■業績動向
a) 法人向け人材育成事業
Aoba-BBT＜2464＞の法人向け人材育成事業の売上高は前期比16%増の14.9億円と2期連続増収、過去最高売上を更新した。法人取引件数は微減となったが、大企業を中心に人的資本経営に対する取り組みが活発化するなかで、次世代経営人材育成（サクセションプラン）に対する需要が拡大したほか、VIP企業（年間取引額10百万円以上）の取引社数増加により1社当たり平均売上高が拡大した。新規顧客数についても約130社と順調に増加しており、今後これら顧客との取引深耕を進めていく。
b) University事業
University事業の売上高は前期比5%減の9.4億円となった。コロナ禍の収束により、オンライン教育からリアル（対面型）教育に需要が回帰した影響により、BBT大学/大学院の2023年度入学者数が減少したことが減収要因となった。本科コースの売上減をカバーすべく開始したインテンシブコース（3ヶ月の短期集中講座、税込33万円）は、デジタルスキルを習得する「デジタルファーストキャンプ」（3ヶ月間、オンデマンド受講&ライブ講義、受講料33万円（税込））が企業のデジタル人材育成ニーズの高まりもあって好調だったほか、財務をテーマにした「ファイナンスドリヴンキャンプ」も堅調に推移し、売上高で1億円弱となった。
c) 英語教育事業
英語教育事業の売上高は前期比5%増の4.6億円となった。ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル経営人材研修としての需要が増加したことにより、法人向け売上が同20%増と好調に推移し、法人売上比率も約8割まで上昇した。一方、子会社で展開している幼少中高向けサービスも増収となり、特に2023年3月期に開始したバイリンガル国際人育成プログラム「GO School」が受講生の増加により事業開始から2年目で黒字化を達成した。
d) ITマネジメント事業
ITマネジメント事業の売上高は前期比9%増の5.2億円と堅調に推移した。国内最大級のシェアを誇るITIL（R）認定研修事業が同45%増と順調に拡大した。経営のDXが重要課題となるなかで、非IT企業においてもデジタル人材の育成ニーズが高まっていることが要因だ。
また、DX人材の鍵となる「アジャイル」人材育成を推進すべく、IT用語を使わずにアジャイルを体感できるワークショップ「アジャイル・レストラン」を開講したほか、国際的なアジャイル/スクラム認定団体であるScrum.orgとの協業により「Scrum Sunrise」を開催するなど、認定研修事業のサービスを拡販すべく新たな取り組みも行った。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前期比4.7%増の3,827百万円、セグメント利益は同16.2%減の252百万円となった。2023年4月にAJBを1拠点（AJB用賀キャンパス）新たに開設したこともあり、総生徒数が約1,600名と前期の1,500名強から増加し、売上高はAJISを子会社化した2014年3月期以降、10期連続の増収となった。一方、利益面では2023年3月期に一部の拠点でスクールイヤーを変更した影響により利益が嵩上げされていたこと、また人材投資による人件費の増加が減益要因となった。なお、AJB中野キャンパスと下目黒キャンパスがIB PYP認定校となり、用賀キャンパスが認定候補校となっている。
「AJIS」については、光が丘キャンパスの改装による定員数の増加や2022年1月に新設した高校生を対象とした文京キャンパスの生徒数増加により、期末生徒数は前年同期比25名増の743名と過去最高を更新した。「AJIS」ではIBDPのテスト結果においても、毎年成績が向上し世界平均点を大きく上回る成績を残しており、大学合格実績において国内外のトップレベル大学への合格者を輩出するなど好成績を収めていることも生徒数増加の一因となっている。
また、2023年4月にIBOから完全オンラインでのIBDPの試験的実施校としてアジアで初めて認定された。2024年8月からスタートする新学期に向け、日本を含む東アジア及び東南アジア・オセアニア地域でオンラインコースの生徒募集を開始している。各国ともに現地にIB認定校はあるが、距離的な問題等で現地校への通学が困難な生徒も一定数存在すると考えられ、こうした需要をオンライン校で取り込んでいく。今回のオンライン校の認定は、コロナ禍において積極的にオンライン授業に取り組み教務ノウハウを蓄積してきたことや、その結果としての学業成績の高さが評価されたものと考えられ、AJISのさらなる成長に向けた取り組みとして期待される。
一方、バイリンガルプリスクール「AJB」は2023年4月に7校目となる用賀キャンパスを開設したこともあり、期末生徒数は580名超と過去最高を更新した。総定員数869名に対して充足率は7割弱程度だが、2019年以前に開設したキャンパスについては8割以上の充足率となっており、既に収益化している。バイリンガルプリスクールは、開校からおおむね3年目で定員数を充足させ、収益化を実現するビジネスモデルとなっている。そのほか、ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）認定校である「MIST」についても、定員数（約200名強）にほぼ達する状況が続いており、安定した利益を生み出している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■业绩动向
a) 企业人才培养业务
Aoba-BBT <2464>的企业人才培养业务营业收入达到14.9亿日元，比上一期增长16%，连续两个财政年度实现增收，创下历史最高销售额。虽然企业交易数量略微减少，但在大型企业中，由于对人力资本管理的重视逐渐增强，新一代管理人才培育（继任计划）的需求扩大，而VIP企业（年交易额超过1000万日元）的交易次数增加，使得平均每家公司的营业收入增加。新客户数量也在稳步增加约130家，未来将继续深化与这些客户的交易。
b) 高校业务
高校业务的营业收入为9.4亿日元，较上一期减少5%。由于新冠疫情的结束导致在线教育需求回归到现实（面对面）教育，BBT大学/研究生院2023年入学人数减少导致减收。为弥补本科课程收入减少，开始推出的密集课程（为期3个月的短期集中课程，含税33万日元）包括学习数字技能的“数字化第一营”（为期3个月，随需应变的在线&现场讲座，学费33万日元（含税））由于企业对数字人才培养需求的增加表现良好，而以金融为主题的“金融驱动营”也保持稳健增长，营业收入接近1亿元。
c) 英语教育业务
英语教育业务营业收入为4.6亿日元，较上期增长5%。面向商务专业人士的服务由于商务英语需求增加以及顾客企业对全球管理人员培训的需求增加，企业销售额同比增长20%，企业销售比率也提高到约80%。另一方面，在子公司经营的幼儿中学生服务也实现增收，特别是于2023年3月启动的双语国际人才培养项目“GO School”由于学生增加而在开业第二年实现盈利。
d) IT管理业务
IT管理业务销售额稳步增长，比上一期增长了9％，达到5.2亿日元。国内最大的ITIL（R）认证培训业务同比增长45％，持续扩大。在数字化转型成为重要课题的背景下，即使在非IT企业中，对数字人才培养的需求也在增加。
此外，为推动“敏捷”人才培养这一DX人才的关键，开设了不使用IT术语的“敏捷餐厅”体验工作坊，还与国际敏捷/Scrum.org进行合作，举办“Scrum Sunrise”活动等，以拓宽认证培训服务。
(2) 平台服务业务
平台服务业务销售额同比增长4.7％，达到38.27亿元，业务利润同比下降16.2％，降至2.52亿元。由于2023年4月新增了AJB一个基地（AJB用贺校园），学生总数从上一期的约1,500人增加到约1,600人，销售额自2014年3月以来AJIS子公司化后连续十季度增长。然而，利润方面受到了2023年3月某些基地学制变更的影响导致盈利增加，同时人才投资导致人力成本上升，成为减少盈利的原因。另外，AJB中野校和下目黒校分别成为IB PYP认证学校，用贺校成为认证候选学校。
关于“AJIS”，由于光丘校园扩建增加了学生名额，以及于2022年1月成立的针对高中生的文京校园导致学生人数增加，期末学生数达到743人，比去年同期增加了25人，创历史新高。“AJIS”在IBDP测试结果中表现出色，每年成绩稳步提高，远高于世界平均水平，并且在大学录取成绩上表现出色，将学生录取到国内外顶尖大学，为学生人数增加的原因之一。
另外，2023年4月被IBO认定为全球首家完全在线IBDP试验性实施学校。为迎接从2024年8月开始的新学期，已在东亚、东南亚和大洋洲等地区包括日本在内开展网上课程学生招募活动。虽然各国都有当地的IB认证学校，但由于地理距离等问题，存在一定数量的学生不便前往当地学校，因此有望通过在线学校吸引这些需求。这次的在线学校认证可见，在新冠大流行期间积极开展在线教学并积累了教务经验，取得了优异的学业成绩，这被认为是为了进一步推动AJIS的发展而带来期望的行动。
另一方面，双语学前班“AJB”于2023年4月开设了第7所用贺校园，期末学生数超过580人，创历史新高。尽管总定员为869名，但充足率仅为约70％，然而对于于2019年之前开设的校园则已经超过80％的充足率，并已实现盈利。双语学前班的经营模式是在大体上三年内达到定员并实现盈利。此外，剑桥大学国际教育机构的MIST也保持着稳定的利润，定员数（约200名）几乎达到，并为AJIS带来稳定利润。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
