■イー・ギャランティ<8771>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の10,100百万円、営業利益で同5.2%増の5,100百万円、経常利益で同6.1%増の5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.7%増の3,450百万円と23期連続の増収増益を見込む。増益率が1ケタ台に鈍化するが、これは積極的な人材投資により人件費で同3億円程度の増加を見込んでいることが主因だ。2024年4月に過去最多となる新卒社員47名を採用したほか、既存社員の賃上げ等を実施する。売上原価率は同横ばい水準を想定している。
2024年8月に発表した第1四半期の業績は、売上高で前年同期比7.4%増の2,406百万円、営業利益で同1.5%増の1,168百万円と増収増益を確保し、計画どおりの進捗となった。円安や物価上昇、人手不足、ゼロゼロ融資の返済開始に伴う資金繰りの悪化などにより、サービス業や小売業、建設業などの中小零細企業を中心に倒産件数が同23.8%増の2,583件と増加傾向が続き、売上債権の保全ニーズが高まるなかで、第1四半期末の保証債務は同11.6%増の7,802百万円と2ケタ成長が続いた。一方、平均保証料率が約1.3%と前年同期の水準をやや下回ったことで、増収率は1ケタ台に留まった。新規契約分の保証料率は前年同期の水準よりも高くなっているが、前期以前に契約した案件がまだ売上高の過半を占めているため、平均で見ると低い水準となった。ただ、直近の平均保証料率は横ばい水準で推移しており、新規契約分の構成比が上昇する下期以降は前年同期の水準を上回ること、また保証債務のさらなる積み上げが見込まれることもあり、増収率は2ケタ増ペースに復帰する見通しだ。
営業利益率は48.5%と前年同期比2.9ポイント低下した。保証対象企業の倒産によって保証履行件数が増加※したことや支払保証料率の上昇等により売上原価率が同6.0ポイント上昇したためだ。ただ、保証履行件数については前期に実施したポートフォリオ入れ替えの効果により、第1四半期をピークとして第2四半期以降は減少する見込みだ。一方、販管費率については同3.2ポイント低下し、金額ベースでも23百万円減少した。これは賞与の支給時期が第2四半期になったためで(前期は第1四半期に計上)、影響額は約70百万円である。同影響を除いたベースでも0.3ポイントの改善となっており、DX推進による業務効率向上の効果が継続していると考えられる。
※ 保証履行の増加によってリスク移転先となる持分法適用関連会社の収益も悪化し、営業外で計上している持分法による投資損益も前年同期比で2百万円悪化した。
第2四半期以降の市場環境は、日銀の金融政策転換による金利上昇が想定されるなかで、買い手企業は資金繰りのための借入れを行うよりも、売り手企業に対して後払いを依頼したり、支払いサイトの延長交渉を行う行動に出ると考えられる。その結果、売上債権の保全ニーズが高まり、同社サービスに対する引き合いも一段と増加していくものと予想される。借入金利が0.5%上がるだけで新たに3.8%の企業が赤字転落するという試算もあり、とりわけ経営体力の弱い中小企業の倒産件数は今後も増加傾向が続く見通しだ。
また、人手不足を背景に企業における与信管理業務のアウトソーシングニーズも拡大傾向にあり、こうしたニーズを同社の包括保証サービスを提供することで取り込んでいく。保証対象先を複数まとめた包括保証サービスの引き合いは強く、これらを含めた全体の保証残高は第1四半期末で前年同期比30.3%増の1兆5,120億円と高成長が続いている。
同社ではこうした需要に応えられるだけの営業リソースが不足していると認識しており、積極的な人材採用とIT活用による戦力化までの期間短縮、成約率の向上など営業の効率化を図り、保証債務の積み上げを図る方針だ。なお、2024年4月時点で新卒社員47名(前年は31名)が入社しており、うち40名(同26名)が営業部に配属となった。2025年度の新卒採用は50名程度を予定しており、内定数もほぼ同水準に達しているようだ。
若手社員が戦力化するまでの期間は数年前までは3~4年かかっていたが、パターン化された販売方法やITを活用した営業活動を体系化した教育研修を行うことで、直近は1.5~2年程度まで短縮化が進んだ。教育研修については、営業と管理部門の中間組織のような役割を持つ部署を新設し、経験の浅い社員のサポートや商品知識に関する研修、ロールプレイングによる指導のほか、習熟度を測るテストなどを実施して早期戦力化に取り組んでいる。
また、顧客獲得チャネルの深耕・拡充にも取り組む。提携金融機関数は2021年の87社から2024年は92社と増加率が5.8%に留まっているが、営業人員数がこの間、65%増加したことで顧客引合数も約1.6倍に増加した。同社は、営業人員不足により、提携金融機関の顧客に対する十分なアプローチができていなかったと考えており、今後も営業リソースを拡充していくことで、既存提携先との連携を強化し顧客獲得件数を増やすとともに、新規提携先を開拓し、さらなる成長を目指す。現状、提携済みの金融機関でも動きの鈍い提携先が半分程度あるが、営業リソース不足が一因と見られ、こうした課題を解消することで活性化を図る。地方銀行や信用金庫なども経営環境が厳しいなか新たな収益源の拡充に取り組んでおり、同社サービスを顧客企業に紹介するメリットは大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■义务保证株式会社<8771>的未来展望
2025年3月期的业绩预测
2025年3月期的合并绩效预计为,营业收入同比增长10.2%达到1010亿元,营业利润同比增长5.2%达到510亿元,经常利润同比增长6.1%达到520亿元,归属于母公司股东的净利润同比增长5.7%达到345亿元,预计连续第23个季度实现收入和利润的增长。尽管增长率进入个位数,但这主要是由于积极的人才投资导致预计人工成本增加约3亿元。除了在2024年4月雇佣了创纪录的47名新毕业员工外,还实施了现有员工的加薪等措施。预计销售原价率将保持在相同水平。
2024年8月公布的第1季度业绩显示,销售额同比增长7.4%,达到24.06亿元,营业利润同比增长1.5%,达到11.68亿元,实现了增收增益,并按计划进行。由于日元贬值、物价上涨、劳动力短缺以及零利息融资开始还款导致资金紧张等原因,服务业、零售业、建筑业等中小型企业倒闭数量继续上升,第1季度末保证债务同比增长11.6%,达78.02亿元,并保持两位数的增长。另一方面,平均保证费率约为1.3%,略低于去年同期水平,增收率保持在个位数。虽然新签约的保证费率高于去年同期水平,但由于前期签订的合同仍占销售额的大部分,因此整体水平较低。不过,最近的平均保证费率保持在横盘水平,并且随着新签合同在下半年的占比提高,预计增收率将恢复到两位数增长。
营业利润率下降了2.9个百分点,为48.5%。销售原价率因保证对象企业倒闭而增加履行保证次数※,导致同比上升6.0个百分点。然而,由于去年的投资亏损使履约次数达到顶峰,预计第2季度之后将下降。另一方面,销售管理费率下降了3.2个百分点,基数也减少了2300万日元。这是由于奖金发放时间推迟到第二季度(去年是第一季度),受影响金额约为700万日元。即便排除这一影响,也实现了0.3个百分点的改善,这显示了数字化转型推动业务效率提升的效果仍在持续。
※ 由于保证履行增加,作为风险转移对象的持股法适用关联公司的收入也恶化,持股法投资损益较去年同期减少了200万日元。
从第2季度开始,随着日本银行的货币政策转变导致利率上升,买方企业可能选择与卖方企业进行延期支付或延长付款周期的谈判,而不是为了资金周转而借入资金。这将导致销售应收账款的需求增加,同时预计该公司的服务需求也将进一步增加。据估计,利率上升0.5%仅仅就可能导致新追加3.8%的公司陷入亏损,尤其是在经营实力较弱的中小企业倒闭数量将继续增加的预期下。
此外,由于人手短缺,企业对于信贷管理业务的外包需求也在扩大,公司通过提供全面的担保服务来吸纳这些需求。综合保证服务,将多个担保对象合并,引起高度关注,这些全面担保总金额截至第1季度末,同比增长30.3%,达到1兆5120亿元,增长迅速。
公司意识到缺乏足够的销售资源来满足这种需求,制定了提高销售效率的方针,包括通过积极招聘人才和利用信息技术缩短战斗力的时间、提高成交率,以及积累担保债务。截至2024年4月,共有47名新毕业员工入职(去年为31名),其中40名(去年为26名)被分配到销售部门。预计2025财年将招聘约50名新毕业生,内定人数也几乎达到相同水平。
年轻员工的战斗力提升以往需要3至4年的时间,但通过系统化的销售方法和利用信息技术的销售活动的教育培训,最近缩短到了1.5至2年左右。关于教育培训,公司设立了一部门类似于销售和管理部门之间的组织,负责支持经验不足的员工、有关商品知识的培训、角色扮演指导,以及衡量熟练程度的测试等,以促进早期战斗力提升。
此外,公司还致力于深耕和扩大客户获取渠道。尽管合作银行数量从2021年的87家增加到2024年的92家,增长率仅为5.8%,但销售人员数量在这期间增加了65%,致使客户联系次数也增加了约1.6倍。公司认为由于销售人员短缺,未能充分接触合作银行的客户,因此将继续扩大销售资源,加强与现有合作伙伴的合作以增加客户获取数量,开拓新的合作伙伴,并追求进一步增长。目前,即使是已合作的金融机构中也有大约一半的合作伙伴动作迟缓,这在一定程度上归因于销售资源不足,通过解决这些问题来推动活力。地方银行和信用合作社等在艰难的经营环境中也在努力拓展新的收入来源,向客户企业介绍公司服务的好处是巨大的。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)