JDSC<4418>は、AI(人工知能)や機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発を行うAIソリューション事業を展開していたなか、2023年10月に国内トップクラスのDM取扱量を誇るメールカスタマーセンター(MCC)を連結子会社化している。
各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じ、産業共通課題(SDGs:持続可能な開発目標)を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供している。一過性のAIアルゴリズム受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しており、横展開が進むほど収益性が向上する。また、技術面では東京大学との連携等により豊富な知見を有する。現在、需要予測関連ソリューション、マーケティング最適化ソリューション等のサービスを展開するほか、海事領域では三井物産や常石造船との合弁会社seawiseを展開している。
24年6月期の売上高は前期比8.5倍の16,457百万円、営業利益は同26.1%減の50百万円で着地した。MCCのグループインにより売上高は大幅増となり、MCC単体の粗利率が3.25%から3.59%に改善。また、単体のAIソリューション事業では、2024年6月期末時点の大口顧客が39社、全顧客の平均単価は24百万円で推移し、継続顧客比率は65%で安定的に推移している。2024年6月期第1四半期をボトムに「組織拡大」から「売上拡大」の成長サイクルが継続しており、2025年6月期は既に27名の入社が内定するなか、成長を更に加速させていく方針。25年12月期の売上高は、前期比21.5%増の20,000百万円、営業利益は同6倍の300百万円と発表している。
同社は、組織基盤が整ってきたことを背景に、2024年内を目途に3カ年の中期経営計画の策定及び公表を予定している。JDSC単体の部分では、AI/DX領域で旺盛な需要が継続しているため、人材採用や育成が進行する中、継続的なトップライン成長及び利益創出が可能となりそうだ。実際、25年12月期に関しては、年間20-30%程度を目安としたトップラインの成長を実現しながら、営業利益の黒字確保と利益率向上を目指している。また、注力領域seawiseの成長も注目したい。産業共通プラットフォームの提供により各社の「船舶の生涯価値向上」に向けた取り組みをデータの側面から支援する。本領域は国内外で需要が高まっており、足もとで受注が発生するなど事業開発が順調に進んでいる。実際に船舶上での運用が始まっており、成果の確認及びデータの蓄積が進行、アライアンス等の進行で、昨年度時点で50隻、今年度中に追加で70隻以上の導入を見込んでいる。ギリシャやシンガポール等、海外市場へのアプローチも開始。海外の船主からの受注や、海外の船級協会やメーカー等とのアライアンスによる商品開発が進み、近日リリース予定となっている。年内に100隻の導入を目指すなか、中長期的には事業単体としての利益創出が期待されており、今後同社の業績に寄与していく可能性も十分にあろう。
そのほか、子会社化したMCCに関しては、DX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進していく。国内トップクラスのDM取扱量を誇っており収益の安定性が高いものの、競合他社と比較して利益率が低かった。JDSCグループのノウハウを活かして、DM業界で質・量ともにNo.1となる最大手のポジションを維持し、中長期的には約2億円のEBITDAを2-3倍に増大させていく。短期的には、ヤマト運輸の一部サービスの終了や日本郵政のはがき・封書の値上げなど事業環境の大きな変化に対応し、切替需要を取り込んでいく。全社的にはAIソリューションプロバイダーのポジショニングを活かし、事業領域を拡張していくようで、業績回復フェーズに入った同社の今後の動向には注目しておきたい。
JDSC<4418>在开展利用人工智能(ai芯片)和机器学习等算法模块开发的ai解决方案业务的同时,于2023年10月将国内顶尖的DM处理量的邮件客户服务中心(MCC)纳入了附属子公司。
通过与代表各行业的大型企业合作进行共同研究开发,创造大量解决产业共同问题(SDGs:可持续发展目标)的人形机器人-ai算法相关服务和解决方案,并将它们广泛提供给其他公司作为自家产品。与单次性的ai算法外包开发或系统外包开发、咨询业务不同,其特点在于能够从多个客户获得持续收入,随着横向扩展,盈利能力不断提高。此外,在技术方面,通过与东京大学的合作等有着丰富的知识。目前,除了推出需求预测相关解决方案、营销优化解决方案等服务外,还在海事领域与三井物产和常石造船合资公司seawise开展业务。
24年6月期的营业收入达到前期的8.5倍,为16,457百万日元,营业利润则以同比26.1%的降幅达到了50百万日元的水平。通过MCC集团的合并,营业收入大幅增加,MCC单体的毛利率从3.25%提高至3.59%。此外,在单个ai解决方案业务中,截至2024年6月期末,大单客户有39家,所有客户的平均售价为24百万日元,持续客户比例为65%,保持着稳定的趋势。2024年6月期第1四半年度以“组织扩大”为起点,走向“销售扩大”的成长周期,2025年6月期已经有27名员工被内定,计划进一步加速增长。至于25年12月期的营业收入为前期增长21.5%,达到20,000百万日元,营业利润为同比增加6倍的300百万日元。
鉴于公司组织基础的逐渐完善,JDSC计划在2024年内制定并公布为期3年的中期经营计划。鉴于在ai/DX领域旺盛的需求持续增长,随着人才招聘和培养的进行,预计将能够实现持续的收入增长和利润创造。实际上,关于25年12月期,公司正在致力于实现年均20-30%的销售收入增长,同时致力于确保营业利润的盈利和提高利润率。此外,还值得关注seawise领域的增长。通过提供产业通用平台,支持各公司从数据方面支持“船舶寿命价值提升”的努力。这个领域在国内外都有增长需求,业务开发进展顺利。实际上,船舶上的操作已经开始,成果确认和数据积累正在进行中,通过联盟等举措,已计划在去年实现50艘船的尝试,今年预计再增加70艘以上的投入。同时,已开始进入希腊、新加坡等海外市场。海外船东的订单或者与海外船级协会、制造商等进行的商品开发项目正在推进,即将发布。虽然在年内目标为100艘的投放,但从长期来看,预计将为业务本身创造利润,并有望对公司业绩做出贡献。
关于子公司MCC的其他方面,将通过推进DX和AI等措施努力实现高附加值。虽然MCC作为国内顶尖DM处理量,收益稳定性较高,但利润率较低与竞争对手相比较。JDSC集团将借鉴经验,在DM行业成为质和量兼备的No.1大手位置,并在短中期将EBITDA从约2亿日元增长至2-3倍。短期内,将应对业务环境中的重大变化,如日本邮政一部分服务的终止、日本邮政明信片和信封的涨价等,吸纳转换需求。通过充分利用全社的ai解决方案提供商定位,扩大业务领域,并采取恢复业绩的措施,对公司未来的发展趋势值得密切关注。