日経平均は反落。前日比93.57円安（－0.24％）の38117．44円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。

22日の米国株式市場は反落。ダウ平均は177.71ドル安（－0.43％）の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安（－1.67％）の17619.36、S&P500は50.21ポイント安（－0.89％）の5570.64で取引を終了した。週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。

米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。市場に一定の配慮をしつつも7月31日の記者会見での発言は大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。円高進行を受けて、前日比プラス圏で推移していた日経平均は同マイナス圏での推移となった。

日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が前日比3％超下落したことから、レーザーテック＜6920＞、アドバンテスト＜6857＞、ソシオネクスト＜6526＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、東京エレクトロン＜8035＞など半導体株が総じて売られた。このほか、古河電工＜5801＞、フジクラ＜5803＞、荏原製作所＜6361＞、レゾナック＜4004＞が下落した。

一方、ソフトバンク＜9434＞が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ＜6753＞が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設＜1801＞、大林組＜1802＞が買われた。このほか、日立造船＜7004＞、明治HD＜2269＞、コニカミノルタ＜4902＞、コムシスHD＜1721＞が買われた。

業種別では、電気機器、保険業、卸売業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが下落した一方、建設業、精密機器、その他金融業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。

ランチタイムの為替は1ドル145円半ばで推移しており、植田日銀総裁の発言を受けての円高ドル安は一服している。市場の関心は、今晩23時の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演に向かっており、後場の東京市場は静かな推移となろう。日経平均は38000円水準でのもみ合いとなりそうだが、一応、午後も参議院財政金融委員会の閉会中審査に植田日銀総裁が出席することから、為替動向は念のため注意しておきたい。