■中期計画
1. 企業理念と市場環境
橋本総業ホールディングス＜7570＞は、「環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」の『「3つのベスト」の追求で、7つのステークホルダー※に貢献する』というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET」を通じて、最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては1株当たり当期純利益拡大による株価や配当の充実、社員に対しては各人の働きがいやキャリアアップなど職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などへの取り組みにより、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。こうした企業理念やビジョンを実現するため、成長戦略として、「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」、社会と地域に貢献する同社ならではの「HSDGCG活動」を展開している。
※7つのステークホルダー：施主、得意先（2次卸・工事店）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。
同社を取り巻く市場環境は、外部環境の変化や諸制度の改正などコロナ禍前と比べて大きく変化し、今後も一層変わっていくことが予想される。このため同社も鋭意対策を進めているが、なかでも「建築基準法4号特例の縮小」は、小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建て・木造平屋建て建築物（延べ床面積200m2超）は審査省略の対象外となり、構造関係規定等の提出が必要となるからだ。建物の構造計算を自らできるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られている。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。以上から、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が大きくなるとの予測がある。同社はこうした制度変更に対してタイで積算・設計事業を始めており、取引先の構造計算業務などを代行する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■中期计划
1. 企业理念与市场环境
橋本総業控股公司＜7570＞以“通过环境设施产品的流通和服务为人们提供舒适的生活”为企业理念，致力于对社会的贡献。此外，公司提出了“作为设备的最佳协同者”、“作为流通的最佳合作伙伴”和“作为公司的最佳企业”的愿景，希望通过追求这“3个最佳”的目标来为7个利益相关者※做出贡献。对于直接接触产品的业主和施工店铺来说，“作为设备的最佳协调者”，通过会员专用网站“OPS”和网络产品目录“e设备NET”提供最佳的产品建议。而对于供应商和销售渠道来说，“作为流通的最佳合作伙伴”，通过发挥采购代理和销售代理的功能，实现共存共荣。对于股东，致力于通过每股当期净利润增加来实现股价和分红的充实；对于员工，致力于扩大工作环境，提供个人的工作满意度和职业发展；对于社会，通过应对环境问题等，成为对社会有益的“作为公司的最佳企业”。为了实现这些企业理念和愿景，公司制定了以下增长战略：三全战略、网络战略中的“未来会活动”、以提高生产效率为目标的“进化活动”、以及社会和地区作出贡献的特有的“HSDGCG活动”。
※7个利益相关者：业主、客户（第二阶批发商、施工店铺）、股东、施工业者、供应商、员工、社会。
围绕公司的市场环境与以往相比已经发生了很大的变化，如外部环境的变化和各种制度的改革，预计未来还会进一步改变。因此，公司正在积极采取措施，其中“建筑基准法第4号例外缩小”对小规模建筑公司的影响很大。这是因为自2025年4月起，过去免去审查的建筑物，如木造二层建筑和木造平屋建筑（总建筑面积超过200m2），将不再被审查免除，因此需要提交结构相关规定等。只有房屋制造商和每年建造100个以上住宅的建筑商才能自行进行建筑物的结构计算，而建筑师数量少于这个数量的工程店预计无法承担结构计算的体力和能力。此外，在节能法的修正案中，所有建筑物都被要求符合“节能基准”，且将对建筑物的节能性能进行严格审查。根据上述情况，预测到供应超过住宅总数三分之一的小规模建筑公司的负担会增加。因此，公司计划在泰国开展结算和设计业务，代为处理合作伙伴的结构计算业务等。
（作者：华富证券客座分析师宫田仁光）
