■今後の見通し
● 2025年6月期の業績見通し
And Doホールディングス＜3457＞の2025年6月期の連結業績については、売上高で前期比3.6%増の70,000百万円、営業利益で同11.5%増の4,000百万円、経常利益で同15.7%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%増の2,640百万円を見込んでいる。2025年6月期は中期経営計画の最終年度にあたる。引き続き成長強化事業を中心に業績を拡大し、3期連続での過去最高業績更新を成し遂げたうえで中期経営計画目標値の達成を目指す。なお、経常利益に関しては、有利子負債がピークアウトしたことを受け支払利息の減少が見込まれることや、2024年6月期に一過性の要因で減少した匿名組合投資利益が回復の見込みであることから、2024年6月期の伸びを上回る増加率を予想している。
事業別の見通しとしては、非中核事業を除く全ての事業で増収増益を見込む。その中でも特に、不動産売買事業が引き続き成長をけん引する見通し。金融事業に関しても、不動産担保融資縮小の影響が下げ止まっているなか、リバースモーゲージの保証残高積み上げ加速などにより増収増益への転換を図る。特に、高収益性のリバースモーゲージが伸びることで、同セグメントの営業利益は急伸する見通しだ。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比6.6%増の3,450百万円、営業利益は同9.4%増の2,200百万円の見通し。累計加盟店舗数が増加傾向にあるなか、人材、プロモーションへの投資を継続し、首都圏、都市部を中心に店舗数拡大を加速させる。足元では既述のとおり、既存オーナーの複数出店が増加傾向にあるという。加盟店開発のための人員増強を行いながら、新規オーナーの獲得に加えて既存オーナーの出店を促進することで、効率的に店舗数を拡大する方針だ。具体的な目標値としては、累計加盟店舗数で前期末比70店舗増の777店舗、累計開店店舗数で同66店舗増の709店舗を掲げる。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比1.7%増の26,528百万円、営業利益は同1.3%増の3,250百万円を見込んでいる。市場のニーズが旺盛ななか、引き続き不動産売買事業とのバランスを鑑みつつ、仕入契約件数を着実に積み上げていく。通期の仕入契約件数は前期比14.1%増の1,320件、物件取得数は同11.0%増の1,300件を目指す。取扱件数の拡大に注力することにより、保有総額は同9.1%増の9,283百万円まで拡大する見通しだ。同事業に関しては、リバースモーゲージ保証で担保となっていた物件の買い取りを行うなど、事業間同士の相乗効果も生まれている。他事業とのシナジーを発揮しながら、保有物件総額と業績を安定に拡大する。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比27.5%増の627百万円、営業利益は同128.2%増の240百万円の見通し。足元では、不動産担保ローン縮小の影響が下げ止まっていることに加えて、リバースモーゲージ保証事業も好調に推移している状況だ。そうしたなか、リバースモーゲージ保証残高の積み上げを加速させることによって、増収増益への転換を目指す。金融機関との提携に関しては引き続き、都内の金融機関を中心に提携先を拡充する方針だ。都内金融機関を重点的に開拓することにより保証残高を効率的に積み上げ、累計保証残高を前期比62.8%増の33,937百万円まで拡大する。2024年6月期第4四半期の新規保証額は月あたり約10億円まで上昇しているという。都内金融機関の開拓も順調な進捗で、首都圏エリアの保証案件が積み上がることで保証残高も順調に増加すると弊社は見ている。
(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比5.4%増の36,300百万円、営業利益は同19.4%増の2,850百万円を見込んでいる。引き続き、収益の安定性と予見性を高めながら住宅系不動産の仕入れを強化することによって業績を拡大する。トップラインと利益の伸びに関しては、大型案件の影響が減少することで、2024年6月期に比べると縮小する想定ではあるものの、事業自体は好調に推移することを見込む。営業人員の拡充も継続しながら仕入れペースを加速させ、さらなる成長を目指す。また、中古買取再販事業にも引き続き注力する。金利上昇などの不確実要素はあるものの、駅チカなど相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底することにより対処する方針だ。仕入れを強化しながらも資産効率と財務の健全性に留意しつつ事業活動を行う方針で、回転率を重視しながら在庫の売却を推し進める。豊富な在庫を順次商品化することが予想され、業績は順調に拡大するものと弊社は見ている。
(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,544百万円、営業利益は同10.0%減の520百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画である。
(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比6.5%減の2,281百万円、営業利益は同14.6%減の200百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業においては前期と同程度の業績水準を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■未来展望
● 2025年6月期的业绩预期
And Do Holdings＜3457＞2025年6月期的合并业绩预计为，营业额同比增长3.6％，达到700亿日元，营业利润同比增长11.5％，达到40亿日元，经常性利润同比增长15.7％，达到40亿日元，归属于母公司股东的当期净利润同比增长6.6％，达到26.4亿日元。2025年6月期为中期经营计划的最后一年。公司将继续以增强增长业务为重点，扩大业绩，并致力于实现连续三年创下的历史最高业绩，并达到中期经营计划的目标值。此外，根据有利子负债达到峰值以及预计支付利息减少，以及早期要素导致2024年6月期匿名合伙投资收入减少并有望恢复增长，预计经常性利润的增长率将超过2024年6月期的增长率。
按业务预测，除非核心业务外，所有业务均预计实现收入和利润的增长。其中，房地产买卖业务预计持续增长。至于金融业务，虽然房地产抵押贷款的缩减已经止住了下跌的趋势，但通过逆向抵押的保证余额不断积累等措施，转而实现增收增利。特别是，高收益的逆向抵押将带动该领域的营业利润急剧增长。
(1) 特许经营业务
加盟连锁业务的营业额预计较上一期增长6.6％，达到34.5亿日元，营业利润预计同比增长9.4％，达到22亿日元。随着累计加盟店数量呈增长趋势，公司将继续投资于人才和促销，并加速在首都圈和城市地区扩大店铺数量。目前，如上所述，现有业主多店经营呈增长趋势。公司计划加强加盟店发展人员，促进现有业主开店的同时吸引新业主，以有效扩大店铺数量。具体目标为，累计加盟店数量增加70家至777家，累计开店店铺数增加66家至709家。
(2) 房屋租赁回购业务
房屋租赁回购业务的营业额预计同比增长1.7％，达到265.28亿日元，营业利润预计同比增长1.3％，达到32.5亿日元。在市场需求旺盛的情况下，继续在考虑与房地产买卖业务平衡的前提下稳步增加采购合同数。全年的采购合同数目标为较上一期增长14.1％至1,320个，房产取得数目标为较上一期增长11.0％至1,300个。通过专注扩大处理数量，预计保有总额将增长9.1％至92.83亿日元。该业务方面，通过购买担保逆向抵押保证的物业等举措，不同业务之间产生协同效应。在发挥与其他业务的协同效应的同时，稳定地扩大持有物业总额和业绩。
(3) 金融业务
金融业务的营业收入预计将增长27.5%，达到6.27亿日元，营业利润预计将增长128.2%，达到2.40亿日元。目前，随着房产抵押贷款收缩的影响有所减轻，同时反向抵押保证业务也在良好发展。在这种情况下，通过加快反向抵押保证余额的累积，公司力求实现增收增益。关于与金融机构的合作，公司计划继续扩大与东京金融机构为主的合作伙伴关系。通过重点开拓东京金融机构，有效地累积保证余额，将累积保证余额扩大至3,393.7亿日元，比上期增长62.8%。据称，2024年6月第四季度的新保证额每月上升约10亿日元。东京金融机构的开拓进展顺利，公司预计随着首都圈地区的保证项目增加，保证余额也会稳步增加。
(4) 房地产买卖业务
房地产买卖业务的营业收入预计将增长5.4%，达到363亿日元，营业利润预计将增长19.4%，达到28.5亿日元。公司将继续加强住宅类房地产采购，以提高收益稳定性和可预见性，从而扩大业绩。虽然考虑到大型项目的影响减小，预计2024年6月期会有所缩小，但业务本身预计会保持良好发展。公司计划继续扩大营销人员，加快采购速度，致力于实现进一步增长。同时，公司还将继续专注于二手购买再销售业务。尽管存在利率上升等不确定因素，但公司采取了临时政策，通过彻底采购相对风险较低的房产（例如靠近车站等），以应对这些不确定因素。公司将在强化采购的同时，注重资产效率和财务健全性，注重库存周转率，推动库存销售。预计逐步将丰富的库存商品化，公司预计业绩将稳步增长。
(5) 房产流通业务
房产流通业务的营业收入预计将下降6.7%，达到15.44亿日元，营业利润预计将下降10.0%，达到5.2亿日元。公司的计划是在利用集团协同效应作为一站式服务的起点的同时，向成长性强的业务，如房屋租赁回购业务和房地产买卖业务，提供人才，因此预计会出现收入和利润的下降。
(6) 改建业务
改建业务的营业收入预计将下降6.5%，达到22.81亿日元，营业利润预计将下降14.6%，达到2亿日元。在将资源重点投入成长性强的业务的同时，公司预计这一非核心业务的业绩水平与前期大致相同。
（作者：富士客座分析师清水阳一郎）
