■成長戦略
1. 長期計画「Challenge1000」
電算システムホールディングス＜4072＞は長期計画として「Challenge1000」を掲げ、ESG、SDGsの要素を加味しながら、2027年12月期に売上高1,000億円を目指している。これまで培った情報処理に関するノウハウと、IT技術とサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「決済サービス事業」「クラウドサービス事業」「新規事業」の4つの事業を通じて実現していく。ESG、SDGsの具体的な施策としては、紙を使用する同社の主力商品である収納代行サービスの払込票において、紙に代わる形態（PAYSLE、SMS等）に注力するほか、「DSKマルチインボイスサービス（請求書作成代行サービス）」による請求書の電子化も環境保全に貢献している。顧客のクラウド利用拡大を目指すデータセンターでは、社会全体のエネルギー利用の効率化を実現し、データセンター自体でも電力使用効率向上（省エネ）と、将来は再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、脱炭素に寄与する。2024年12月期には、先端技術を活用したソリューション展開を発表した。地方創生領域で活用することで、地域経済の活性化を促し、暮らしやすいまちづくりへの貢献により、ESG、SDGsへの関与がさらに高まった。
2. 3ヶ年計画
同社は、3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）を策定し、2026年12月期に売上高800億円（情報サービス事業：472億円、収納代行サービス事業：327億円）の目標を設定した。この3ヶ年を「新たな価値を創造し、計画以上の成長を目指す」期間と位置付け、売上高は毎期10%以上の増加、利益率は毎期改善を図る。従来の情報サービス事業や決済サービス事業の拡大に注力するとともに、新規事業としてDX事業、セキュリティサービス事業、公共・教育分野向けサービス事業を強力に推進していく。
DX事業推進の中心となるのは自治体関連のDX案件の取り込みである。「みんなのミチシルベ（R）」シリーズを案件取り込みの有効なツールとするが、単に受託開発や製品導入を受注するだけではなく、自治体のニーズや業務上の課題を明確にし、課題解決のためにトータル提案を行い、受注につなげていく。このようなアプローチこそが「真のDX」になると考えており、今後は自治体に限らず、一般企業に対しても推進していく。
公共・教育分野向けサービス事業では、NEXT GIGAで、電算システムのWebアプリケーション「Ra：Class」とNECの「学びの様子見える化サービス」を統合し、教育DXサービスを提供する。収集した教育データの分析についてもNECが提供するDX基盤「NEC Digital Platform」との連携が視野に入っており、さらなる先進的ソリューションを展開する。
価値創造企業への変革として、グループ企業間の連携強化と人材育成にも注力する。グループ企業間の連携強化については、同社グループは2つの事業所と10のグループ会社で構成されており、様々な領域でSIerとして事業展開している。グループ間での異動により人材交流を活性化させているほか、グループ内での情報交換の場を設けて社員間のつながりを強化し、案件ごとでの連携も図っているようだ。このような取り組みにより、業務の効率化、新規アイディアの創出によるクロスセルやアップセルなど、グループシナジーが期待できると弊社では考えている。
人材育成に関しては、クラウドサービス事業では現在Google を中心に対応しているが、顧客によってはAWS指定もあることから、今後は独立SIerという強みを生かし、また、クラウドインフラ市場シェアについてもAWSが大きいことから、AWSやMicrosoft Azureを指定する顧客への対応も受け入れ、収益基盤を拡大する方針だ。2024年6月には社員がAWSの若手エンジニア表彰プログラム「2024 Japan AWS Jr. Champions」に認定されるなどの対応を進めている。特定の技術に専門化して育成するのではなく、異業務間での交流や配置転換などにより多種多様な経験を積ませてスキルアップを図る。加えて、適材適所を見極めて人材配置を行い、生産性を向上させる。次世代技術ブロックチェーン関連の人材育成については、他社との業務連携や業務委託など実践の場を通じて、技術進化へのキャッチアップを図る。なお、同社は次世代技術にまで対応できる人材を育成するために、Webツールを活用した学びの機会を社員に提供している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■增长战略
1. 长期计划「Challenge1000」
电算系统控股＜4072＞提出了长期计划「Challenge1000」，在考虑到ESG和SDGs的因素的同时，旨在于2027年12月期实现1000亿日元的营业收入目标。通过利用信息处理方面的专业技术和IT技术与服务相结合，实现「创造新价值」，通过「信息服务业务」「支付服务业务」「云服务业务」「新兴业务」这四个业务领域来实现。作为ESG和SDGs的具体举措，该公司将专注于受纳服务业务（作为其主力商品使用纸张的服务）中代替纸张的形式（例如PAYSLE、SMS等），并通过「DSK多功能发票服务（发票生成代理服务）」实现电子化，为环境保护做出贡献。在旨在扩大客户使用云技术的数据中心，实现整个社会能源利用的效率提升，在数据中心自身也致力于提高电力使用效率（节能）和将来提高可再生能源的利用率，为实现脱碳做贡献。到2024年12月期，将发布利用先进技术的解决方案。通过在地域振兴领域的应用，推动地方经济的活跃化，为创造适宜生活的城市做出贡献，进一步增强了对ESG和SDGs的参与度。
2. 3年计划
该公司制定了为期3年的计划（2024年12月期至2026年12月期），设定了2026年12月期800亿日元（信息服务业务：472亿日元，受纳服务业务：327亿日元）的目标。将这3年定位为「创造新的价值，追求超出计划的增长」的时期，营业收入每期增长10％以上，利润率每期改善。除了扩大传统的信息服务业务和支付服务业务外，还将积极推进作为新兴业务的DX业务、安防-半导体服务业务以及公共教育领域服务业务。
自治体相关的DX项目是推动DX业务的重点。虽然「大家的一举一动（R）」系列是有效的项目获取工具，但不仅仅是获得受委托开发和产品引入的订单，还要明确自治体的需求和业务上的问题，并为解决这些问题提出综合性的解决方案，以促成订单长期合作。我们认为，正是这种方法才是「真正的DX」，并且在今后不仅限于自治体，还将在一般企业中推广。
在公共教育领域的服务业务方面，通过整合电算系统的Web应用程序「Ra：Class」和NEC的「可视化学习服务」，提供教育DX服务。该服务还考虑了与NEC的DX基础设施「NEC Digital Platform」的协作，将进一步展开先进的解决方案。
作为成为创造价值的企业的转变，该公司注重加强集团公司之间的协作和人才培养。在加强集团内部协作方面，该公司集团由两个业务部门和十家集团公司组成，并在各个领域作为SIer（系统集成商）展开业务。通过内部调动促进人员交流，在集团内设立了信息交流的平台，加强员工之间的联系，并且还在案件中进行协作。我们认为，这种措施能够提高业务效率、创造跨销售和提升业务的新思路，进而带来集团之间的协同效应。
人才培养方面，云服务业务目前主要依赖Google的支持，但根据客户需求，未来也会秉持独立SIer的优势，同时针对云基础建设市场份额，考虑到AWS规模较大，也会支持AWS和Microsoft Azure的指定客户，以扩大盈利基础。并且在2024年6月，该公司员工将被认可为AWS的年轻工程师表彰项目"2024 Japan AWS Jr. Champions"，并推动相应的配套措施。不仅仅专注于特定技术的培养，而是通过跨部门交流和轮岗等方式，使员工能够积累多样化的经验并提升技能。此外，该公司还会通过视人材为要素并做出合适的配置，提高生产力。关于下一代技术区块链相关的人才培养，该公司将通过与其他公司的业务合作和委托等实践机会来追赶技术进步。此外，为了培养具备下一代技术能力的人才，该公司为员工提供了利用Web工具进行学习的机会。
（编辑：FISCO分析师村瀬智一）
