■会社概要
1. 会社沿革
SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦(かまたまさひこ)氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大した。2004年に雪印物流(株)(現 SBSフレック(株))を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)(現 SBSロジコム(株))、2006年に(株)全通(現 SBSゼンツウ(株))、2018年にリコーロジスティクス(現SBSリコーロジスティクス)、2020年に東芝ロジスティクス(現SBS東芝ロジスティクス)など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。
また、物流事業の拡大と合わせて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを積極的に推進しているほか、M&Aで大手物流企業をグループ化したことで、物流拠点の運営面積は2020年末の約53万坪から2024年6月末には105万坪と3年半で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、さらなる事業拡大を目指している。
※ 同社の3PL事業の定義は、荷主より直接受託し、3年以上にわたって一連の(複数の)業務を一括して請け負っている案件を指す。
2. 事業内容
同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、経年では営業利益60〜70億円の水準で実施されている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。
(1) 物流事業
物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業や、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2023年12月期における主要会社別の売上構成比(全社売上比)で見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが26.7%、リコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」(オフィス用品通販)などの物流や3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスグループが23.5%となり、これらで売上高の約5割を占めている。次いでEC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムグループが16.4%、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが10.4%、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8.5%、個人宅配(生協)や農産品物流などを行うSBSゼンツウが4.8%となっており、そのほか2021年末に子会社化したSBS古河物流(株)などが続いている。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。
同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2023年12月期では3PLが58%※、EC物流が14%、国際物流が13%となっている。
※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。
(2) 不動産事業
不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などからなる賃貸事業で構成されている。
同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームの存在や物流事業者が有するライセンスを活用した土地の仕入れ、物流目線の無駄のない建物の作りこみを通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則とし、建設中に残りのテナント営業を行うことで竣工時から高い稼働率を実現できる。さらに、自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。
(3) その他事業
その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業(ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等)が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業(一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う)、保険事業などが占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、2023年12月期末時点の発電能力は合計で約13MWとなっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■公司概述
1。公司历史
SBS Holdings <2384>由现任总裁兼代表董事蒲田正彦先生(蒲田正彦)于1987年成立,是一家独特的公司,提供一种当时在东京都市区不存在的名为 “当日送达” 的交付系统。股票于2003年在日本证券交易商协会的门店注册,在巩固了财务基础之后,他们积极制定了并购战略并扩大了业务。从 2004 年将雪品牌物流有限公司(现为 SBS Flex Co., Ltd.)作为子公司开始,他们先后围绕着国内主要公司的物流子公司进行分组,例如2005年的东急物流有限公司(现为SBS Logicom有限公司)、2006年的善通株式会社(现为SBS Zentsu Co.,Ltd.)、理光物流(现为SBS Zentsu Co., Ltd.)OH Logistics)在2018年,东芝物流(现为SBS东芝物流)在2020年,它成为业务规模扩张的推动力。
此外,随着物流业务的扩大,物流设施的开发以加强第三方物流业务*也于2004年开始。除了积极推广公司自己的商业模式,即通过证券化计划尽早收回投资资金并将其转化为新物流设施开发的投资外,物流基地的运营区域在3年半的时间内从2020年底的约53万坪迅速扩大到2024/06年底的105万坪,增长了约2倍。展望未来,我们的目标是通过推广这些增长战略来进一步扩大业务。
*公司3PL业务的定义是指由托运人直接委托并在3年或更长时间内共同进行一系列(多次)运营的项目。
2。业务内容
该公司的业务部门由三个部分组成:物流业务、房地产业务和其他业务。物流业务是主要业务,占销售额的90%以上,占营业利润的大部分。至于房地产业务,自有物流设施证券化产生的销售利润占大多数,因此利润也往往会根据设施销售的时间和规模而波动,但随着时间的推移,营业收入在60亿至70亿日元的水平上。按业务部门划分的概述如下。
(1) 物流业务
在物流业务中,我们主要在公司间物流领域开发综合物流服务。具体而言,除了为托运人等客户公司开展物流业务的3PL业务外,集团公司正在开发国际物流业务等,这些业务在三个温度区域(冷冻/冷藏/室温)当天在三个温度区(冷冻/冷藏/室温)交付小货物。从主要公司的2023/12财年销售结构比率(全公司销售比率)来看,SBS东芝物流集团为26.7%,处理理光<7752>产品和大冢公司<4768>的 “tanomer”(办公用品邮购)等物流和3PL的SBS理光物流集团为23.5%,约占销售额的50%。其次,在处理欧共体物流和零售业务等高混合小批量的3PL中占有优势的SBS Logicom集团占16.4%,主要专注于食品物流/低温物流的SBS Fleck占10.4%,在个人与公司和个人之间进行当日送达的SBS即时交付支持有限公司占8.5%,进行个人送货上门的SBS Zentsu(共同)op)和农产品物流等占4.8%,依此类推,后者成为SBS古河物流株式会社的子公司。在业务领域方面,SBS东芝物流、SBS理光物流、SBS Flex和SBS古河物流正在全国范围内扩张,SBS正在东京都市区开发即时交付支持,其他集团公司正在以关东、关西和中部为中心的主要大都市区发展。此外,在国际物流方面,它主要在两个系统下开发:SBS东芝物流集团和SBS理光物流集团。
该公司已制定了一项政策,以加强3PL、EC物流和国际物流这三项业务,作为2023/12财年开始的中期管理计划中的增长战略。从这三项业务的销售构成比例来看,在2023/12财年,3PL为58%*,欧共体物流为14%,国际物流为13%。
*由于3PL是每种合同类型的销售结构比率,因此在某些情况下包括电子商务物流和国际物流。
(2) 房地产业务
房地产业务包括开发业务,通过开发和证券化物流设施来发展公司集团内的第三方物流业务,从而获得利润;租赁业务包括传统上拥有的办公大楼、公寓等的租金收入,以及非公司运营且仅收租金的物流设施的收入。
该公司的房地产证券化业务模式的特点是低风险和高利润。在开发新的物流设施时,我们通过使用专为物流运营商提供的许可证,并通过拥有专业知识的资产管理团队、利用物流运营商持有的许可证购买土地以及从物流角度建造没有浪费的建筑物来抑制开发成本,从而实现了具有价格竞争力的租金。因此,即使由于经济不景气等原因导致货运量减少,预计也会从租金相对较高的邻近公司仓库转移需求,因此可以在不降低入住率的情况下继续运营。此外,通常,在决定了约50%的租户公司之后才开始施工,通过在施工期间开展剩余的租户业务,可以从竣工之时起就实现较高的入住率。此外,作为公司的3PL基地,入住率几乎为100%,而且由于它是作为商业地产增值之后出售的,并且继续通过销售和回租来使用,因此买方也在建立双赢关系,从而可以确保稳定的盈利能力。
(3) 其他业务
至于其他业务,以仓库轻工派遣为中心的人力资源服务业务约占销售额的50%,其次是营销业务(宠物食品邮购网站运营,EC支持服务等)约20%,其余由太阳能发电业务、回收/环境业务(收集和中间处理一般和工业废物)、保险业务等占据。关于太阳能发电业务,该公司安装了太阳能电池板的配送中心和商业场所的屋顶等,截至2023/12财年年底,总发电量约为13兆瓦。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)