■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ＜2915＞は2024年8月5日付で、2025年3月期第1四半期業績の発表と併せて2025年3月期業績の上方修正を行った。売上高は前期比3.7%増の92,000百万円（期初計画比2,000百万円増）、営業利益は同52.6%増の4,500百万円（同1,300百万円増）、経常利益は同50.0%増の4,650百万円（同1,350百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%増の3,185百万円（同925百万円増）となり、各利益は7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第1四半期業績は売上高で前年同期比7.5%増の23,002百万円、営業利益で同769.3%増の1,735百万円と好調な滑り出しとなり、直近の経営環境等も踏まえて上方修正した。
期初の売上計画では、調味料・加工食品事業のうち、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.2%減の26,396百万円、サラダ・総菜類が同2.8%増の22,517百万円、タマゴ加工品が同6.6%増の19,994百万円、その他が同1.3%減の1,435百万円を見込んでいたのに対して、第1四半期業績はマヨネーズ・ドレッシング類が前年同期比2.7%増の6,966百万円、サラダ・総菜類が同2.0％増の5,450百万円、タマゴ加工品が同28.2%増の5,349百万円となり、タマゴ加工品の回復が顕著となった。2024年3月期上期まで鶏卵不足により一時販売制限を行っていたが、下期以降は調達状況も安定したことで想定を上回る回復ペースとなった。通期売上高の上方修正分の大半はタマゴ加工品の増加によるものと見られる。その他の商品も、2025年3月期第1四半期では小容量サイズのサラダがコンビニエンスストア向けに、マヨネーズが量販店向けにそれぞれ伸長するなど堅調に推移している。なお、価格改定については2024年3月期第2四半期にサラダ・総菜類で実施したのが最後で、2025年3月期は予定していない。
総菜関連事業等の通期売上高は中食から外食への需要回帰の影響を織り込み、前期比0.3%増の18,774百万円と若干の増収で計画していたが、第1四半期は前年同期比2.5%増の4,585百万円と堅調に推移した。価格改定効果や高単価品の開発・販売、販売カテゴリーの拡大等に取り組んだことが増収につながった。
その他の事業については、サラダカフェを2024年7月に1店舗閉店（Chef’s DELI / WaSaRa 渋谷スクランブルスクエア店）した影響で減収となる見通しだ。
販路別では、外食業界向けの伸び率こそ鈍化するものの、市場環境に変化はなく引き続き堅調推移を見込む。2024年3月期に低調だったコンビニエンスストア向けは、タマゴ加工品の回復により増収に転じる見通しだ。量販店向けは外食需要拡大の影響により微増に留まる計画で、その他についてもマイナス要因は今のところ見当たらない。
外食業界の月次売上動向を見ると、2024年4月、5月と前年同月比で1ケタ増と伸び率が鈍化したものの、6月は12.4%増と再び2ケタ成長となった。円安に伴うインバウンド需要の拡大が追い風になっていると見られる。足元では為替が円高方向に転換したことでインバウンド需要の勢いが鈍化する可能性はあるものの、通期で1ケタ台半ばの成長は可能と弊社では見ている。中食（惣菜）の市場動向についても、2024年4月〜6月は前年同月比で3%台増と2023年と比較して伸び率がやや鈍化したものの、料理の「簡便化」や「個食化」といったトレンドに変わりないことから、今後も堅調に推移するものと予想される。
期初計画における営業利益の増減要因としては、人件費や2025年夏以降に稼働を予定している新基幹システムにかかわる減価償却費の計上による固定経費等の増加で1,732百万円、販売数量及び販売諸経費の増加で66百万円の減益要因となるものの、鶏卵や食用油等の原材料コスト低下で965百万円、価格改定で604百万円※、タマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上や商品アイテム数の削減等に伴う生産効率の改善により478百万円の増益効果を見込んでいた。これに対して、営業利益の通期計画は今回1,300百万円の上方修正を行った。主にタマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上に伴う生産効率の改善と原材料コストの低減効果による。なお第1四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は38.6%となり、下期の利益水準はやや下がる計画だが、これは鶏卵相場について現在の水準から2025年3月期下期は若干上昇することを想定していること、下期に設備投資など戦略投資の実施による関連費用の増加を見込んでいること、さらには鳥インフルエンザの発生リスクなどを考慮したものであり、利益ベースでの増額余地を残した修正計画と弊社では見ている。なお、売上高の約8%を占める物流費について「2024年問題」によるコストアップが見込まれるが、配送コスト上昇分の一部は顧客へ負担協力を仰ぐなどの対応を行い、増収効果で吸収できる範囲内に納まる見込みだ。
※2024年3月期第2四半期に実施した価格改定が通期で寄与する。
PT.Intan Kenkomayo Indonesiaについては能力増強が近々完了する見込みで、2025年3月期も堅調な業績が見込まれる。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、投資有価証券売却益を見込んでいないためだが、同社は政策保有株式の縮減を財務戦略の1つとして掲げていることから、状況次第では2025年3月期も投資有価証券売却益が発生する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■未来展望
2025年3月期的业绩预测
肯高玛约＜2915＞于2024年8月5日发布2025财年第一季度业绩，并对2025财年业绩进行上调。营业收入为92亿日元，同比增长3.7％（初期计划增长2亿日元），营业利润同比增长52.6％，达到4.5亿日元（增加1.3亿日元），经常利润同比增长50.0％，达到4.65亿日元（增加1.35亿日元），归属于母公司股东的当期净利润同比增长16.4％，达到3.185亿日元（增加925百万日元），各项利润预计将创下7个季度来的最高水平。第一季度业绩表现喜人，营业收入同比增长7.5％，达到230.02亿元日元，营业利润同比增长769.3％，达到17.35亿元日元，考虑到最近的经营环境等因素，进行了上调。
根据初期的销售计划，调味品加工食品业务中，玛约尼斯调料为263.96亿元日元，同比减少2.2％，沙拉和熟食类为225.17亿元日元，同比增长2.8％，蛋加工产品为199.94亿元日元，同比增长6.6％，其他为14.35亿元日元。然而，第一季度业绩表现为：玛约尼斯调料同比增长2.7％，为69.66亿元日元，沙拉和熟食类同比增长2.0％，为54.5亿元日元，蛋加工产品同比增长28.2％，为53.49亿元日元，蛋加工产品的复苏非常明显。由于鸡蛋短缺的影响，2024年3月期上半年一度进行了销售限制，但下半年以来采购状况也稳定，导致复苏速度超出预期。预计上调的通年营业收入大部分来自于蛋加工产品的增加。其他产品在2025年3月度第一季度中也表现良好，例如小型沙拉以及玛约尼斯在便利店和大型超市的销售都在增长。此外，我们不打算在2025年3月期内进行价格调整。
总菜相关业务的通年营业收入计划预计会增长0.3％，达到187.74亿元日元，考虑到从中型餐饮业转向外卖行业的需求回归。而第一季度表现出色，同比增长2.5％，达到45.85亿元日元。价格调整效应、高单价产品的开发和销售、销售类别的扩大等都推动了销售收入的增长。
对于其他业务，预计由于2024年7月关闭了零售店（厨师的熟食/ WaSaRa 渋谷广场店）而导致销售额下降。
分销渠道方面，虽然外卖业的增长率有所减缓，但市场环境并未发生变化，我们预计销售仍将保持稳健增长的势头。2024年3月期表现低迷的便利店销售将在蛋加工产品的复苏下实现增收。由于外卖需求的扩大，大型超市的销售仅微增。目前还没有看到其他方面的负面因素。
从外卖业销售的月度趋势来看，2024年4月和5月的同比增长率有所放缓，但6月再次增长了12.4％，达到两位数增长。随着日元走低带来的来日本旅游需求扩大，形势对我们非常有利。目前，由于汇率转向日元升值，可能会减弱入境游需求的势头，但我们仍然相信全年销售增长将保持在两位数的中间水平。中式熟食市场的市场动向也是如此，2024年4月至6月同比增长3％，虽然增长率相对较弱，但仍然符合“便利化”和“个人化”等烹饪趋势，预计未来将保持稳健增长。
期初计划的营业利润变动因素包括人员成本和于2025年夏季后计划投入运营的新核心系统相关折旧支出带来的固定费用增加，达到1,732百万元；销售数量和销售其他费用增加导致的利润减少66百万元，但原材料成本降低的鸡蛋和食用油等降低了965百万元，价格调整带来了604百万元※，出于提高鸡蛋加工产品的生产线开动率和减少商品品项数等生产效率改善的考虑，预计将增加478百万元的利润。与此相应，营业利润的年度计划已在此次进行了上调修正，达到1,300百万元。主要是由于鸡蛋加工产品的生产线开动率提高和原材料成本降低的效果。值得一提的是，第一季度营业利润与年度计划相比的进度为38.6%，下半年利润水平有所下降的计划，这是基于考虑到当前水平下，鸡蛋市场价格将在2025年3月下半年稍稍上涨的预期，以及考虑到下半年将进行战略投资，包括设备投资，相关费用会增加，另外还考虑了禽流感等风险。因此，基于盈利角度的上调修正计划仍具有增加空间。此外，占销售总额约8%的物流费用，预计将面临“2024年问题”带来的成本增加，但一部分配送成本的增加将通过向客户征收一部分费用来应对，这将在收入增长的范围内得到吸收。
※2024年3月份第2季度推出的价格调整将对全年产生影响。
就PT.Intan Kenkomayo Indonesia而言，能力增强的工作即将在不久后完成，因此预计2025年3月将会有强劲的业绩。目前首要股东所属的净利润减少是因为没有考虑到投资有价证券的出售收益，但由于该公司将减持策略作为财务战略之一，因此可能会在2025年3月期间获得投资有价证券的出售收益。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
