■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
2. 取り組み方針
PBR1倍の達成及び企業価値向上に向けた取り組みとして、ケンコーマヨネーズ<2915>は成長戦略の推進による収益拡大及び収益性の向上と併せて資本戦略を強化することでROEを8%以上に引き上げる方針だ。
(1) 営業利益率6%以上に向けた施策
ROEの要素の1つとなる当期純利益率を引き上げるためには、営業利益率の向上が必須となる。同社は、2024年3月期に3.3%だった営業利益率を2036年3月期に6%以上に引き上げることを目標に掲げている。営業利益率向上のための施策として事業ポートフォリオの再構築とグローバル展開の加速、新規事業の育成に取り組むほか、事業拠点再編による効率化やDX推進による労働生産性の向上(30%向上)に取り組む。また、現在1,300アイテムほどとなっている商品数の統廃合を推進することで、既存商品の収益力の強化を進めている。2024年3月期は150アイテムほどの削減を実施した。同社はなかでもサラダ・総菜類のアイテム数が多いと認識しているようで、需要を見ながら商品の統廃合、あるいは同一商品でも容量サイズの見直しを進めることにしている。商品アイテム数を絞り込むことで生産効率も向上する見通しだ。
営業利益率の今後の見通しについて、第1フェーズは事業基盤再構築のための先行投資期間となるため3%台と横ばい水準で推移すると見ており、こうした投資の効果が顕在化する2030年3月期以降に利益率も上昇傾向に転じるものと同社は見ている。
(2) 資本戦略
同社は2036年3月期にROE8%以上を目標として掲げており、営業利益率の向上と併せて自己資本の圧縮による財務レバレッジの向上にも取り組む方針だ。具体的には、政策保有株式を縮減し自己株式の取得を進める。自己株式取得については、第1フェーズで14億円程度を実施し、2036年3月期までに合計45億円の実施を見込んでいる。
(3) 株主還元
株主還元についても強化する。業績に左右されない安定配当を実施するため、DOE(株主資本配当率)を基準に配当を実施する方針である。DOEの水準については第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と段階的に切り上げる計画としており、中長期的に見れば増配が期待できることになる。
(4) 財務戦略
中長期経営計画における資本配分(投資額)については、全体で749億円、うち成長戦略で239億円、スマート化で182億円、人材投資で122億円、サステナビリティと社会的責任で205億円を投下する計画となっている。このうち、事業拠点の強化や再編については第1フェーズだけで108億円と期間合計の190億円のうち5割強を投下する計画だ。年換算では27億円の投資となり、これは2021年3月期以降4年間の設備投資累計額(約24億円)を上回る規模である。直近4年間は利益確保を重視し設備投資を抑制してきたこともあるが、第1フェーズで投資を再開し事業基盤を再構築していくことになる。投資資金については、業績が計画どおりに成長すれば期間内の営業キャッシュ・フローで賄うことが可能な水準と見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■“为了实现关注资本成本和股价的经营”
2. 策略执行方法
为了实现PBR倍数并提高企业价值,庆光美奈籍《2915》将通过推动增长战略来扩大收益,并提高收益率,同时加强资本战略,以将ROE提高到8%以上。
(1) 朝着实现营业利润率6%以上的施策
为了提高当期净利率,这是ROE的一个要素,提高营业利润率是必不可少的。该公司将目标设定为将2024财年的3.3%的营业利润率提高到2036财年的6%以上。为了提高营业利润率,公司正在进行业务组合的重组和全球扩张的加速,培育新业务,并致力于通过业务基地重组来提高劳动生产率(提高30%)和推动数字化。此外,该公司还通过推动产品数量的整合和削减(目前约有1,300个项目),进一步加强现有产品的盈利能力。在2024财年,该公司实施了约150个项目的削减。特别是该公司认识到沙拉和熟食类别的项目数量较多,因此决定根据需求对产品进行整合、或者对同一产品进行容量大小的调整。通过减少产品数量,生产效率也将得到提高。
关于未来营业利润率的展望,在第1阶段,公司预计由于先行投资期间的业务基础重建,营业利润率将保持在3%的水平上。公司认为,这些投资的效果将在2030财年之后显现,利润率也将呈上升趋势。
(2) 资本战略
该公司将目标设定为在2036财年将ROE提高到8%以上,并计划通过提高自有资本的压缩来改善财务杠杆。具体而言,将减持政策持有的股票,推进回购自有股。公司计划在第1阶段进行约14亿日元的回购,并计划在2036财年之前进行总计约45亿日元的回购。
(3) 股东回报
关于股东回报的增强。为实施稳定的非业绩相关分红,基于股东资本回报率(DOE)的方针进行分红。计划逐步提高DOE水平,第一阶段达到1.5%以上,第二阶段达到2.0%以上,第三阶段达到2.5%以上,中长期内可以期待增加分红。
(4) 财务战略
关于中长期经营计划中的资本分配(投资额),计划总投资额为749亿日元,其中成长战略投资金额239亿日元,智能化投资金额182亿日元,人才投资金额122亿日元,可持续性与社会责任投资金额205亿日元。其中,对于业务基地的强化与重组,仅在第一阶段就计划投资108亿日元,占总投资额190亿日元的超过50%。按年计算,这将是27亿日元的投资额,超过了2021年3月期后4年的累计设备投资额(约24亿日元)。近4年来,出于利润保护的考虑,公司一直抑制设备投资,但在第一阶段将恢复投资并重建业务基础设施。投资资金方面,如果业绩按计划增长,预计可以通过期间内的经营现金流来覆盖。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)