■イード＜6038＞の業績動向
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.9%増の6,125百万円、営業利益で同7.9%減の523百万円、経常利益で同3.3%減の547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.8%減の163百万円となった。売上高は広告単価下落に伴うネット広告収入の落ち込みがあったものの、2022年11月に連結対象となったFITPの売上がフルに寄与したことや、サブスクビジネスが順調に伸長したことにより、若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、営業利益は利益率の高いネット広告収入の落ち込みやCS事業の売上減少が響いて2期連続の減益となった。しかし、サブスクビジネスの伸長やAIプラットフォーム構築による生産性向上並びにリソースシフトに取り組んだ効果もあり小幅減益に留まった。本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）についても同5.3%減の679百万円と若干の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなったのは、前期に特別利益として計上した投資有価証券償還益39百万円がなくなったことに加えて、特別損失として投資有価証券評価損や減損損失を合わせて202百万円計上したことによる。
(1) CP事業
CP事業の売上高は前期比1.3%増の5,501百万円、営業利益は同2.0%減の431百万円とほぼ前期並みの水準を維持した。売上高では、ネット広告が広告単価の下落により同11.0%減の1,478百万円と減少傾向が続いたほか、出版ビジネスも同2.1%減の511百万円となったが、メディア・システムが同25.1%増の1,183百万円、データ・コンテンツ提供が同0.7%増の2,367百万円となり、ネット広告収入等の落ち込みをカバーした。メディア・システムについては、FITPの通年寄与に加えてSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」の顧客数増加が増収要因となった。「TEMPOSTAR」は2024年2月よりメルカリ＜4385＞が運営する「メルカリShops」とサービス連携を開始したことで、国内の主要EC事業者との連携を一通り済ませたことになる。データ・コンテンツ提供はコロナ特需の反動でEC物販の減少が続いたものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やサブスクビジネスの伸長などによりカバーし、収益性も向上した。サブスクビジネスでは、自動車総合プラットフォーム「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの有料会員数が法人を中心に順調に増加（前期末比1.5倍増）した。
※ 越境型研修サービスのうち、「複業留学」は企業が従業員のリスキリングも含めた人材育成や成長機会の提供、自律支援などを目的にベンチャー企業で2〜3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。受け入れ側企業にとっては外部人材の活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスだ。2020年7月のサービス開始以降、越境経験者数は2023年6月末で約120人だったが、2024年4月時点で200人を突破した。累計利用企業数で40社以上、登録ベンチャー企業数は約300社ある。。
なお、FITPの売上高のうち約5割は自社が所有する「つくばテクニカルセンター」で提供する車両衝突実験サービス事業（データ・コンテンツ提供）、残りがデータセンターや大規模商業施設向けの設備や電源・ネットワークに関わる運用管理・監視を行うファシリティマネジメント事業（メディア・システム）である。いずれも売上高は伸長し、特にファシリティマネジメント事業については国内で7割強のトップシェアを握るデータセンター向けの引き合いが好調だった。
営業利益率はネット広告売上の構成比低下や出版ビジネスの収益性低下（材料費、物流費上昇による）があったものの、7.8%と前期の8.1%から小幅な低下に留まった。サブスクビジネスが順調に成長するなど、同社がここ数年取り組んできた「メディアポートフォリオ戦略」と「360度ビジネス」の進展により、ネット広告以外のビジネスが順調に育っていることが要因であり、ネット広告に依存しない収益基盤の構築が進んでいるものと弊社では評価している。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前期比2.6%減の624百万円、営業利益は同28.2%減の92百万円と減収減益となった。営業利益率も前期の21.0%から14.8%に低下したが、引き続き採算重視の営業活動を継続したことにより10%を上回る高い収益性を維持した。売上高の内訳は、リサーチソリューションが第3四半期まで順調に増加していたものの第4四半期に失速し同0.9%増の461百万円に留まった。景気の先行き不透明感が増したことで、企業の発注姿勢が慎重になったことが要因と見られる。一方、ECソリューションはEC業界全体の成長がコロナ特需の反動で鈍化し、新規顧客の獲得数が減少したため、同11.5%減の162百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■易道＜6038＞的业绩走势
1. 2024年6月财年业绩概述
2024年6月期的综合业绩，营业收入同比增长0.9%至6,125百万元，营业利润同比下降7.9%至523百万元，经营利润同比下降3.3%至547百万元，归属于母公司股东的当期净利润同比下降41.8%至163百万元。尽管广告单价下跌导致净广告收入下降，但2022年11月FITP纳入合并范围后，FITP的营业收入充分贡献，订阅业务也顺利增长，也使得营业收入略微刷新了历史最高。另一方面，营业利润受益率较高的净广告收入下降和CS业务销售额下降的影响，连续两个期次出现减少。不过，订阅业务增长和通过AI平台构建的生产力提升，以及资源转移等举措，使得减幅在可控范围内。代表真实盈利能力的EBITDA（营业利润折旧前倾向税前利润）也同比下降5.3%至679百万元，也略微减少。而母公司股东的当期净利润下降较大原因是，上期特别利润获得投资有价证券偿还收益39百万元没有了，特别损失方面则计入投资有价证券评价亏损和减值损失共计202百万元。
(1) CP业务
CP业务的营业收入同比增长1.3%至5,501百万元，营业利润较上期几乎持平，下降2.0%至431百万元。在营业收入方面，由于广告单价下跌，净广告收入继续下降，达1,478百万元，下降11.0%，出版业务也下降2.1%至511百万元，但媒体系统增长25.1%至1,183百万元，数据和内容提供增长0.7%至2,367百万元，有所弥补净广告收入等下降。媒体系统方面，FITP全年贡献，以及SAVAWAY的多个网店统一管理系统“TEMPOSTAR（天宝星）”的客户增加，成为增收因素。2024年2月，“TEMPOSTAR”开始与“Mercari Shops”合作，从事由国内主要电子商务经营者完成的合作。数据和内容提供方面，受到新冠特需反弹的影响，电子商务零售额下降，但得以弥补的包括Enfactory提供的跨境培训服务和订阅业务增长等。在订阅业务中，“Response”和“ScanNetSecurity”等收费会员数以法人为主顺利增长（比上年同期增加1.5倍）。
※ 越境型研修服务中，“複業留学”是指企业在风险管理和人员培训方面提供成长机会和自主支持等目的的初创企业，工作时间为2至3个月，是副业或培训经验的提供。对于接受方企业来说，外部员工的利用可能导致问题解决的可能性，双方都可以享受到服务的好处。自2020年7月以来，约120人有跨境经验，到2024年4月，这一数字超过了200人。累计使用企业数量超过40家，注册初创企业约300家。
FITP的营业收入中，约50%来自公司拥有的“筑波技术中心”提供的车辆碰撞实验服务业务（数据和内容提供），其余则是数据中心和大型商业设施的设备和电源、网络运营管理（媒体系统）。这两者的营业收入都有所增长，尤其是媒体系统的设施管理业务，其国内市场占有率超过70%，对大型数据中心需求强劲。
营业利润率虽然受到净广告收入比例下降，出版业务收益下降（原材料成本、物流费用上升）的影响，略有下降至7.8%，略低于上期的8.1%。订阅业务顺利增长，公司近年来着手的“媒体投资组合战略”和“360度业务”正在推动非网广告业务顺利发展，这是一个因素，另外也评估到不再依赖于网络广告的盈利基础正在构建中。
(2) 客户服务业务
客户服务业务的营业收入同比下跌2.6%，为6.24亿日元，营业利润同比下降28.2%，为0.92亿日元，实现了营收和利润的双降。营业利润率也从上一期的21.0%下降至14.8%，但由于继续重视盈利能力的经营活动，保持了高于10%的高收益性。营收中，研究解决方案在前三个季度顺利增长，但在第四季度放缓，仅增长0.9%，达到4.61亿日元。由于经济前景不确定性增加，企业的订购态度变得谨慎，被视为主要原因。另一方面，电子商务解决方案由于整个电子商务行业的增长受到新冠需求的减速影响，新客户减少，导致下降11.5%，为1.62亿日元。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
