效应外,米类批发和销售行业的稳定表现也带来了增收效果,以及通过Inzai精米中心利用太阳能发电系统控制动力费用的抑制以及折旧费用的减少等。
情报业务中,销售额为上年同期比增长2.4%,为1,735百万日元,细分利润同比增长6.5%,为109百万日元。主导业务SE派遣的驻场业务获得了通用机基盘的开发及运营业务等新订单,同时进行了现有方案的容量升级,还赢得了向客户提供账单支持的系统开发外包项目等多项订单,在保持稳健业绩的同时。另一方面,棚存设备租赁业务“库存王”的销售额受到了顾客门店减少的影响,虽然继续推进将该业务从传统手持式设备转变为移动应用服务的战略,但销售额仍然下降。集团整体的IT基础设施支持营收没有特别的变化,整体细分业务实现了收入和盈利的增长。
房地产业务中,销售额为上年同期比增长3.7%,为4,232百万日元,细分利润同比增长1.0%,为2,058百万日元。预计由于在家办公的流行和新建筑供应增加,租赁办公楼市场的空置率将大幅上升。然而,办公楼需求稳定,空置率上升趋势在下半年得到控制,并且在整个年度保持稳定。虽然房租物业中有部分租户退租,但积极招商引资保持了高占用率。此外,收购了新的租赁房地产也确保了收入的增长。需要注意的是,《平和不动产》等与其共同开发的办公楼“KABUTO ONE”的房地产取得税的减少等因素对细分利润产生了轻微但积极的影响。
3. 财务状况
2024年3月期末的资产总额为153,687百万日元,比上期增加了27,499百万日元。流动资产为22,472百万日元,增加了2,790百万日元,其主要原因是:在食品业务中,随着Shokkai的子公司合并,贴现的支票、未收款和合同资产增加了24.46亿日元,存货增加了17.18亿日元。在固定资产方面,有形固定资产因取得新的租赁房地产等而增加了72.05亿日元。在无形资产方面,由于Shokkai的M&A和其后所生产生的商誉等,无形资产增加了90亿日元。投资和其他资产方面,由于投资有价证券的公允价值增加,投资和其他资产增加了85.16亿日元。
负债总额为976.8亿日元,比上期增加了193.71亿日元。这主要是由于M&A和租赁房地产等投资所需的筹资导致长期借款增加了157.45亿日元,发行绿色债券的公司债券增加了50.61亿日元。净资产增加了80.27亿日元,达到56,006百万日元,其中包括向股东投资公司归属的当期净利润和有价证券评估差额金的增加。流动比率作为衡量财务安全性的指标增加了28.6个百分点,为105.2%,股东权益比率下降了1.7个百分点,为33.7%。
(编辑:FISCO分析师村瀬智一)