■ESG経営を支えるサステナビリティへの取り組み
カンロ＜2216＞では、ESG経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年4月1日に新設、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を実施。2024年1月1日からは委員会の委員長を同社社長が務め、4つの分科会のリーダーを執行役員が務める体制となり、さらにサステナビリティ推進部も新設した。サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議している。
1. グリーンエネルギー活用の推進
2023年12月期においてKPIに設定しているCO2排出量の2030年までに2019年比30%削減の達成に向け、グリーンエネルギー活用を推進する。2022年9月から松本工場及び朝日工場で使用する電力を100%CO2フリー電気※に切り替え、2024年10月から松本工場に新設するグミ棟においては太陽光発電を拡充する予定である。
※「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（20210520産局第1号・20210528資庁第2号・環地温発第2106013号、改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算定した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズ(株)が調達した化石電源を主とする電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的にCO2ゼロエミッションを実現している。
同社は、2024年5月より山口県光市のひかり工場の電力を再生エネルギーに切り替え、全生産工場での再エネ化を達成した。今回、ひかり工場も再エネ化し、年間18,445MWhの電力を再生可能エネルギーにすることで、年間約8,678トンのCO2排出量削減が見込まれる。
2. 気候変動への取り組み
同社は「気候変動」をマテリアリティの1つとして特定している。方針に基づき、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し（2022年10月）、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取り組んでいる。気候変動リスクへ対応するため、Scope1、Scope2の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50%削減、Scope3の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30%削減、そして2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
※2015年にG20の要請で設立され、気候変動によるリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨している。
3. 人的資本拡充
同社は、多様な人材が健康で生き生きと働ける環境の整備に注力し、人的資本の拡充を目指している。2021年に作成した健康経営戦略マップ及びロードマップに基づき、社員の健康づくりを支援するため、健康維持のための支援制度や健康増進につながる「ハード」と「ソフト」の整備などの従来の取り組みに加え、社員の健康状態の把握、社員同士のコミュニケーション促進、従業員の喫煙率低下、女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためのセミナーの実施や、生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防など、多岐にわたり取り組んでいる。同社は、それらの社員の健康保持・増進に関する取り組みが評価され、経済産業省の「健康経営優良法人2024」に認定された。これまで、同社は、2022年から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されている。また、同社は2024年5月に厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けた。子育てと仕事の両立を支援する制度や環境の整備、男性育児休業取得推進などの取り組みが評価された。
4. 廃棄プラスチックのアップサイクル
同社は、海洋プラスチックや施設・企業から出るプラスチックゴミをリサイクルする(株)REMAREと協業し、廃棄プラスチックのアップサイクルに取り組む。REMAREは独自技術で海洋プラスチックゴミをリサイクルし、内装材などに再資源化するスタートアップ企業だ。同社の製造工程で発生する廃棄包材は年間約94トンに及ぶが、REMAREの技術を活用することでアップサイクルが可能になる。これまでアップサイクルが困難だった複合フィルムや印刷されたフィルムも再利用できるようになる。同社は、REMAREとの協業を通じて資源循環型社会の実現に貢献していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■致力于支持ESG经营的可持续性工作
为了加强经营基础，カンロ＜2216＞通过推动ESG经营，于2022年4月1日成立了由各部门选出的委员组成的跨组织的可持续性委员会，以解决与可持续性相关的重要问题。从2024年1月1日开始，该委员会的主席由公司总裁担任，执行役员担任四个分会的领导，还新设了可持续性推进部门。正在讨论关于可持续性的基本方针、推进体制、各项关键绩效指标的进展情况以及未来的对策。
1. 推进绿色能源利用
为了实现2023年12月期设定的将二氧化碳排放量在2030年相对于2019年减少30%的目标，推动利用绿色能源。从2022年9月开始，将松本工厂和朝日工厂所使用的电力切换为100%的CO2零排放电力※，并计划从2024年10月开始，在松本工厂的新设的糖果厂扩大太阳能发电能力。
※根据“每个电力事业者的基本排放系数和调整后排放系数的计算和公开”（20210520产局第1号・20210528资庁第2号・環地温发第2106013号，根据修正情况进行修正）的计算，按照按菜单分别计算的排放系数，该排放系数为零，中部电力Mirise根据能源的非化石证书增加环境价值，从中部电力采购的由化石能源为主的电力实际实现CO2零排放。
该公司从2024年5月开始，将山口县光市的光工厂所使用的电力转换为再生能源，实现了所有生产工厂的再生能源化。此次，光工厂也实现再生能源化，将年发电量为18,445MWh的电力转换为再生能源，预计每年可减少约8,678吨的CO2排放量。
2. 应对气候变化
该公司将"气候变化"作为重要内容之一确定下来。根据方针，他们同意了金融稳定理事会（FSB）设立的"TCFD※（气候相关财务信息披露任务力）"的建议（2022年10月），并进行了符合TCFD建议的分析和评估，努力完善信息披露。为应对气候变化风险，他们制定了到2030年将Scope1、Scope2总的温室气体排放量减少50%（以2019年为基准），Scope3总的温室气体排放量减少30%（以2019年为基准），并在2050年实现碳中和的目标。
※该组织于2015年应G20的要求成立，建议就“治理”、“战略”、“风险管理”和“指标与目标”四个方面披露与气候变化相关的风险和机遇。
3. 人力资本扩充
该公司致力于打造一个多样化人才能够健康、充满活力地工作的环境，并致力于扩充人力资本。根据其于2021年制定的健康管理战略图和路线图，除了推动已有的关注员工健康的措施（例如健康维持支援制度、硬件和软件建设等）之外，还进行员工健康状况的评估、加强员工间的沟通、降低吸烟率、开展针对女性特殊健康问题的研讨会、预防高风险疾病等多方面的工作。该公司的员工健康维护和促进措施获得了认可，并被经济产业省认定为“2024年健康管理优秀法人”。此前，该公司连续三年（从2022年起）被认定为“健康管理优秀法人”。此外，该公司于2024年5月还获得了厚生劳动大臣颁发的“白金会社”认定。该公司受到了肯定，其所采取的措施包括支持员工在育儿和工作之间实现平衡的制度和环境、推动男性育儿休假等方面的工作。
4. 废弃塑料的升级循环利用
该公司与海洋塑料回收企业REMARE合作，致力于对海洋塑料垃圾和设施、企业产生的塑料废弃物进行升级循环利用。REMARE是一家拥有独特技术的初创企业，可以以海洋塑料垃圾重新循环利用，转化为室内装饰材料等。该公司的废弃包装材料每年约达94吨，通过利用REMARE的技术，可以进行升级循环利用。此外，过去难以进行升级循环利用的复合薄膜和印刷薄膜也可以再利用。通过与REMARE的合作，该公司将为实现资源循环型社会做出贡献。
（撰写：FISCO资深分析师中山博词）
