■事業概要
1. 取扱商品
橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調機器・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は流通の要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2024年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類29.3%、衛生陶器・金具類29.3%、住宅設備機器類17.3%、空調機器・ポンプ23.3%、その他0.8%となっている。
管材市場は中長期的に成長する堅実な市場
2. 業界環境
同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われ、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店を結ぶ流通の要となっている。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な市場環境は収益性及び成長性において堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで、同社は管材から環境・設備機材の品揃えを深め、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、そして海外向けなどへと事業領域を拡大している。
強固なバリューチェーンが強み
3. 同社の強み
近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.com<AMZN>などインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部に留まっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広い品揃えと在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどの特長が支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロール自体も同社の強みと言える。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることにより収益性の向上につなげる一方、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、コロナ禍の経験を基に仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。
※MRO(Maintenance, Repair and Operations):間接資材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。
また同社は、取引先向けに専門商材を深掘りした品揃えや、商品情報、地域~マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、仕入先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は、仕入先、販売店・工事店及び同社による「四位一体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターのみならず同業の1次卸でも持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援などが同社の強みと言える。特に、IT技術については積極的に支援しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS(Online Partner System)」を運営しているほか、ネットカタログ「e設備NET」では建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができる。こうしたIT技術は販売店の運営効率化に直結するため好評で、Web受注の比率は年々上昇している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■业务概要
1. 交易商品
橋本総業ホールディングス<7570>的交易商品包括管类、接头类、阀门类、化学品类、工具相关设备等管材类产品,卫生陶器和五金类产品,居住设备器材如热水器等和厨房相关设备,各种空调和各种泵等空调设备和泵。产品主要包括管道和气体相关商品。主要的供应商包括住宅建材的積水化学工业、卫生陶器的TOTO、建材和电材的Panasonic Holdings<6752>、阀门的Kitz<6498>、空调设备的Daikin Industries<6367>等。在此行业和日本,这些企业都是代表性的大型有力生产商。在所有供应商中,TOTO的采购占整体采购量的约30%,对于生产商来说,该公司是流通的关键。商品注册数量大致有250万项,主要仓库常年有1万多种库存,包括热卖商品,并且各个区域的库存有大约1000种产品,并提供部分当日配送。另外,2024年3月的各业务板块销售额构成比例为管材类29.3%、卫生陶器和五金类29.3%、居住设备器材类17.3%、空调设备和泵23.3%、其他0.8%。
管材市场是一个中长期稳定增长的市场
2. 行业环境
这家公司属于建筑材料行业,特别是管材行业。建筑行业的市场规模被认为是新建筑和翻新总共达到70.5万亿日元,约占国内生产总值的10%,而管材行业的市场规模是包括管道机械、住宅设备以及空调设备在内的5万亿日元,市场规模相当大。在这样的管材行业中,该公司作为一级批发商,是连接全国各地的二级批发商、工程商和承建商的关键人物。虽然国内面临通货膨胀和人口少子高龄化等问题,但公寓销售和翻修工作强劲,双薪家庭增加带来了托儿所和老人设施的增加需求,老旧公共设施的更新也成为问题,需求在扩大。因此,中长期的市场环境可以说是具有稳定收益和增长性的市场。在这样的行业环境中,该公司在管材领域不仅加强了环境和设备器材的产品组合, 更进一步扩大业务领域,满足了供应商对建筑材料、电材、土木和海外市场等的要求。
强大的价值链是其优势
公司的优势在于平衡的业务投资组合和机动的全方位业务拓展,这些优势将为公司的稳健业绩扩张提供支持。公司提供综合物流服务,涉及国内航运、国际航运、港口运输和仓储业务,组成了一个平衡的业务组合。这4项业务同时开展,使得公司整体上可以分散风险。此外,作为一家独立的海运公司,也是公司的出色特点之一。在海运业中,存在大量的与货主有业务往来的航运公司,这些公司与货主的交易关系易呈僵化态势。由于该公司不隶属于任何一个系列,因此可以在全方位上自如地进行业务活动。在察觉到潜在收益机会时,该公司会采取迅捷的经营资源投入措施;相反地,当察觉到潜在风险时,则会重新考虑或者尽早撤退。该公司机动的经营将继续增强其获得收益的能力,这也是该公司最大的优势之一。
近年,MonotaRO<3064>、Askul<2678>、Amazon.com<AMZN>等互联网销售业态的增长势头迅猛。虽然其广泛的建筑材料品种曾引起对传统流通的侵蚀担忧,但对传统流通的影响仅限于个体经营者等个别群体。这是因为互联网销售业态主要专注于MRO※而非专业商品销售,对专业客户提供广泛的品种、库存充裕、丰富的信息和准确的建议、高效的订购和高频率的便利配送,而专业商社却提供专业服务。特别是该公司在一次批发市场中得到了广泛支持,其特色包括产品品种和服务等,几乎没有受到影响。此外,该公司对库存的管理方式和控制本身也是其优势。通过承担低单价商品和潮流商品等的库存风险,提高收益性;另一方面,当遇到原材料价格上涨等使库存风险难以承担的情况时,通过控制采购价格和销售价格,实现收益性的改善,基于新冠疫情的经验。
※MRO(Maintenance,Repair and Operations):间接资材。除了生产直接原材料、资材和零件等专业的直接品外,还涉及建筑材料行业以外广泛使用的工具和消耗品等费用购买品。
此外,该公司通过深入探讨专业商品的品种、商品信息、区域至宏观信息、人才培训和内地教育等服务,促进整个行业的发展,从设计阶段开始参与行业发展。因此,该公司的流通增值,其与供应商的合作也更加深入,建立了制造商、二次批发商、总承包商、建筑商店/工程商店等一体化的稳固价值链。该公司称之为“四位一体”,不仅在互联网销售和家居装修商店中有优势,也在同行业的一次批发市场中拥有独特优势。此外,该公司在主要仓库和各地点存货畅销,提供经营咨询、继任者培养等支持,IT技术的引入支持也是该公司的优势。特别是在IT技术方面积极支持,全天候365天接受订单和库存搜索的会员专用网站“OPS(Online Partner System)”,并经营着网络课程目录“e设备NET”,用户可从网上获取建筑现场所需的目录和图纸等。这些IT技术直接关联到销售店的运营效率,因此深受好评,网络订购的比例不断上升。
(作者:华富证券客座分析师宫田仁光)